３月11日がまた訪れた。東日本大震災から12年経った。この時期になると震災からの復興が未だにならず、多くの被災者が苦しんでいる現状がTVで繰り返し流される。
原発周辺にかさ上げして作った住宅地には元の住民が戻ってこない現実もあるようだ。10年も違う土地に住めば、元住んでいた故郷と言えおいそれと戻ることは困難だろう。
個人的には東日本大震災は過去の話で、重要なのは、東南海沖トラフ地震への備えだと思う。30年以内に起きる確率は70％と言われている。起きるとその被害は甚大だ。総理府の推計では最大1200兆円の被害で日本のGDPの2倍に及ぶ。
国力の落ちた日本は、GDPの2倍の震災にどのように対応できるのだろうか。太平洋に面した工業地帯、住宅街、発電所などが根こそぎ被害を受け、震災から回復する人も物も金も不足する。
古くはポエニ戦争に敗北して滅びたカルタゴや、1755年のリスボン大震災後没落したポルトガルのように、我が国が陥る可能性が高い。人生の最終ステージで一国が亡びる姿をわが目で見ることが出来るかもしれない。
2023年3月11日 土曜日
今日の言葉
「イトーヨーカドー」
朝刊に7iグループの再建策が大きく取り上げられている。驚いたのはここ20年来売り上げが右肩下がりで22年は1兆円を下回りここ2年間は営業赤字だということだ。
イトーヨーカドーの不採算店舗を整理し、特に祖業の衣料品からは撤退するそうだ。昔武蔵小杉に住んでいたころヨーカドーの衣料品売り場を愛好していた。
主婦の店ダイエーの蹉跌から既に20年。7iが生き残りと繁栄を掛けるコンビニの競争もし烈だ。流通業の競争の激しさと、長期デフレの日本で企業が生き残る難しさを象徴するニュースだ。
ニューヨークタイムズ記事
１．オーストラリアが米国の原子力潜水艦を購入へ
【記事要旨】
、英国、米国の間の野心的な防衛協定の一環として、オーストラリアは米国製の原子力潜水艦を最大 5 隻購入し、2030 年代に納入される予定だ。この取引は、中国に対抗するためにアジア太平洋地域における米国主導の軍事的支配を強化することを目的とした三者間の防衛協定を深める。
この決定は、AUKUS として知られる 3 か国間の 2021 年の安全保障協定に追加される。また、オーストラリアが英国の設計と米国の技術を備えた新しいクラスの潜水艦を購入し、2027 年までに米国の攻撃型潜水艦を西オーストラリア州のパースに配置することも含まれる。
これは、既存の 6 隻のディーゼル潜水艦が老朽化しているオーストラリアの海底能力の拡充に資する。今回の契約には、人工知能、量子コンピューティング、サイバー戦争、ミサイルに関する長期的な協力計画も含まれている。 バイデン大統領は、月曜日にオーストラリアと英国の指導者をサンディエゴで迎える予定であり、そこで 3 人の指導者はパートナーシップの次の段階を発表する予定だ。
この取り決めにより、オーストラリアは米海軍に大きく依存することになる可能性が高く、中国はこの動きを挑発と見なす可能性がある。
【コメント】
原子力潜水艦が輸出可能とは知らなかった。豪州は中国を仮想的とする戦略に大きく舵をきった。経済の中国依存とどのように整合させるのか見ものだ。
２．ロシアのウクライナへの大規模攻撃
【記事要旨】
ロシアは昨日、数週間で最大の航空攻撃を開始した。 攻撃には、同国の最新の極超音速ミサイル 6 発が含まれており、これらは音速の 5 倍以上の速度で飛行し、ウクライナが撃墜することはほとんど不可能だ。ロシアは、この攻撃は親ウクライナ派グループによる先週のブリャンスク地域への侵入に対する報復であると述べた。
極超音速ミサイルと通常よりも多い数の弾道ミサイルの使用により、ロシアはミサイル81発のうち47発を標的に命中させ、高い成功率を示した。 この攻撃で全国で少なくとも9人が死亡し、いくつかの地域で停電が発生し、3つの発電所が損傷した。
ウクライナ空軍のスポークスマンは、ロシアは米国の対ミサイル防衛システムを突破するために開発された兵器を使用したことを示唆した。
この攻撃で、ザポリージャ原子力発電所は電力供給が止まり一時的にディーゼル発電機への切り替えを余儀なくされた。 IAEAは、原子力事故の可能性に言及して、「いつか私たちの運が尽きるだろう」と述べた。
【コメント】
まだロシアは頑張っている。第二次大戦のバルジ作戦のように最後の攻撃になると良いのだが。
３．フィリピンのジプニーの終わり？
【記事要旨】
フィリピン政府は、何十年にもわたって通勤者にサービスを提供してきたジプニーを段階的に廃止しミニバスに置き換えたいと考えている。 ドライバーは、移行する余裕がなく生計を立てられないことを恐れている。
今週、運輸組合は計画に抵抗するために短期間の業務停止を組織し、学校は対面式の授業を停止し、企業はリモートワークを計画するようになった。
この計画は、2017 年にロドリゴ ドゥテルテ前大統領によって導入された。前大統領は、段階的な廃止はマニラの劣悪な大気を改善し、交通渋滞を緩和するのに役立つと述べた。 彼はかつて、2018 年までに段階的に廃止すると発表したが、ドライバーがストライキを組織した後、期限は延期された。
【コメント】
マニラ名物のジプニー。どうなるのだろうか。
その他：
ジョージアではデモが成功
Georgia’s governing party withdrew its “foreign agents” bill, which critics said mimicked a Russian law, after widespread protests.
アフリカでも生活習慣病が
The rise of illnesses like diabetes and hypertension could erase African countries’ gains in life expectancy.
バイデンの増税案
President Biden released his budget plan. It’s probably dead on arrival because Republicans control the House. But it will set the stakes for a debt default fight.
2023年3月10日 金曜日
今日の言葉
「写し配布」
メールで言えばccだ。記録を作成しその内容に後でいちゃもんをつけられたり梯子を外されないようにしかるべき人に写し配布をするのは重要だ。
今回の放送法を巡る高市大臣の発言のおおもとは、問題の「内部文書」の回付先に高市大臣が入っていなかったことだ。総務省内では旧郵政省と旧自治省の縄張り争うが激しく、今回のメモは郵政省側が作成し郵政省側の人間内で写し配布されていた。総務省の歯切れの悪い説明はそれが原因だ。
高市大臣の見事な梯子外しの原因は、総務省での文書配布の基本動作の欠如にある。
ニューヨークタイムズ記事
１．研究所からの流出がCovidを引き起こしたか?
【記事要旨】
米国の議員は昨日、コロナウイルスのパンデミックの起源について公聴会を開いた。下院調査委の共和党議員は、ウイルスが研究所の漏れの結果であった可能性があるという積極的な主張をした。 最近の情報ではラボリーク仮説が後押しされた。
公聴会は、パンデミックの大きな未解決の謎についての議論が激化しているときに行われ、委員会は、陰謀論を支持することで知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員を含む、7人の民主党員と9人の共和党員で構成されている。
ラボリーク仮説は、主にコロナウイルスを研究した武漢ウイルス学研究所を原因にしているが、一部の科学者は、ウイルスが中国の武漢の市場で動物から人間に感染した可能性が最も高いと述べている。
ラボリーク説への合意は、米中関係をさらに混乱させる可能性がある。一方、明日から、米国は中国からの旅行者に陰性検査を要求しなくなる。
【コメント】
コロナの原因についての調査をまだ米国は続けていたのだ。米国の執念深さを感じる動きだ。
２．ジョージアで「ロシア法にノー」と唱えるデモ
【記事要旨】
ロシアの親西欧派野党は、議会を通過した「外国代理人」に関する法案が、 2012 年に可決されたロシアの法律のモデルに従っていると見ており、ジョージアをモスクワに近づけ、民主主義を後退させると見ている。
この法案では、「外国勢力」から資金の 20% 以上を受け取る非政府グループや報道機関は、「外国の影響力を持つエージェント」として登録する必要がある。
法案が議会を通過した翌日の昨日、何千人もがジョージア議会に向かって行進した。抗議者のグループが政府の建物を襲撃しようとしましたが、放水銃、スタン手榴弾、催涙ガスを使用した警察官によって撃退された. トビリシでの大規模な集会ではグルジアとヨーロッパの旗が振られ、抗議者たちは「ロシアの法律にノー！」と叫んだ。
この法案は、与党であるグルジアの夢党と首相によって支持され、承認されることが見込まれる。 大統領は拒否権を行使すると述べたが、与党は拒否権を無効にするのに十分な票を持っている。
【コメント】
この辺の動きは日本で最も報道されないところだ。東欧諸国は親西欧派と親露派に分断されているのがよくわかる記事だ。
３．インドがカシミールの村人を武装させる
【記事要旨】
インド政府は、ヒンズー教徒に対する一連の攻撃の後、イスラム教徒が多数を占める地域で地元民兵の復活を開始した。 この戦略は、この地域が平和と繁栄を享受しているという政府の主張に疑問を投げかけている。
過去数か月にわたり、カシミールのジャンムー地域で、民間人に対する攻撃が繰り返され、1990 年代の暴力から逃れたこの地域のヒンズー教徒の多くは、再び脅威にさらされていると感じている。
インドは 1990 年代にジャンムーで初めて民兵組織を結成した。 限られた訓練と洗練されていない武器ではあるが、現在、多くが再び彼ら自身を保護するために入隊している。
地元のイスラム教徒の指導者は、武装しているのはヒンズー教徒のグループだけだと述べた。一方、 治安当局者は、最近の攻撃はヒンズー教徒だけを標的にしたものだとして、決定を正当化した。
【コメント】
モディ首相のイスラム抑圧政策の現われだろう。紛争がさらに激化しないことを望みたい。
その他：
バイデン大統領の予算案
President Biden will unveil his budget proposals today. They are expected to feature tax increases on corporations and high earners.
英国での世論構築
More than 100,000 WhatsApp messages show British government officials scrambling to formulate policies during the coronavirus pandemic.
イランでの女子学生へ向けたテロか
Protests have erupted in more than a dozen cities across Iran over the suspected poisoning of thousands of schoolgirls.
2023年3月9日 木曜日
今日の言葉
「TV番組」
ここ数日TVを見ると、WBC、ウクライナ戦争、徴用工問題についての報道が殆どだ。一番組内での報道の偏向を自民党が総務省にねじ込んだ問題も騒がしいが、そもそも日本のメディアの視野の狭さが気になるところだ。
ニューヨークタイムズ記事
１．中国、米国の「抑圧」を非難
【記事要旨】
習近平国家主席は全人代での月曜日の演説で、「米国を中心とする西側諸国は、中国の全面的な封じ込め、包囲、抑圧を実施しており、これはわが国の発展に前例のない深刻な課題をもたらしている」と述べた。
中国の新しい外相秦剛は「米国は中国が攻撃されたり呪われたりしても反撃しないことを望んでいるが、これは不可能だ」と昨日語った。秦はまた「米国がブレーキを踏まずにスピードを上げ続ければ、どのガードレールも脱線を止めることはできない」と語り、米国に対し、中国への対立姿勢を緩和するよう求めた。
米国が台湾を支持していることや、中国が偵察気球を運用しているとの米国の非難をめぐり、米中間の緊張が高まっている。 ウクライナでの戦争をめぐって孤立させようとしているロシアへの中国の緊密な連携は、新しい冷戦への懸念を強めている。
【コメント】
中国への制限は西側企業にとって両刃の剣だ。西側企業が撤退したロシアでは、自動車で、消費物資で、中国企業がその穴を埋めてシェアを急拡大している。
２．米国経済をクールダウンする取り組み
【記事要旨】
アメリカ経済は、雇用は堅調で失業率は 1969 年以来最低であり、個人消費は年初に持ち直し、堅調に見える。
しかし、連邦準備制度理事会にはリスクがある。賃金の上昇は消費者支出が増加しインフレを促進する可能性がある。FRB は昨年、度重なる利上げを行ったが、インフレ率は予想ほど低下せず、1 月も予想よりも高いままだという報告がある。
インフレのペースを落とすために、FRBのパウエル議長は、中央銀行が金利を引き上げる可能性が高く、FRBの動きが労働市場にいくらかのコストをもたらす可能性が「非常に高い」と述べた。金曜日発表の雇用統計やその他のデータが活発なままであれば、より速いペースの利上げの可能性がある。
連邦準備制度理事会 (FRB) は金利引き上げで、消費者支出と企業の借入にいる事業拡大を減速させる。製品と労働の需要が冷え込むにつれ、賃金の伸びが鈍化し、失業率が上昇する可能性があり、消費がさらに減速し、景気が減速する可能性がある。
この夏には下院共和党が借入限度額の引き上げに民主党に加わることを拒否した場合、700万人が失業し、経済は2008年型の金融危機に陥る可能性があると警告するエコノミストがいる。
【コメント】
米国経済はハンドルの効きが良い。FRBの政策に経済が反応し株式市場が動く。我が国の遊びの多いゆるゆるの経済とは違いが大きい。日本では誰が何を行っても変化が起こりにくい。老衰経済だなーと思う。
３．フランスの年金をめぐる争い
【記事要旨】
過去 2 か月で 6 回目のストライキがフランス全土で行われ、列車や飛行機が混乱し、教室が閉鎖された。 マクロン大統領の法定退職年齢を 62 歳から 64 歳に引き上げるという計画に反対し、世論を彼らに有利に動かそうとしている。
労働組合は昨日、フランスを「停止させる」と誓った。 世論調査は、フランス人の大多数がマクロンの「団塊の世代が退職して長生きするにつれて、年金制度の財政を均衡させる必要がある」という提案への反対を繰り返し示してきた。
どちらの側も妥協の兆候を示していない。労働組合は継続的で破壊的なストライキを開始したいと考えており、マクロン大統領は再選キャンペーンの土台となる法案を今月末までに通過させたいと考えている。
フランスは、貧困のリスクにさらされている年金受給者の割合がヨーロッパで最も低い国の 1 つである。
【コメント】
年金制度が政府の考えで簡単に変更できる我が国とは大きく違う。これだけ我が国で実質賃金が下がっている状況で、労働組合はストを打たないでいつ行動するのだろうか。
その他：
尹大統領の訪米
President Yoon Suk Yeol of South Korea will make a state visit to the U.S. next month as tensions with China and North Korea rise.
日本のH3失敗
Japan’s newest rocket, intended to be the county’s flagship vehicle for sending satellites into orbit, failed minutes into its first test flight.
ノードストリームの破壊はウクライナか
A pro-Ukrainian group sabotaged the Nord Stream pipelines last year, new intelligence reviewed by the U.S. suggests.
2023年3月8日 水曜日
今日の言葉
「日韓徴用工問題の解決」
韓国政府が財団を設立し韓国最高裁の判決で決められた日本企業の賠償責任を肩代わりする解決策を発表した。
現時点では最善の解決策に見える。韓国内野党の反対を押さえ解決策を打ち出した尹大統領にはその胆力に敬意を表したい。
これを契機にまだまだ存在する課題解決に向かって関係改善が進むことが望まれる。我が国と国境を接する中国、ロシア、北朝鮮に比べれば価値観を共有する唯一の隣人なのだから。
ニューヨークタイムズ記事
１．韓国と日本が紛争を緩和
【記事要旨】
韓国は、第二次世界大戦中の強制労働の犠牲者に支払うための基金を設立すると発表した。 これは、中国と北朝鮮からの脅威が高まる中、アメリカの最も確固たるアジアの同盟国間の関係が強化されている兆候だ。
この基金は、1910 年から 1945 年までの日本の植民地化にさかのぼるいくつかの歴史的紛争の 1 つである、深刻な歴史的紛争を解決しようとするために両国が取った最も注目すべき行動だ。韓国の譲歩との見方もある。
日韓協力強化の約束は、中国が強大化する中、地域同盟を強化しようとしている米国にとって恩恵である。 バイデン大統領は、この取引を「協力とパートナーシップの画期的な新しい章」として祝った。
この基金はより広範な関係改善の一部だ。地域の脅威が高まる中、ユン・ソクヨル大統領は、東京との関係を改善することを外交上の最優先目標としている。 彼は日本と米国との合同軍事演習を拡大し、国民に日本を「軍事侵略者」ではなく「協力的なパートナー」と見なすよう求めた。
韓国の野党指導部はこれを「降伏」と呼んだ。 韓国の最高裁判所が認めた15 人の被害者のうち、支持を表明したのは 4 人だけだった。 94歳の男性は「飢えてもお金を受け取るつもりはない」と語った。
韓国の最高裁判所は、この問題は 1965 年の条約に基づいて解決されたと日本が主張しているにもかかわらず、日本企業は補償金を支払わなければならないとの判決を下した。
【コメント】
今日の言葉に述べたとおりだ。
２．ウクライナはバフムトで反撃
【記事要旨】
ロシアが東部の都市をほぼ包囲し、ウクライナの撤退の可能性についての憶測が高まる中、ウクライナのトップ将軍はバフムトの防御を強化したいと発表した。
バフムトをめぐる争いはここ数日、最高潮に達しているように見える。一部のウクライナ当局者は、撤退の可能性に備えて準備を始めたが、ウクライナの突撃旅団は攻撃を続け、今週末、ロシア軍を押し戻したように見えた。
バフムト自体には戦略的価値はほとんどないが、双方にとって象徴的な重要性が高まっている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、ワーグナー傭兵グループとの緊張が高まる中、占領下の南部の都市マリウポリを訪れた。 ワグナーの創設者は、バフムトで彼の戦闘が継続できるためにロシア軍に増援と弾薬を送るよう促した。
ウクライナは、無人機の 1 つがロシアの無人監視塔を破壊したと述べた。
エストニアの有権者は、ウクライナの最も強力な支持者の 1 つである政府を選出した。
【コメント】
バフムトはウ露戦争のスターリングラードだ。市民を巻き込んだ殲滅戦が継続している。ニュースで写される市街の映像を見ると、そこにあるのは戦争の狂気だ。
３．米国はTikTokにどう対処するか?
【記事要旨】
バイデン政権は、アメリカ人の機密データを中国に公開する可能性のある中国所有のビデオアプリやその他のテクノロジーに対処するための法的権限を議会に与えるよう、議会にますます圧力をかけており、セキュリティ上の懸念が高まる中、TikTok は両国間の技術的冷戦の戦場となっている。
TikTokのようなアプリを取り締まる権限を米国政府に与えるために、民主党上院議員が策定中の法案をホワイトハウスが支持するかどうかを検討している。 法案は、アプリを禁止する法律に代わるものを提供する。
就任以来、バイデン政権は TikTok と非公開でアプリの米国内での運用を許可する交渉を行ってきたが話し合いは停滞している
ホワイトハウスは先月、連邦政府機関に対し、政府のデバイスから TikTok を削除するのに 30 日間の猶予を与えると発表した。 カナダや EU の行政機関と同様に、20 以上の州が政府のデバイスからのアプリの使用を禁止している。インドは 2020 年半ばにプラットフォームを禁止した。
TikTokの最高経営責任者であるShou Zi Chewは、今月後半に下院委員会で証言する予定だ。
【コメント】
これだけ広がった便利なアプリを禁止するというのは難しい。若者は使い続けると思われる。政府機関内でデバイスからアプリを削除しても情報漏洩に備えるには不十分だ。今後の動きが注目される。
その他：
ノートルダム聖堂の再建
Experts are working to restore Notre Dame’s unique sound as they rebuild the fire-torn cathedral. You can experience its acoustics in our interactive story. (Use headphones!)
アカデミー賞
“Everything Everywhere All at Once” has now won all the top prizes from Hollywood’s major guilds. The four other films that have done so went on to win the best picture Oscar.
チョコレートのパッケージに変化
Toblerone will drop an image of a famous Swiss mountain from its packaging as it moves some production out of Switzerland.
2023年3月7日 火曜日