カテゴリー: コラム

今日の一言
「遅すぎる男」
　パウエル議長へのトランプの批判が止まない。
　トランプのソーシャルメディアの投稿で、「エネルギーと食料品の価格が下がっているため「インフレはほぼ起こり得ない」と言明。パウエル議長について「ミスター・トゥー・レイト（遅過ぎる男）という、とんでもない負け犬が今すぐ金利を下げなければ、経済は減速する恐れがある」と主張した。
　大統領のこうした行為が市場への大きな撹乱要因になっている。ただ、米国のテック銘柄は大きく値を下げており、現在は投資再開の好機に見える。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．世界がフランシスコ教皇に弔意を表した
【記事要旨】
　バチカンがフランシスコ教皇の88歳での訃報を発表した昨日、サン・ピエトロ広場には弔問客が集まり、中には涙を流す人もいた。ローマ・カトリック教会の指導者たちは今、重大な決断を迫られている。フランシスコ教皇の人々を受け入れる国際的なアプローチを踏襲する新教皇を選ぶのか、それとも教義的な路線を復活させるのか、である。
　世界の指導者たちから追悼の声が相次いだ。東ティモールのジョゼ・ラモス＝ホルタ大統領は、フランシスコ教皇の死は「賢明で慈悲深い指導者の欠如によって世界が混乱に陥っているこの時代に、人類にとって最大の損失」だと述べた。
　教皇の死因は脳卒中そして「不可逆的な心循環不全」とされている。教皇は医師の安静指示に反し、亡くなる前日まで多忙なスケジュールをこなしていた。
　葬儀の日程は早ければ明日にも一般公開される可能性がある。
　タイムズのローマ支局長は、フランシスコ教皇を「驚きの教皇」と評した。
　「教皇は、教会や関心を寄せていた世界において、期待を裏切ったが、同時に、移民、環境、そして不平等といった、彼が最も関心を寄せていた問題に対しても、非常に一貫した姿勢を示した。世界ではこうした優先事項に関する彼の発言が最も惜しまれることになるかもしれない」と同氏は語る。
　今後の展開：15日から20日以内に、枢機卿団長は枢機卿たちをローマに招集し、フランシスコの後継者を選出するコンクラーベを開催する。
【コメント】
　快癒され公務に戻られたと思っていたのに残念な訃報だ。ご冥福をお祈りしたい。

２．インドはヴァンス副大統領を温かく歓迎
【記事要旨】
　J・D・ヴァンス副大統領は昨日、インドへの4日間の訪問を開始し、インドが米国の高額な関税回避を望む中で、ナレンドラ・モディ首相と会談した。
　インドの高官や一部のアナリストは、ヴァンス副大統領の訪問を、米国が貿易協定締結に向けて引き続き努力する意向の表れと受け止めた。トランプ大統領が今月、相互関税の賦課を停止する前は、インドの輸出品は27%の関税に直面していた。
　関連：中国は、もし各国が米国の支持を得るために中国との貿易を制限すれば、報復措置に直面すると警告した。
【コメント】
　ヴァンスの外交本格デビューだ。不規則発言に注目したい。

３．イスラエルの治安当局長官、ネタニヤフ首相の不正行為を非難
【記事要旨】
　イスラエル国内治安当局長官のロネン・バー氏は、昨日公表された宣誓供述書の中で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が反政府抗議活動を主導し資金提供したイスラエル人をスパイするよう繰り返し圧力をかけてきたと述べた。また、憲法危機の際には、ネタニヤフ首相が最高裁の判決よりも個人的な忠誠を要求したとも述べた。
【コメント】
　この証言は驚きだ。ネタニヤフ首相への命取りになる恐れがある。

その他の記事
シリア：古代都市パルミラは2000年もの間、姿を消さなかった。13年間の内戦を経て、今、その姿が見られる。
イエメン：米軍の空爆がサナアの人口密集地域を襲い、12人が死亡、30人が負傷した。
米国：トランプ大統領は、ピート・ヘグセス国防長官がSignalのグループチャットで軍事計画を共有した決定に対する懸念を「時間の無駄」と批判した。
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テクノロジー：司法省は、インターネット検索におけるGoogleの独占状態に対処する最善の方法は、同社を分割することだと法廷で主張した。
テクノロジー：世界最大の電気自動車用バッテリーメーカーであるCATLは、電気自動車の競争力を高める可能性のある技術革新を発表した。

２０２５年４月２２日　火曜日

今日の一言
「補正予算」
　年度予算が成立したばかりで、もう補正予算の話が出ている。
　昨日のTVで国の予算について考えさせられる報道があった。茨城県那珂市に新設する道の駅では、費用の２８億円のうち、国から１９億円、那珂市から９億円出ると報じられていた。
　この道の駅は、誰がプロジェクト・オーナーになるか未確定で、採算の見込みは大甘だ。それでも費用の2/3は国からノーチェックで出る状況だ。
　米国のDOGEではないが、日本でも少しは予算を工夫して使いたいものだ。利権の伴うバラマキ型予算と補正予算をいつまで続けてゆくのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナは、ロシアが自らのイースター停戦を破ったと非難
【記事要旨】
　ウクライナとロシアは、ロシアのプーチン大統領が土曜日の午後に宣言したイースター停戦に相手が違反したと非難した。30時間続くと発表されたこの停戦は、プーチン大統領が米国に対し、ロシアが平和に真剣であることを示そうとした策略だったようだ。
　ロシアが停戦を遵守する限り停戦に同意していたウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が砲撃、部隊への待ち伏せ攻撃、ドローンの使用を行ったと述べた。ロシア国防省は、自国軍は停戦を遵守したと述べ、ウクライナがドローンと夜間攻撃で停戦に違反したと非難した。
　ウクライナのドローン部隊の司令官は、実際には停戦などなかったと述べた。
　金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、戦争終結に向けて進展を遂げられない場合は、和平交渉から離脱すると述べた。この発言はウクライナへの圧力を強めるものとみられる。
　鉱物資源協定：トランプ大統領は、今週中にウクライナとの鉱物資源に関する完全な協定に署名する予定であると述べた。この協定をめぐる交渉は、数週間前に大統領執務室で両首脳の間で衝突が起こり、行き詰まっていた。
【コメント】
　３０時間はあっという間に過ぎた。この間も戦闘が続いた。
　不動産ブローカーであるトランプは、もう停戦というディールへの熱意を失っているようだ。

２．シリアの都市で起きた殺戮の惨劇
【記事要旨】
　タイムズ紙の記者とカメラマンは、先月宗派間の暴力が発生したシリアのバニヤス市を訪れた。3日間にわたり、武装勢力が家々を襲撃し、民間人を即決処刑したり、路上で発砲したりしたと、住民数十人が証言している。
　同僚たちは、殺害が続く間、ほぼ1日かけてこの街を取材した。彼ら、が見つけたのは、アサド家による数十年にわたる統治下でシリアをエリート層として支配していたアラウィー派を標的とした虐殺の証拠だった。また、新政権が政権に加わった様々な武装集団や元反政府勢力に対して、いかに統制力に乏しいかを明らかにした。
【コメント】
　命がけで取材を敢行する記者とカメラマンに敬意を払いたい。シリアの安定はなかなか望めそうもない。

３．大統領令草案、アフリカにおける米国事業の停止へ
【記事要旨】
　米国当局者と草案のコピーによると、大統領令草案は、国務省の抜本的な再編を提案しており、アフリカにおけるほぼすべての事業の廃止と、アフリカ大陸全土にある大使館および領事館の閉鎖が含まれる。
　草案は、サハラ以南のアフリカにおける米国政策を監督するアフリカ局の廃止に加え、民主主義と人権問題を監督する局、難民と移民を扱う局、そして国際機関と連携する局の閉鎖を求めている。誰がこの文書を作成したのか、また、内部討論のどの段階を反映しているのかは、現時点では明らかではない。当局が草案の相当部分を施行しようとした場合、訴訟に直面する可能性が高い。

トランプ氏に関するその他の情報
・土曜日早朝、最高裁判所は、トランプ政権によるベネズエラ人集団の国外追放を差し止める判決を下した。これは、一部の手続きを無視したものだった。
・土曜日、数千人の抗議者がアメリカで街頭に繰り出し、トランプ大統領の政策に抗議した。
・億万長者たちが政府を運営している様子は、まるで他の億万長者と話しているように聞こえる。民主党は、彼らは現実離れしていると批判している。
・トランプ政権の元メンバー数名が、トランプ大統領の行動を「王様のような暴君」に例える公開書簡に署名した。
・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に関税について相談したいと表明しているが、習近平は無視している。
【コメント】
　米国のアフリカへの関与を停止すれば喜ぶのは中国だ。トランプのせいで全世界的に中国の影響力が拡大することを懸念する。

その他の記事
ガザ：先月の医療従事者殺害事件に関する調査で「複数の職務上の失態」が判明したことを受け、イスラエル軍司令官が解任される。
スーダン：トランプ大統領が米国の対外援助を全面的に凍結した後、飢饉が拡大し、数百の炊き出し所が数日のうちに閉鎖された。
中国：米国産大豆の半分以上が中国に輸出されている。新たな高関税により、ブラジルとアルゼンチンの農家がその取引を獲得する可能性がある。
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教育：留学生の減少は、多くの米国の大学に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
日本：大阪で再び万博が開催され、経済が急成長を遂げていた1970年の万博の記憶が呼び起こされる。

２０２５年４月２１日　月曜日

　今日（４月２０日）の日経新聞に上原浩治氏の「始まりと終わりのボルティモア」という随想が載っていた。ボルティモアの記憶がよみがえった。

　ボルティモアにはニューヨークに住んでいた時に２回行ったことがある。ワシントンへの行きかえりに立ち寄ったのだ。操車場と港が再開発され、ネオクラシックと呼ばれる美しい球場と巨大な水族館が１９９２年に竣工した。美しいエリアを楽しむ観光客が増えた。

　ボルティモア港の外れにある米国国歌の誕生の地であるフォート・マクヘンリーには２度行き、感動した。
　　　Oh, say can you see,
　　　by the dawn’s early light
　　　What so proudly we hailed
　　　at the twilight’s last gleaming?
で始まる米国国歌は、米英戦争のさなかに英艦隊からの激しい攻撃に耐えて星条旗が明け方の空に翻っている様子を歌にしたものだったのだ。

　フォート・マクヘンリーのビジターセンターに行き、各種の展示を見た後、大きなオーディトリアムに入り短い映画を見る。映画が終了したあとに、壁の大きな窓が開き、大空に翩翻と翻る巨大な星条旗を見ることになる。
　いろいろなメモリアルを米国では見たが、この時ほど感動したことは無かった。建国の困難さと、建国後の道を切り開いてきた米国人の努力と勇気に思いを致したからだ。加えて、全米で殺人率で最も高い都市のひとつであるボルティモアのダウンタウンの再開発にも都市を再生させたいという意欲を感じた

　さて、上原氏は、現役引退後ボルティモア郊外の自宅に帰り、普通の父親として生活することになる。彼は随想を以下で結んでいる。
　「息子が冬にアイスホッケーをしていて、私は練習や試合のために自家用車で送迎した。現役時代は明るい時間に運転することは少なかった。時間にとらわれない生活に、プロ野球選手としての終着を実感した。」

２０２５年４月２０日　日曜日

    企業年金から投資資金を獲得する際に金融庁は受託機関がSOC報告書を取得することを奨励し、委託期間も保証書の無い受託機関には資金を預けないという動きが広がっているようだ。

　そこで、SOC報告書について調べてみた。米国では随分以前から一般的に広がっている慣行で、旧称のSAS70と言うと広く通じると思う。

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　SOC1報告書
　SOC1報告書は、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書である。

　米国公認会計士協会（AICPA）が定めた保証報告書の基準であるSSAE18（旧SSAE16、SAS70）に従って、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務の中で財務報告に係る内部統制を対象に、監査人が手続を実施した結果と意見を表明した報告書である。

　SOC1報告書は、資産運用や、データセンター、システム管理、給与計算等の業務を中心に多くのアウトソーシング事業者が発行しており、委託会社の財務諸表監査の中で利用されている。

　日本では、日本公認会計士協会が発行する「監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402」を基準として、SOCと同様の報告書を発行している。

報告書取得のメリット
　委託会社および委託会社監査人からの照会・質問等に対する負荷の軽減複数の利用者(委託会社)から業務を受託している場合、それぞれの委託会社に対する監査手続への対応を要請されることがある。
　このような場合に、報告書を取得していないと、複数の委託会社の会計監査人による複数回の監査に対応する必要が生じ、受託会社にとって大きな負担となる。一方、報告書を取得している場合、それぞれの委託会社の会計監査人は報告書の利用により、対応負荷が軽減すると想定される。
　潜在顧客に対する業務の信頼性の向上独立した監査人からの保証報告書を取得することで、導入を検討している顧客に対しては、保証報告書を取得していない企業と比較して、業務への信頼感が高まると期待される。
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　この報告書の取得が義務化すると中小の受託機関は大手との競争で大きなハンディキャップを追うことになる。行方に注目したい。

２０２５年４月１９日

今日の一言
「Guinea Pig」
　ギニアの豚だが、日本語で言うモルモットのことだ。
　昨日ホワイトハウスを訪問したGunia Pigが二匹いた。一人は赤沢大臣。二人目はメローニイタリア首相だ。
　トランプ自身が乗り出した赤沢大臣の会談の詳細はまだ不明だ。モルモットとして日本のみならず世界が注目している。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、EUとの関税協定締結を約束
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、自身が好意を抱いている数少ない欧州指導者の一人、イタリアのジョルジア・メローニ首相と会談した。ホワイトハウスでメローニ首相を出迎えたトランプ大統領は、一部関税の90日間の一時停止期間が終了する前に、EUと「貿易協定を締結する」と述べた。
　メローニ首相は、EUを代表して協定を交渉することはできないと明言しているが、米国当局者は、保守派であるメローニ首相が欧州諸国とのパイプ役となる可能性を示唆した。欧州中央銀行（ECB）は昨日、経済の不確実性、トランプ大統領の混乱した貿易政策の影響に直面し、政策金利を引き下げた。
　トランプ大統領はまた、145%の関税の打撃を受けている中国と「非常に良い合意を結ぶつもりだ」と述べた。両政府間の交渉は限定的なものにとどまっているようだ。日本の政府関係者は水曜日、合意に至らないままホワイトハウスを去った。しかしトランプ大統領は、合意に近づいていると述べた。

トランプ大統領についてさらに詳しく
・トランプ大統領は、利下げを行わなかったとして、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を激しく非難した。
・中国はトランプ大統領に対抗するため各国が団結することを望んでおり警戒感は高まっている。
・トランプ政権は、ウクライナ紛争の終結に向け、欧州の支援を求めているようだ。
・韓国は来週、米国との貿易交渉を控えており、活況を呈する造船産業が優位に立つことを期待している。
・トランプ大統領は、ハーバード大学が学生データを提供しない限り、留学生の入学を拒否すると警告した。
・最高裁判所は、出生地主義を廃止するトランプ大統領の大統領令に関する審理を数週間後に行う予定だ。
・一部の共和党議員は、有権者とのタウンホールミーティングでトランプ大統領への反発に直面している。
【コメント】
　パウエル議長はインフレの恐れに対し慎重なスタンスだ。トランプの圧力に屈さない姿勢は評価できる。自身の解任権限はトランプには無いとまで言っている。
　一方ECBは６回連続して政策金利を引き下げている。インフレ懸念より景気刺激が重要と言う判断だ。

２．イランは米国の矛盾したシグナルを懸念している
【記事要旨】
　イランと米国の当局者は明日、ローマで第2回核協議に臨む予定だ。しかし、イラン当局者は、ホワイトハウスが合意に何を求めるかについてメッセージを翻していると述べた。
　トランプ大統領の側近の間では、イランの核開発計画の完全な廃棄を求めるべきか、それとも制限で妥協すべきかをめぐって意見の対立が生じている。イラン外相は、こうしたメッセージの翻弄は「有益ではない」としながらも、テヘランは「冷静かつ冷静に」交渉に参加する意向だと述べた。最初の協議は先週オマーンで行われた。
　イスラエルの戦争計画：トランプ大統領は、外交交渉を進めるべきか、それとも来月にもイランの核施設を攻撃し、テヘランの核兵器製造能力を阻害するというイスラエルの計画を支持するべきかをめぐり、数ヶ月にわたる内部討論の末、イランとの協議に臨むことを決定したと、協議について説明を受けた米国当局者らは述べている。
【コメント】
　米国とイランの交渉が成功しなければイスラエルは新たな戦線を開く意思が十分だ。

３．米軍、シリアから部隊を撤退
【記事要旨】
　12月のアサド政権崩壊を受け、米軍はシリア北東部から数百人の部隊の撤退を開始した。
　米当局者によると、同地域にある8つの小規模な米軍基地のうち3つが閉鎖され、駐留部隊は約2000人から1400人に削減された。一部のアナリストは、米軍によるさらなる部隊削減はシリア新政権の安定を脅かす可能性があると指摘している。イスラム国は依然として北東部における脅威となっている。
【コメント】
　アフガニスタンからの急な撤退の轍を踏まないように慎重な対応を望みたい。

その他のニュース
テクノロジー：米国の判事は、Googleが一部のオンライン広告技術における独占を維持するために違法行為を行ったと判決を下した。
ガザ：イスラエルは、ガザ南部の紛争で避難を余儀なくされたパレスチナ人キャンプを爆撃し、少なくとも12人が死亡した。
イタリア：ナポリ南部でケーブルカーが衝突・分解し、少なくとも4人が死亡した。
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動物：ケニアで、4人の男が数千匹の生きたアリを密売した罪を認めた。当局によると、彼らはペットとして販売する意図を持っていたという。

２０２５年４月１８日　金曜日