世界の動き 2023年1月10日 火曜日

今日の言葉:
Start Up Management
企業の設立時と離陸後に経営手法の大きな違いがあるか? ない。
Managementの王道は一つであり、それはいつも変わらないものだと思う。

ニューヨークタイムズ記事
1.日曜日の暴動で動揺するブラジル
【記事要旨】
暴徒が日曜日にブラジルの首都で何千人もの人々が官公庁に押し入り、10 月の選挙が前大統領のジャイール・ボルソナロから盗まれたと偽って主張して。政府機関を襲撃した後、少なくとも1,200人が拘留された、と当局は昨日述べた。
昨日、当局は、ボルソナロが選挙に負けて以来、支持者がキャンプしていたテントの街の解体も開始した。 さらなる緊張を助長する可能性があるという懸念にもかかわらず、解体は平和的に進んだ。
ブラジルの法務大臣は、暴徒をブラジリアに連れてきた約 40 台のバスを特定したと述べ、旅行の資金援助者を追跡し、責任を問うと述べた。 ソーシャルメディアでは、抗議者に無料の交通手段と食事を提供したと言われている。
ルーラ大統領は、連邦当局がブラジルの首都の治安を担当する緊急命令に署名した。 また、最高裁判所の判事は、セキュリティの失敗に関係する地区の知事を停職処分にした。
【コメント】
以前はブラジルは平和で安定した国だった、1人のリーダーシップで国柄がこんなに変わってしまうのだと改めて思う、

2.バフムト近郊での激しい戦闘
【記事要旨】
昨日、ロシアが夏以来占領を試みていたウクライナ東部の都市、バフムト周辺で激しい戦闘が繰り広げられた。 戦闘は近くの町ソレダーに集中しているように見えた。
ロシアは、ソレダー近くの村を占領し、ウクライナは、ロシアの試みを撃退したと述べた。 ウクライナは通常、多数の犠牲者を出すリスクがある戦闘を避けています。 しかし、バフムートではためらうことなく、ロシアと対峙している。
ロシア軍がソレダールを占領した場合にはここ数か月で最も重要な前進となるが、東部での戦闘は遅く、執拗であり、ウクライナ軍がすぐに都市を放棄する兆候はない。
バフムトは、ウクライナの反抗の象徴となっている。ワグネルの創始者はワグネルがハフムトを奪取可能と述べている。
【コメント】
前にも書いたが、地上戦が継続しウクライナの都市の名前に詳しくなるのはもう沢山だ。

3.オゾン層は修復されつつある
【記事要旨】
国連の報告書によると、中国が禁止された化学物質の不正な排出の取り締まりに成功した今、オゾン層は数十年以内に回復する可能性がある。
2018 年、発泡断熱材の製造に使用される可能性が最も高い化学物質である CFC-11 の世界的な排出量が 2012 年以降増加し、オゾン層の回復を遅延させていることが科学者によって明らかになった。
現在、科学者たちは、極域間のオゾンレベルは 2040 年までに 1980 年以前のレベルに達しオゾンホールも回復するはずと見ている。
上層大気のオゾン層は、皮膚がんの原因となる太陽からの紫外線を遮断する。
モントリオール議定書は、1980 年代にそのような化学物質の使用を段階的に廃止するために交渉された条約だが、これまで制定された中で最も効果的な地球環境協定であると一般に考えられている。
【コメント】
これは良いニュースだ。

その他:
タイは中国人の入国に規制を掛けず
Thailand dropped a rule that would have required visitors to present proof of a Covid vaccine, Reuters reports. Officials had announced the rule on Saturday, as the country prepared for Chinese visitors.
バイデンは初めてメキシコ国境を訪問
President Biden visited the U.S.-Mexico border for the first time since taking office. He’s in Mexico City now.
環境優等生のダノンが訴訟を受けるとは
In a landmark lawsuit, environmental groups in France are suing Danone, the dairy giant, for failing to sufficiently reduce its plastic footprint.

2023年1月10日 火曜日

世界の動き 2023年1月9日 月曜日

今日の言葉:
「20歳の集い」
 今日は「成人の日」で国民の祝日だ。成人年齢が18歳に引き下げられたのに伴い、「成人の日」ではなく、「20歳の集い」として、20歳になった若者を対象に式典を開催する区市町村が多いようだ。
 18歳の集いを行う自治体もあり、そうした自治体では、制服姿で参加する新成人が多いようだ。
 画一的で無駄な和服にかかる費用を考えると、望ましいやり方に思える。

ニューヨークタイムズ記事より
1.中国が再開
【記事要旨】
 中国が昨日国境を完全に開放し、厳格な検疫要件なしで訪問者を歓迎し始めた後、世界中の中国人家族が再会の準備をしている。中国はまた、旧正月の旅行期間が始まるの時期に、市民の海外旅行を再び許可している。
 しかし、一部の国では、中国での発生爆発が新たな突然変異株をもたらす恐れから、中国から入国する旅行者に対する追加の制限の可能性がある。中国国内では、高齢者の数が不釣り合いに多く医療へのアクセスが乏しい地方の村が、国内旅行の増加に伴い特に危険にさらされる懸念がある。
 海外での具体的な制限は次のとおり。
 ・EU は中国人が人気のある都市に戻ってきたので、27のメンバーにテストとマスキングの要件を導入することを「強く奨励」した。
 ・香港は 1 日あたりの訪問者数を 60,000 人に制限した。 訪問者は、 P.C.R. テスト陰性の結果を示す必要がある。
 ・韓国は、かつて中国人観光客が好んだ済州島への直行便をすべて停止した。 旅行者は P.C.R を取得する必要があり、ソウルに到着したときに検査し、病気であることが判明した場合は隔離される。
 ・日本は、訪問者に陰性のP.C.R.の証明を提供することを要求している。 到着前にテストし、到着時に別のテストを受ける。
 ・タイは、2023 年の最初の 3 か月で約 30 万人の中国人観光客を見込んでいる。また、病気になった場合にCovid治療をカバーするための医療保険に加入する必要がある。
【コメント】
 東京の繁華街では中国人旅行者をよく見かけるようになった。中国政府の相互主義の主張(中国では外国人の入国時に何も課さないから、外国でも中国人に何も課すな)は自己中心的だなと思う。元々武漢からウィルスが蔓延した経験を忘れてはならない。

2.抗議者がブラジル政府を襲撃
【記事要旨】
 ボルソナロ前大統領の怒った支持者たちは、昨日の午後、ブラジル議会と大統領府に突撃した。
 数十人の抗議者が大統領府に押し寄せ、バリケードを張って警察を抑え込み、より多くの抗議者が入ることができるようにした。建物の中では、抗議者たちが椅子でバリケードをさらに作ろうとしているのが見えた。 ソーシャルメディアに投稿されたビデオによると、屋外では、馬に乗った警察官が棒やポールを使って群集に襲われ、馬から引き下ろされた。
 この行動は、ボルソナロと彼の支持者による国の選挙制度に対する絶え間ない口撃が暴力的に集大成されたものだ。抗議者たちは、2か月前の敗北は、選挙がボルソナロから盗まれたからだと信じている。
 10 月にボルソナロを破り、1 月 1 日に就任したルーラ大統領は、サンパウロにいた。 議会は開催されておらず、議会も大統領府もほとんど空っぽだった。
 ボルソナロは先月末から、大統領の任期が終わりに近づいていたため、フロリダに滞在している。
【コメント】
 ルーラは外国にいるとの報道もある。選挙結果に不満を持つものが暴力行為に及ぶのはアメリカでトランプが実証済みでこれからの波及を恐れる。

3.誤ったカブールのドローン攻撃
【記事要旨】
 私の同僚であるアズマット・カーンは、2021 年 8 月にアフガニスタンのカブールで行われた米国の無人機攻撃に関する新しい情報を入手した。この攻撃では、民家の中庭で救援隊員と 7 人の子供を含む 10 人の民間人が死亡した。
 米軍の公式調査によると、ドローンがミサイルを発射してから数分後に民間人と子供のの死傷者が出る可能性があることを確認した。
 その情報はその後、最高司令官と共有されたが、当時の軍当局者は、彼らの評価について誤解を招くような声明を発表し、民間人の死傷者の「兆候はなかった」と述べ、ISIS の標的が攻撃で殺されたと主張してきた。
 タイムズ紙が調査を発表して初めて、軍関係者は、救援要員が脅威を与えておらず、ISIS とは何の関係もなかったと認めた。
 この調査では、思い込みと偏見が致命的な大失敗につながった詳細な例が示されている。軍事アナリストは、攻撃対象の基になった車の「不安定なルート」は、爆発物を積んだドライバーが監視を回避しようとしている証拠であると誤って結論付けた。
【コメント】
 米国ジャーナリズムによる米国の民主主義の自浄作用だ。

その他:
ジャック・マーは引退
 Ant Group, one of China’s most influential tech titans, said Jack Ma, its founder, planned to relinquish control.
大阪ナオミは欠場
 Naomi Osaka withdrew from the Australian Open.
米下院議長決まる
 After 15 rounds of voting, Kevin McCarthy is now the U.S. House speaker.

2023年1月9日 月曜日

そんなに悲観しなくても。。

 根が比較的左寄りなので、YouTubeのお薦めのタイトルは以下のようなラインアップになっている。
 「劣化社会日本に処方箋はないのか」(宮台真司・先崎彰容)
 「ついに破局が来た」(金子勝)
 「あやうさ満載どうなる今年」(デモクラシータイムズ)

 過去30年日本は経済成長せず、給与は減少して来た。円安のせいもあり2022年に一人当たりGDPで台湾に抜かれ、今年は韓国に抜かれる見込みだ。半導体をはじめとする先端技術製品で世界を席巻してた面影はなく、国際競争力は1989年に第一位だったものは昨年は30位に落ち込んだ。(サンデーモーニングでの寺島実郎氏の発言から)

 私は1975年に三和銀行に就職し2000年まで在籍したが、最初の15年は日本のピークへ上る時代。その後の10年は30年に及ぶ日本の没落の初期にいたことになる。

 ピークの時代と没落の時代で何か違いがあったか?ない!働きぶりにも、働き甲斐にも、報酬にも大差はなかった。

 この30年間、賃金は上がらなったが、物価も上がらず、ゾンビ企業は存続し、多くの国民にとって悪くない時代だったと思う。国際比較では地盤沈下し劣化している日本だが井の中にいれば過ごしやすい30年だったのだ。問題は、このぬるま湯状況を維持するのがとうとう難しくなりそうだということだ。

 そのうちに回復すると思いながら30年のゆでカエル状況をもたらした最大の原因は、当選の為なら怪しい宗教団体のケツまでなめる政治家、天下り先の増設を最優先する官僚、前例踏襲で企業を経営してきた経済人、いずれもに見られる人材の劣化によるものだろう。

 乾坤一擲、状況を改善する最後のチャンスと言われるが、多分、このままずるずると坂を下っていく可能性が90%とみる。

 ただ、政府は国民が湯冷めをしない程度のぬるま湯は続けると思われる。
 左寄りの論者は大いに憂えているが、自民党政権は安泰であり、役人は政治の言うことを聞くだけの気楽な仕事になり、企業も世界を驚かすような活動は出来ず、ゾンビ企業も生き永らえる。国民の生活は、総じて悲観すべき状態に陥ることはない。天下泰平天国万歳!

2023年1月8日 日曜日

動き出した世界

 今日で松の内が明ける。夜「七草がゆ」を食せば、新年は本格的に終わり、来週からはエンジンフル回転になる。(と言っても出だしの月曜が成人の日の振り替え休日でずっこけるのだが)

 年末年始に街を歩いて気が付いた事。
 ・門松や正月のお飾りをする家が減った。大きなマンションでは昔は門松を立てていたように記憶するが、いまは何もない。管理人にそういうマインドが無いのか、管理費が使えないからしないのか。
 ・駐車場に停めてある車で正月飾りをしている車を一台みた。まったくの少数派だ。
 ・建設工事の進む大型建物の多くが「介護型老人ホーム」だ。いずれお世話になると思うのだが、私がそうなることはワンルームマンションの大群はどうなるのだろうか。
 ・小学生が冬期講習らしく朝早くから教室に通っている。風邪ひかずにコロナ・インフルにかからず頑張って欲しいものだ。
 ・ずっと晴なので多摩川に富士山を観に行くのだが、晴天でも前方に雲や靄がかかり、見えたのは晴れの日の半数に過ぎない。
 ・電車に乗ると座っている人の殆どがスマホを観ている。ショッピングサイトや漫画を見ている人が多いのだ。ありがたいことだ。こうした人たちに対してはまだまだ私にも競争優位があると思うのだ。

 問題山積の課題先進国日本だが、問題にフォーカスするのではなく、問題の解決にフォーカスして、投資や助言ビジネスを進めて行きたい。
 エンジン全開、気分は爽快で進むとお正月の終わりに決意する次第だ。

2023年1月7日 土曜日

世界の動き 2023年1月6日 金曜日

今日の言葉
「小寒」
 今日は寒の入り。消防出初式や高崎のだるま市がある。寒さは本格化するが、新年の市民活動も本格化する日だ。

ニューヨークタイムズ記事
1.プーチン大統領、36時間停戦命令
【記事要旨】
 プーチン大統領は、正教会のクリスマスを祝うために、今日の正午から明日の終わりまでロシア軍に一方的な停戦を命じた。
 ウクライナの高官は、「平凡な策略」で「プロパガンダのジェスチャー」としてすぐに片付けたが、キエフの最終的な対応がどうなるか、そして約 700 マイルの最前線に沿って敵対行為が実際に止まるかどうかは不明のままだ。
 ウクライナは、軍事自制を行使するというモスクワの約束に対して懐疑的な見方を示している。 3月には、包囲されたマリウポリ市からの避難を可能にすることを目的とした人道的停戦にロシアが違反したと非難した。 一部のロシアのナショナリストもこの提案を却下し、相互の敵意の深さを強調した。
 停戦は、ロシアがウクライナに侵攻して以来、その種のものとしては最も広範なものになるだろう。
 ロシアの発表は、トルコのエルドアン大統領が自らを調停者として位置付け、プーチン大統領と会談し、停戦を求めた数時間後に行われた。
【コメント】
 一層長期の停戦になるのを希望する。ウクライナはプーチンの重病説を流している。

2.米下院の混乱
【記事要旨】
 ケビン・マッカーシーは現在、下院議長になるための投票で8回連続で負けており、共和党支配の開始時に下院を実質的に麻痺させている。
 下院の先例は、誰かが過半数を確保して勝利するまで、議員は連続して投票を続けることを定めているが、議長が選ばれるまでは、法律を通過させたり、メンバーに宣誓したりすることさえできない。
 マッカーシーは、共和党内の右翼反体制派からのさらなる要求に個人的に同意したが、譲歩は必要な投票を囲い込むのにまだ十分ではないことを示した。
 次のステップは、マッカーシーが投票をまとめて議長になるか、最終的に同僚が辞任を勧めるかのどちらかだ。共和党第 2 位のスティーブ・スカリース氏がバックアップの可能性があると見られている。 彼は非常に保守的だが、マッカーシーより簡単に票を獲得できるかどうかは明らかではない。
【コメント】
 党議拘束がない米国ではこういう事態が起こりうるのだと改めて認識した。

3.日本の事業は後継者がいない
【記事要旨】
 日本の人口が高齢化し、出生率が急落するにつれて、事業主の 60% 近くに後継者が見つからない。政策立案者は、平均年齢が約62歳の日本の事業主が一斉に退職し始めると、日本はすぐに閉鎖の急増に見舞われる可能性があると懸念している。
 73 歳の横山秀和は、問題の痛烈な例だ。彼は、日本の牛乳の多くを提供する雪に覆われた北海道で、30 年にわたって盛んな物流ビジネスを構築してきた。
 昨年、彼は年を取りすぎて、これ以上続けることができないと感じたが、彼の子供たちは事業を営むことに興味がなく、彼の従業員もそうではなかった。人里離れた凍った北方への移住を希望する者はほとんどいなかった。そこで彼は急進的な解決策を思いついた。彼はビジネスを宣伝し、そのすべてを 26 歳のダークホースの志願者に無料で譲ることにした。
 日本の通商省は、2025 年までに約 63 万の収益性の高い企業が閉鎖され、経済に 1,650 億ドルと 650 万もの雇用が失われる可能性があると予測している。
【コメント】
 タイムズにこう書かれると、改めて問題の深刻さに気が付く。少子化だけでなく壮年の部分も人口減が大きな問題を我々に突き付けている。

その他:
中国からの入国制限
 The E.U. urged member states to require travelers from China to take Covid tests before flying to the region.
 From Opinion: The writer Frankie Huang argues that the U.S.’s new testing requirement for travelers from China does little more than stoke anti-Asian hate.
テスラの中国での販売不振
 Tesla sales in China slumped at the end of 2022 as the company faces increasingly stiff competition from domestic manufacturers.
アマゾンでの人員削減
 Amazon plans to eliminate 18,000 corporate and tech jobs.
(18000人と言うと大量だが、全従業員のたった1%だそうだ)

2023年1月6日 金曜日