月別: 2024年3月

今日の言葉：
「USスチール」
　Bloombergの記事より。
　『バイデン米大統領は、日本製鉄が買収を計画しているＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するべきだとの考えを示した。同氏は「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と言明したが、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査には言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。』
　日本製鉄が最善の買い手だと思われrが、最後は、USスチールの株主と従業員が決定する問題だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシアの選挙がなぜ重要なのか
【記事要旨】
　ロシア国民は今日から大統領選挙の投票を開始しているが、その結果については何の不安もない。71歳のウラジーミル・プーチン氏が圧倒的な勝利者と宣言されるのは確実だ。
　3日間にわたって行われるこの選挙は、ウクライナ戦争が激化し、ロシア野党がアレクセイ・ナワリヌイ氏の死による悲しみをプーチン大統領への抗議の勢いに変えようとする中で行われる。 投票用紙に記載されている他の 3 人の候補者はプーチンにとって問題はない。
　2000年に初めて就任して以来、プーチン大統領は権力を強化し、統治期間を延長するために憲法を改正した。 プーチン大統領があと2期、2036年まで続けば、スターリンの29年間の統治を超えることになる。
　「この選挙は儀式だ」とモスクワ支局長アントン・トロイアノフスキーは私に語った。 「これはプーチン国家と権力体制の機能にとって非常に重要な儀式だ。大きな変化を期待すべきではない。」以下、アントンとの一問一答だ。
Q:　ロシアはこの選挙で何を達成しようとしているのでしょうか?
A: 　目標は、プーチン大統領の5期目に新たな公的正当性を与えることであり、そして非常に重要なことは、プーチン大統領のウクライナ侵攻が国民の圧倒的な支持を得ていると描写することだ。
　クレムリンは常に、たとえ自由で公正ではないとしても、こうした選挙を利用して、プーチン大統領がこれだけの権力を持っているのは、これらすべての人々がプーチン大統領を支持しているからだと主張してきた。
　したがって、日曜日の投票締め切りの際には、投票率は60パーセントを超え、70パーセント以上がプーチンに投票したと発表するだろうと我々は見ている。 この後はおそらくプーチン大統領の盛大な勝利演説があるだろう。
Q:　ロシアの有権者の雰囲気はどんな感じですか？
A:　日曜日の夜の最初の出口調査を期待して待っている人は誰もいないと思う。 多くの懸念が見られるのは、選挙後に何が起こるかだ。
　おそらくロシア人が最も恐れているのは動員、つまり新たな徴兵だろう。 2022年9月にも発生し、国外に逃れようとする人々の流出が始まった。 戦争が始まって以来、国全体が最も混乱した時期だった。 現時点では、そのようなことが起こる可能性はあまり高くないとアナリストらは言う。 戦場の主導権はロシアにあるからだ。
　しかし、弾圧の問題がある。 また逮捕や弾圧の波が来るのか？ 新しい抑圧的な法律が選挙後に採択される可能性はある。
　今回の選挙はプーチン大統領にとって重要だ。 彼は彼と彼の戦争に対して国民の承認を示す必要がある。
Q:　アレクセイ・ナワリヌイ氏の死は選挙にどう変化をもたらすのか?
A:　ナワリヌイ氏の死は、プーチン大統領に反対するロシア国民の間に多くの絶望と多くの希望を同時にもたらした。
　絶望は、彼が、より民主的なプーチン後のロシアの大統領として人々が想像できる唯一の人物だったからである。
　希望は、彼の死後、ロシアを含めて途方もない悲しみが溢れ出したからだ。彼の葬儀と葬儀の数日後にはロシアでは何万人もの人々が彼の葬儀と墓地に集まりました。
　ロシア国内の人々は、戦争に反対する人がたくさんいることを知っていたが、彼らがそれを公に表明するのを見たことがほとんどなかった。 彼の葬儀は、ロシア国内にプーチンを批判する者、戦争を批判する者がまだ存在し、適切な機会があれば声を届けることができるというメッセージとなった。
Q:　ナワリヌイ氏の支持者は今回どのように抗議するつもりなのか？
A:　ロシアは現在、ソ連崩壊後の時期よりもさらに抑圧的になっている。 問題は、このような環境においても、ロシア野党は何らかの形で選挙を利用して反対のメッセージを送ることができるのかということだ。
　ナワリヌイ氏が亡くなる前に自身のインスタグラムページで最後に公開したことの一つは、投票最終日の3月17日日曜日正午に投票所で抗議活動を呼びかけることだった。
　「投票に行くことを禁止する法律はない」という考えだ。 実際、政府はロシア人に投票することを望んでいる。 投票に現れることを禁じる法律もない。
　ナワリヌイ氏のチームは、こうした大規模な行列が見られ、どれだけの人が戦争に反対しているかを政府に示すことを期待している。 しかし、ロシアには数万の投票所があることを考えると、投票率を測定するのは難しいだろう。
【コメント】
　なるほど。圧政の下で反対意見を述べるのはとてつもなく大変だ。我々は投票の自由を大切にしなければならないと知れる。

２．米国のトップ上院議員がイスラエルの新たな指導者を求めた
【記事要旨】
　上院院内総務で米国のユダヤ人選出公職者の中で最高位のチャック・シューマー氏は、ガザ戦争開始から5カ月目でベンヤミン・ネタニヤフ首相を非難し、後任の選挙を呼びかけた。
　上院でのシューマー演説は、米国で選出された高官によるこれまでで最も鋭い批判であり、イスラエルの指導者は和平への障害となっており、「イスラエルの最善の利益よりも自らの政治的生存を優先させて道を見失った」と述べた。
　マフムード・アッバス大統領は、独立した指導者に権限を与えるという国際的な呼びかけを拒否し、パレスチナ自治政府の次期首相に内部関係者を選出した。
【コメント】
　ネタニヤフはイスラエルの多党連立政権に乗っている帽子であり、それを挿げ替えるのは、イスラエル国内で機運が高まらない限り困難だと思う。
　しばらく手づまりな状況が続くと見る。その間ガザの死傷者は増嵩する。

３．ハイチですべてが変わった理由
【記事要旨】
　ハイチの首相アリエル・ヘンリーは、ギャングが国を恐怖に陥れ、民間人を誘拐したにもかかわらず権力を維持した。 しかし、ヘンリーがケニアと1,000人の警察官を街頭に動員する協定を結ぶと、ギャングたちは団結した。 彼らは彼に権力を放棄することに同意するよう強制し、現在はハイチの将来について外国政府が仲介する交渉で正当な政治勢力になろうとしている。
【コメント】
　ハイチの状況は日本のニュースでは全く報道されず理解できない。日本からあまりに離れているので気にならないのは幸いか。。

その他の記事より：
・最大ロケット打ち上げ成功
　SpaceX: Starship, the most powerful rocket ever built, traveled halfway around the earth on a test flight but was lost on re-entry.
・オランダの右派政権
　The Netherlands: Geert Wilders, the hard-right leader, said he would forgo becoming prime minister — for now — to increase his chances of forming a right-wing coalition.
・豪州で毒蛇が増える
　Business is booming for snake catchers in Australia, because of global warming. Snakes are brumating — a sort of hibernation for reptiles — for shorter periods and staying active longer into the night, which is leading to more run-ins with humans.

2024年3月15日　金曜日

今日の言葉：
「飴」
　チェルシーと言う飴が販売中止になる話は以前書いた。
　カンロは「味のしない飴」を売り出して、口の中の湿度を保ちたい消費者に大うけしているようだ。
　いまAmazonで見たら欠品だった。白い碁石やおはじきをなめることで代行できそうだが。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米下院、TikTok禁止を前進
【記事要旨】
　米下院は、中国のインターネット企業バイトダンスに対し、6カ月以内に米国政府が満足する買い手にTikTokを売却するよう強制する法案を可決した。さもなければ、国内での販売禁止に直面するだろうと。 この採決は、貴重な技術の管理をめぐる米国と中国の間の冷戦における最新の展開となった。
　米当局者らは、TikTokが中国所有であることが国家安全保障上のリスクをもたらすと懸念を表明している。 多くの人は、中国政府がバイトダンスに米国人の個人データを要求する可能性があり、中国の法律に基づいてバイトダンスが従わなければならないのではないかと懸念している。 彼らはまた、中国がTikTokの強力なアルゴリズムを利用してユーザーに政治的プロパガンダを与える可能性があると懸念している。
　1億7,000万人のアメリカ人が利用しているTikTokは、米国のユーザーデータを保護するために多大な努力を払ってきたと述べた。 中国は、TikTokが米国にとって危険であるという懸念を否定した。
　しかし、500億ドル相当になる可能性があるTikTokの米国分さえも買える買い手はほとんどいなかった。 そうした企業は独占禁止法の問題に直面する可能性があり、あるいは中国が販売を阻止する可能性がある。 バイトダンスがTikTokの販売ができない、または販売を拒否した場合、アプリストアやウェブホスティング会社が米国でアプリを配布したりアップデートしたりすることは違法となる。
　この法案は上院で可決されるかは厳しい道に直面している。 バイデン大統領は、法案が上下両院を通過すれば署名するつもりだと述べた。
【コメント】
　TikTokを使用しない人間にとっては関係ないが、下院の決定は独善的だ。下院が抱く恐れが明確にならなければ、バイトダンス社の活動は制限されるべきではない。独走するTikTokに代わる便利なツールを提供できなかった米国や日本の企業にも責任があるように思われる。

２．数台の援助トラックがガザ北部に入る
【記事要旨】
　イスラエルは、戦争が始まって以来、援助物資の輸送に使用されていなかったルートを通って援助トラックがガザ地区に入るのを許可した。
　25,000人分の食料を積んだ6台のトラックからなるこの護送団は、人道危機が特に深刻なガザ北部に直行した。 しかし、この援助が限定的な救済しか提供しない。国連世界食糧計画は「毎日の配達」と「北部への直接の入り口」を求めた。
　この動きは、イスラエルに対するガザへの援助拡大を求める世界的な圧力が高まっている中で行われた。 パレスチナ人に対する国連援助機関であるUNRWAの事務局長は、医療用ハサミがあったために今週一部の援助が方向転換されたと述べた。 UNRWAはまた、イスラエルがラファにある救援物資倉庫を襲撃し、少なくとも作業員1名が死亡したと発表した。 イスラエル軍はコメントの要請に応じなかった。
【コメント】
　やや明るいニュースだ。拡大することを期待したい。

３．ロシアの新たな貿易ルート
【記事要旨】
　貿易を長年欧州に依存してきたロシアは、ウクライナ戦争にもかかわらず、西側の規制を回避し、依然としてロシアと取引を続ける国々との関係を拡大できる新たなルートを開拓している。
　ロシアの貿易額が2021年の4倍以上に急増しているインドやペルシャ湾岸諸国に到達する南ルートが注目されている。 それはイランを通る鉄道計画に依存することになるが、そのためにロシアは同国に14億ドルを融資することに同意した。
　新しいルートは 2028 年に完成する予定で、その結果生じる「南北交通回廊」は西側諸国の制裁の範囲外となるだろう。
【コメント】
　長大な鉄路がロシアの生命線を支持することになる。中国イランと言う親露国を経由する広軌の鉄路は相当な輸送力を持つことになる。

その他記事より：
・バイデン対トランプで決まり
　U.S. election: President Biden and Donald Trump have won the delegates they need to become the Democratic and Republican nominees.
・日本の打ち上げ失敗
　Japan: Space One’s first rocket blew up seconds after takeoff.
・世銀の融資先での問題
　World Bank: Ajay Banga, the new president, is facing his first big test over how to compensate victims of abuse at Kenyan schools that it financed.

2024年3月14日　木曜日

今日の言葉
「テロの脅威」
米国ではテロの脅威が、かって無かったほど高まっているとFBIは考えているようだ。
先日はニューヨークの地下鉄で警察に加えて州兵までが動員され警備が強化されている報道があった。急増する暴力行為の取り締まりのためだという説明だったが、テロ対策と聞くと納得する。
日本では脅威は無いのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ケニア、ハイチへの派遣予定部隊を保留
【記事要旨】
ケニアは、ハイチが新政府を樹立するまで警察官1,000人を派遣する計画を一時停止すると発表した。 月曜日、ハイチのアリエル・ヘンリー首相は、新たな暫定政府が樹立され次第辞任することに同意したがそれがいつ起こるかは不明だ。
首相の発表は、警察署、刑務所、主要空港、港、その他の政府機関に対する集団暴力が数日続いた後に行われた。 ギャングたちは首相が辞任しなければ内戦になると脅していた。
首相の決定は、すでに混沌とした状況にさらなる不確実性をもたらした。 米国は月曜日、国連の支援を受けているケニア主導の多国籍軍を支援するために1億ドルを提供すると発表したが、ケニアの報道官は「政権のない首都を通ることは出来ない」と述べた。
首相は契約をまとめるためにケニアに行った後、プエルトリコで足止めされています。 多くのハイチ人は彼の権力が不法なものであると考えている。
カリブ海諸国の指導者らは、ハイチを主導する暫定評議会の創設を目指してジャマイカで協議を行った。 しかし指導者は月曜日、計画はまだ最終決定されていないと述べた。
【コメント】
ヘンリー首相がなぜプエルトリコで足止めされているのか理由がやっとわかった。すんなり帰国できそうもなく、事態は混沌としている。

２．米国はウクライナにさらに多くの武器を送る予定
【記事要旨】
バイデン政権はウクライナに最大3億ドルの武器を送る応急計画を発表したが、これは12月末に資金が枯渇して以来初の同国への新たな支援策となる。
ウクライナは特に防空システムを必要としている。 ロシアは特に東部の都市への砲撃を続けている。 国防省高官は今回の部空システムの効果は数週間だろうと見ている。
米国からさらに多くの援助が来るかはまだ不明だ。 上院はウクライナへの601億ドルを含む緊急支援法案を可決したが、下院共和党は法案の採決を拒否している。
【コメント】
トランプが大統領になるとウクライナ支援はバッサリ削減されるだろう。先日ローマ教皇が和平を呼び掛けたがウクライナは現状での和平を拒絶している。どうなるだろうか。

３．上院議員らバイデン氏にイスラエルへの武器供与をやめるよう要請
【記事要旨】
上院議員8名（民主党7名と無所属のバーニー・サンダース氏）は書簡の中で、米国が支援するガザ地区への人道支援の制限が解除されるまで、イスラエルに対ハマス戦争用の攻撃兵器を供与するのをやめるようバイデン大統領に要請した。
この要請は良いタイミングのようだ。 バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相に公然と不満を抱いており、ガザ南部のラファへの侵攻をしないよう警告した。 一部の米当局者は、バイデン氏がイスラエルが購入する兵器の使用方法の制限を加えることを考え始めているようだと述べた。
【コメント】
久しぶりにバーニー・サンダースが出てきた。もう８２歳だが元気そうだ。

その他の記事より：
・インドの（反イスラム）市民権法
India: The government announced that it would begin enforcing a citizenship law criticized as anti-Muslim, as officials prepared to announce a date for national elections.
・ボーイングは監査で欠点
Boeing: U.S. aviation authorities found that Boeing had failed 33 of 89 audits of its 737 Max jet production.
・英国保守党も政治資金問題
U.K.: The governing Conservative Party is under pressure to return millions to a donor who reportedly said that a top Black lawmaker “should be shot.”

2024年3月13日　水曜日

今日の言葉：
「国際刑事裁判所」
　オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所の新たな所長に、赤根智子裁判官が選出された。 国際刑事裁判所の所長に日本人が選出されたのは初めてだ。
　国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）（www.icc-cpi.int）は独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する。また、2017年に締約国が行う決定によっては、侵略犯罪に対しても管轄権を持つことになる。刑事裁判所は、1998年7月17日、ローマで開かれた全権大使会議で採択された「国際刑事裁判所ローマ規程」（https://www.icc-cpi.int/）によって設立された。ローマ規程は2002年7月1日に発効した。2016年11月現在、締約国は124カ国である。米国、ロシア、ウクライナ、中国は加盟していないようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．共和党、米国でTikTok弾圧を計画
【記事要旨】
　下院共和党は今週、ドナルド・トランプ大統領が同プラットフォームの禁止に強く反対したにもかかわらず、中国のTikTok所有者に売却か米国への入国禁止を強制する法案の採決を予定している。
　下院多数派リーダーであるスティーブ・スカリース下院議員は、「中国政府がデータ収集やプロパガンダを通じて米国ユーザーや我が国政府に対してTikTokを武器にすることができないようにしなければならない」と述べた。
　ルイジアナ州共和党のスカリース氏は、下院は法案可決の迅速化に努めると述べた。 このアプローチは、両党の議員が中国に対して厳しい姿勢を示したいと考えている選挙の年に法案の背後にある機運が高まっていることを反映していた。 バイデン大統領は法案に署名するつもりだと述べた。
　しかし、かつて大統領としてこのプラットフォームを禁止すると誓ったトランプ氏は、今ではこの法案に声高に反対している。 同氏は昨日、自分の変化について、若い有権者を疎外したくない、あるいは宿敵とみなすフェイスブックにさらなる権力を与えたくなかったと述べた。 この戦いは、超党派の法案を選挙運動から排除し続ける彼の能力を試すことになる。
　背景：この法案は、TikTokの親会社と中国政府との関係が国家安全保障にリスクをもたらすとの懸念から、TikTokの縮小を目的とした過去1年間のいくつかの取り組みの1つである。
　反撃：TikTokは先週、議会に抗議電話の洪水を起こすようユーザーに要請し、議員らにプラットフォームを閉鎖しないよう要請した。
【コメント】
　この問題におけるトランプの立ち位置はよくわからない、真っ先に規制を支持しそうなのだが。

２．加工された王室の写真
【記事要旨】
　キャサリン妃は昨日、ケンジントン宮殿が共有した3人の子供たちとの写真を加工したことについて謝罪した。 報道各社は数時間後、編集内容を理由に記事から写真を撤回した。
　これはキャサリン妃にとって2カ月前に腹部手術を受ける前以来の初の公式写真となった。 そしてそれは王室の失策となったとロンドン支局長は書いている。 彼女が謝罪する前から、「加工されていない」写真のミームがインターネットに溢れていた。 そのうちの1枚には、退屈そうなキャサリン妃が子供たちと一緒にタバコを吸っている様子が写っていた。
　もしこの写真が、キャサリン妃の健康状態についての憶測を広めることを目的としたものであったとしたら（キャサリン妃は昨年以来公の場に姿を見せていない）、逆効果だった。 それはさらなる噂や陰謀論を引き起こし、自ら作り出した危機から次へと転がる王室に新たな嵐を引き起こした。
　証拠となる編集: キャサリン妃は結婚指輪をしていないようだった。 娘の片方の袖の一部が欠けているか、位置がずれていた。
【コメント】
　何が問題なのか全く理解できない揉め事だ。問題の写真で修整したと言われる点は些末な点なのだが。いまGoogleのスマホでは横を向いた顔を前を向いた笑顔に変えられる。そんあ加工もけしからんということだろうか。

３．ウクライナは間もなく数機のF-16を飛行させる可能性がある
【記事要旨】
　ウクライナは今夏までにF-16戦闘機を配備する可能性がある。 しかし、欧州の同盟国からの約束にもかかわらず、ジェット機の納入とパイロットの訓練は困難であることが判明した。 ウクライナは約束された約45機のうち、わずか6機のF-16で開始する可能性がある。
　この戦闘機は、ここ数週間、より積極的な航空支援を利用して東部での地位を高めているロシアからウクライナを守るのに役立つ可能性がある。 F-16にはミサイルや爆弾も搭載される可能性が高く、ウクライナの地上配備兵器の不足を部分的に補うことになるだろう。
【コメント】
　優秀な兵器は戦局を変えるのだろうか。地上戦ではドイツのレオポルド戦車や米国のエイブラム戦車は戦局の変化に貢献していないようだ。

その他の記事より
・エルサレムでのラマダンの開始
　Thousands of worshipers streamed into the compound of Al Aqsa Mosque in East Jerusalem yesterday, a day after Israeli police blocked many from entering at the start of Ramadan.
・米国予算教書の発表
　President Biden released a new $7.3 billion budget that proposes higher taxes on high earners and corporations and new spending on programs for the middle class.
　Bloombergの記事を以下に引用します。
『バイデン米大統領は７兆3000億ドル（約1070兆円）に上る2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書を公表した。富裕層や企業への課税を強化することで、中間層への優遇税制措置などを拡充する内容。高水準の住宅ローン金利による影響を相殺するために、一部の住宅保有者が税額控除を毎月受けることが盛り込まれた。また育児支援金の給付や、処方薬の価格引き下げに向けて政府が新たな権限を行使することも挙げた。一方、税制の抜本的改正を行う予定で、法人税率引き上げのほか、超富裕層や大企業に対する最低税率の導入などが含まれる。ただ議会は党派によって分断されており、教書の中身がそのまま成立する見込みはほとんどない。』
（この予算規模は巨大で驚きました）
・ポケモンの楽しさ
　Deb Amlen, who writes about games for The Times, learned to play Pokémon with her children when they were little. Well into her children’s adulthood, they’re still playing together.
　“The gift isn’t the game,” she writes in an essay. “The real present is that as my children soar into their own independent lives, they still want me to fly along with them.”

2024年3月12日　火曜日

今日の言葉：

「鳥山明」

巨星堕つ。タイムズも以下のように大きく報じている。
日本を代表する漫画家の一人である鳥山明は、アニメを世界に広めるのに貢献しました。 彼は今月68歳で亡くなった。

鳥山氏は、世界的な成功を収めたマンガとアニメのフランチャイズ「ドラゴンボール」で最も有名でした。 コメディーなキャラクターと格闘技の戦いで知られるこのシリーズは、願いを叶えるドラゴンを呼び出す 7 つの魔法の玉を集める旅に出る孫悟空という名の少年を描きます。

「悟空は鳥山の最高の作品です」と批評家のマヤ・フィリップスは彼の作品の評価で書いています。 「彼は時代を超越し、無敵です。」

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．バイデン氏とネタニヤフ氏が衝突
【記事要旨】
米国とイスラエルの指導者は、ガザをめぐる論争をますます公然と繰り広げている。
バイデン大統領は土曜日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「イスラエルを助けるというよりもイスラエルを傷つけている」と述べ、米国のイスラエル支援を肯定しながらも民間人の死者数が増加していることを非難した。 バイデン氏は「これはイスラエルの立場に反しており、大きな間違いだと思う。私は停戦を望んでいる。」と述べた。
昨日、ネタニヤフ首相はバイデン氏の評価を「間違っている」と否定し、自分はイスラエル人の「圧倒的多数」が望むことを行っていると語った。
バイデン氏のコメントは、米国がガザに人道支援を提供しながらイスラエルに武器を提供しているという微妙な立場にあることを浮き彫りにした。 昨日、米軍は、支援を可能にするためにガザ沖に浮き桟橋を建設するために船が出航したと発表した。 プロジェクトが完了するまでに数週間かかるとみられる。
詳細：浮き桟橋により、人口約230万人のガザに1日最大200万食の食事を届けることが可能になる。 しかし、国防総省の報道官は、空からの援助物資も桟橋も、イスラエルが阻止した陸路による援助物資の輸送ほど効果的ではないと認めた。
悲惨な状況：先週、10歳の少年ヤザン・カファルネ君が死亡した。 病院のベッドに白骨状態で横たわる彼の写真は、ガザの飢餓を象徴するものとなった。 保健当局によると、現地では数千人の妊婦が栄養失調に苦しんでいる。
【コメント】
桟橋に数週間かかるのか。第二次大戦中のノルマンディーや沖縄の上陸作戦を見れば瞬時に橋頭保の建設が可能だと思うのだがそうもいかないのだろうか。

２．ハイチの首都は「戦闘地域」
【記事要旨】
ハイチはここ数十年で見られなかったような反乱に直面している。
武装集団が主要空港を占拠し、アリエル・ヘンリー首相の辞任を要求している。 しかし、ヘンリー氏はプエルトリコで足止めされており、米国とカリブ海の指導者らは権力の継続は「維持できない」と説得しようとしているにもかかわらず、ヘンリー氏は辞任を拒否していると首相の顧問は述べた。
地上では「ここは戦闘地域だ」とポルトープランスの医師は語った。 多くの民間人は流れ弾に当たることを恐れて家から出ない。 食糧供給は脅かされており、水や医療へのアクセスは大幅に制限されています。
【コメント】
ハイチは内乱状態が継続している。米国にとっては自分の裏庭での紛争は頭の痛い問題だが、現在は対応する余力は無さそうだ。

３．香港、国家安全法に向けて動き出す
【記事要旨】
香港当局は中国政府の圧力を受けて、長年棚上げされていた厳格な国家安全法を今後数週間以内に可決しようと急いでいる。 23条からなる法案の全文は金曜日に初めて公表され、反逆罪などの政治犯罪には終身刑を課す可能性がある。
香港の最高指導者ジョン・リー氏は、2020年に中国政府が施行し、民主化運動の鎮圧や野党議員の投獄に使われた既存の国家安全法の問題点を埋める必要があると述べた。 批評家らは、この法律はさらなる自由を抑圧し、香港の権威を低下させ、反対意見を抑制する権限を当局に与えることになると主張している。
北京にて：成長が鈍化する中でも、習近平国家主席は、技術的優位性という自らのビジョンが中国の台頭を確実なものにできるという信念を貫いている。
【コメント】
1997年7月に香港が中国に返還された際には中国の香港化(資本主義化）が進んだが、今はまさに香港の中国化が進む状況だ。世界的な金融機関の多く拠点をシンガポールに移しているようだし、株式市場も低調だ。このままだと香港の魅力は全く失われる。そういえば周庭さんはどうしたのだろうか。

その他の記事より：
・パイロットが居眠り？
Indonesia will investigate how both pilots on a Batik Air flight fell asleep midair, allowing the plane to veer off course.
・アイルランドでは改憲せず
Irish voters rejected changes to the Constitution that would have changed long-criticized language about women’s duties being in the home and broadened the definition of family beyond marriage.
・ナイジェリアでの集団誘拐

A kidnapping epidemic in Nigeria has worsened — there have been two mass abductions reported in the past few weeks.

2024年3月11日　月曜日