カテゴリー: コラム

今日の言葉：
「賃上げ企業は株高に」
Bloomberg記事より。『日本の株式市場で、賃上げに積極的な企業の株価がアウトパフォームする傾向が顕著になっている。デフレ脱却が日本経済の焦点となる中、賃上げできる企業は競争力が強い勝ち組だとの見方が投資家の間で広がっているためだ。バブル崩壊後の日本では昇給よりも雇用の安定が優先され、賃金はほとんど伸びてこなかった。だが、生産年齢人口の減少が加速し始め、インフレが家計を圧迫している現在、企業間の賃金格差は開きつつあり投資家にも少なからぬ影響を与え始めている。』
継続的に賃上げできるのは業績の良い大企業に限られるから、相関関係はあるのだろう。日本経済の課題は収益力の低い中小企業だ。最低賃金の上昇から影響を受ける中小零細企業は多い。過去に喧伝されたトリクルダウンは働かないから、貧富の格差が拡大するのは避けられない。

ニューヨークタイムズ記事より
１．米国は日本と韓国を近づける
【記事要旨】
バイデン大統領は、キャンプ・デイヴィッドで日本の岸田首相と韓国のユン大統領との首脳会談を開催し、軍と経済のパートナーシップに向けて大きな一歩を踏み出す。
3つの国の指導者たちとの間の最初のスタンドアロンサミットと、バイデンが世界の指導者をキャンプデイビッドに招待したのは初めてだ。
この主要なステップは、特に日本と韓国の間の緊張した、時には敵対的な関係を考慮したもので、ロシアのウクライナ侵攻の前にほぼ考えられなかったものだ。
ウクライナを力で押収しようとするロシアの試みは、台湾に対する北京の脅威に焦点を当てている。 また、中国、ロシア、北朝鮮の連携の高まりに関する懸念がある。
米国は何十年もの間、日本と韓国が安全保障の問題に協力するように努力してきました。 この会議の重要な目標の1つは、エマニュエル駐日大使によると、3つの政府の「DNAに」協力的なメカニズムを埋め込むことだ。
サミットが最大の影響を与えるためには、３国の関係が中国に対する単なる同盟以上のものとして定義されることを明確にしなければならない。
【コメント】
今回の日韓米の首脳会談は米国から見るとこうなるのかと思う記事だ。韓国との関係が正常化するのは好ましいが、諸問題は残ったままで、現状は「臭いものに蓋」をしている状況に過ぎない。

２．ドイツは防衛システムのためにイスラエルに目を向ける
【記事要旨】
イスラエルは、史上最大の武器取引を調印しようとしている。ドイツへのアロー3ミサイル防衛システムを販売するための35億ドルの契約だ。 アロー3は、最新の核武装した弾道ミサイルの迎撃が可能になるように設計されている。
イスラエル当局者と米国務省は、昨日、米国は、イスラエル航空宇宙産業とその子会社と米国のボーイングによって開発されたアロー3の販売要求を承認したと述べた。
スラエル政府の声明によると、契約の詳細が確定し、イスラエル議会とドイツの議会の両方からの承認が得られると、2023年末までに完全な契約が署名される。
アロー3は、イランのような敵から身を守るためのイスラエルの努力の重要な要素だ。それは米国から多額の資金を受け取り開発した、アイアンドームとデビッド・スリングシステムを含み、ガザからイスラエルに発射されたような短い範囲のロケットを遮断している。
ウクライナでの戦争が始まって以来、ドイツは軍事回避政策を変更してきた。 軍隊を近代化するために1,000億ユーロ基金を設立し、昨年、空軍を更新するために米国製の戦闘機を購入すると発表した。
【コメント】
確かにイスラエルの防空システムはパレスチナからのミサイル攻撃をことごとく退けているから、優秀なシステムに相違なかろう。日本はまだ旧式化したパトリオットシステムに依存しているようだが、米国縛りを離れ、優秀な兵器を装備することが重要だろう。

３．エクアドルで混乱が広がる
【記事要旨】
日曜日のエクアドルでの選挙は、先週、主要な候補者であるフェルナンド・ビジャビセンシオが暗殺されて以来、世界の注目を集めている。
彼の殺害により、1800万人の国民にとって、安全を有権者の間で最大の関心事にするのに役立った。 エクアドルは麻薬密売で何年も苦労してきたが、最近は状況が悪化し、暴力の波が数百万人の生活を変えた。
また、地球上で最も生物多様な場所の1つであるアマゾンの一部で国が石油作業を禁止するかどうかも日曜日に決まる。
【コメント】
エクアドルについて。
エクアドル共和国（スペイン語: República del Ecuador）通称エクアドルは、南アメリカ大陸北西部に位置する共和制国家。北にコロンビア、東と南にペルーと国境を接し、西は太平洋に面する。本土から西に1,000キロメートルほど離れたところにガラパゴス諸島（スペイン語ではコロン諸島:Archipiélago de Colón）を領有する。首都はキトで、最大の都市はグアヤキルである。なお、国名のエクアドルはスペイン語で「赤道」を意味する。

その他：
ハワイの山火事
The death toll from the Hawaii wildfires has reached 111 and is expected to climb. So far, officials in Maui have publicly identified only five of the victims, all of whom were over the age of 70.
ウクライナの戦争
Fierce fighting has been raging around the Ukrainian city of Kupiansk in recent weeks, as Russian forces battle to make gains in the northeast.
Ukraine will not receive F-16 fighter jets from its allies this year as it had hoped, a spokesman for the Ukrainian Air Force said.
糖尿病薬Ozempicが肥満に効果
Nothing like Ozempic or the other new drugs that treat obesity has existed before, and much about them remains shrouded in mystery. Researchers discovered by accident that exposing the brain to a natural hormone at high levels elicited weight loss, but they really don’t know why.
Scientists are hopeful this lucky success will help lessen some of the stigmas that obese people face, among them that they aren’t trying hard enough to lose weight. “The era of ‘just go out and diet and exercise’ is now gone,’” said a professor of diabetes research.

2023年8月18日　金曜日

今日の言葉：
「為替介入」
　円安が進み、日本の当局がこれ以上の円安に進まないように円買いの為替介入をするかもしれないという見方が出ている。以下Bloombergの記事によれば150円に急速に近づくと介入が起きそうだ。
『ニューヨーク外国為替市場では円安・ドル高が一段と進み、円は一時１ドル＝146円40銭台まで下落。昨年９月に日本政府が24年ぶりの円買い介入を実施した際の水準を超える円安となった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア為替・金利戦略共同責任者、アダーシュ・シンハ氏は、トレーダーが日本当局による為替介入のリスクに備えるのはまだ早いと指摘。ラボバンクの通貨戦略責任者ジェーン・フォリー氏は、「日本の財務省が150円水準を待たずに行動を起こすかどうかは、上昇のペースが重要になってくるだろう」と述べた。』

ニューヨークタイムズ記事より
１．経済の低迷で中国株が下落
【記事要旨】
　中国が最近発表した懸念すべき経済指標により、中国株式市場の活気が失われている。
　香港で取引される中国株指数は今月９％以上下落し、ハンセン指数も同程度下落している。 上海と深センに上場している最大手の企業を追跡するCSI 300は約5％下落した。
　野村証券は火曜日のリポートで「中国経済は今後最悪の事態が訪れる差し迫った下降スパイラルに直面している」と述べた。
　中国人民銀行は主要金利を新たな最低水準まで引き下げたが、その措置は十分ではなかったと言われる。 さらに、国内の主要都市70都市のうち49都市で住宅価格が下落したデータが出た。
　アナリストらは、対処すべき２つの最大の問題は住宅市場と、特に若者の間で失業率の上昇によって妨げられている国内支出だと述べた。
　バークレイズは今年の中国の経済成長率予想を4.9％から4.5％に引き下げ、来年はさらに成長が鈍化すると述べた。
【コメント】
　年率4.5%成長は日本にとっては目もくらむ高成長だが、保八（8％成長を前提とする）の中国経済には急ブレーキが鮮明だ。それにしても若者の二人に一人が働けない状況は経済破綻国家のようだ。

２．ニジェールのクーデターで米国のテロとの戦いが一変
【記事要旨】
　2,600人のフランス軍とアメリカ軍の支援により、ニジェールはサヘル地域他で急速に勢力を拡大している過激派グループの勢力を抑えることに成功してきた。 しかし現在、軍事政権のクーデターにより、米国は同国からの軍隊の撤退と無人機基地の閉鎖を余儀なくされる可能性がある。
　その結果生じる安全保障上の空白により、アルカイダやイスラム国に関連するグループが活動を活発化させる可能性があり、脅威を特定して迅速に阻止することが困難になるだろうと米当局者らは述べた。 クーデターへの対応として、バイデン政権は2つの主要な選択肢を検討している。ニジェールへの援助を削減するか、テロ対策協力を継続するため軍事政権との取り決めを求めるかである。
　ニジェール政府の同盟国が依然としてクーデターを逆転させることが可能だと考え動いており、まだ手遅れではないかもしれない。
【コメント】
　ニジェールの続報だ。ニジェールについて要約します。
『　ニジェールはアフリカ大陸西部に位置する内陸国で、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ベナン、ナイジェリア、チャド、リビアと国境を接する。
　国名は西アフリカを流れる大河ニジェール川にちなむが、その恩恵にあずかれるのは南西端の限られた地域に過ぎない。
　もともとこの地域の遊牧民トゥアレグ族がこの川を「川」を意味する現地語で呼んでいるのを聞いたフランス人が、ラテン語で「黒」を意味するニジェールと命名しました。
　ちなみに南のナイジェリアも語源は同じで、植民地として支配した国がフランス語か英語かによる違いだ。
　人口の大半はニジェール川とその支流に集中していて、アルジェリアやリビアと接する北部はほとんど砂漠。ほぼ中央に位置するアイル山地には、サハラ砂漠の植生が豊かだった約1万年近く前に描かれたキリンの線刻画が残っている。
　その北のアーリットでは、原子炉の燃料などに使われるウランが産出され、生産量は世界第5位（2019年）で、この国の最大の輸出品で、経済を支えている。原子力発電の比率が高いフランスでは、4割以上をこの国のウランに依存している。
　首都はニアメ、人口は約2,300万人だ。』

３．イングランドがオーストラリアのワールドカップの夢を終わらせる
【記事要旨】
　昨日、イングランドがオーストラリアを3-1で破り、女子ワールドカップ優勝は、日曜日に対戦するイングランドかスペインのどちらかになる。
　しかし、ある意味では、この大会はオーストラリアのものだった。 オーストラリアチーム・マチルダスの活躍は、同チームのミッドフィールダーの一人であるアレックス・シディアックが「永続的な遺産」と呼ぶものとなるだろう。 実際、10年後にはこの大会がオーストラリア女子サッカー、そしてオーストラリアサッカー全般にとっての好循環の始まりとみなされるようになるかもしれない。
【コメント】
　オーストラリアのFIFAランキングは10位だったからベスト4進出は大きな成功だ。今後人気の有るスポーツとしてオーストラリアに定着する可能がある。
　アメリカに３０年前に住んでいたころ、サッカーをする若い女性子供が多いのに驚いたがその後米国女子はFIFAランキング１位の常連になった。やはり国民的人気が高まらないと強くならない。

その他：
ウクライナの反転攻勢
　Ukraine said that its forces had retaken the village of Urozhaine in the south, but the major port cities they hope to recapture from the Russians are more than 50 miles away.
北朝鮮に亡命した米兵
　North Korea’s state media said that the American soldier that fled into its territory last month was disillusioned by inequality in the U.S.
市と州で分かれる移民の取扱い
　New York’s governor criticized New York City for being slow to help the more than 100,000 immigrants who have recently arrived there.

2023年8月17日　木曜日

今日の言葉：
「子育て・介護の対価」
　異次元の少子化対策で政府は子育て家庭への補助を決めているが、米国での状況についてBloombergの興味深い記事を紹介したい。
『子育てや介護の対価として賃金を受け取ることができれば、米国の女性は年間で総計6270億ドル（約91兆1400億円）の追加収入を得られる。ワーキングファミリーの研究・擁護団体、ナショナル・パートナーシップ・フォー・ウィメン・アンド・ファミリーズ（ＮＰＷＦ）が14日、新しい分析を発表した。
　　これによると、女性は１日平均で約52分を子どもや家族の世話に費やしている。同居していない家族のケアもこれに含まれる。一方で男性が費やす時間は１日平均約26分だ。保育士やホームヘルパーの平均賃金である時給14.55ドルを稼ぐと仮定すると、こうしたケアに賃金が支払われた場合に女性は年間4600ドル、男性は約2300ドル収入が増える計算だ。
　　この報告書が発表された翌日は、「母親の賃金同等デー」となった。米国の平均的な父親が2022年に稼いだ収入を、平均的な母親が稼ぐのが23年のいつになるのかを示すもので、家族のケアが女性を経済的に追い詰めている状況を浮き彫りにしている。働く母親は一家の稼ぎ頭であっても、その収入は男性より少ないのが一般的だ。家族を介護している女性は勤務時間の短縮や休職など、キャリア面でも後退を余儀なくされる可能性が高い。このような不利が積み重なり、米国の女性労働者に科された賃金格差は1967年以降で61兆ドルに積み上がった。賃金の平等を目指す取り組みが現在のペースで進展するとして、これが解消されるのは早くても2056年以降と試算されている。：
　　ＮＰＷＦのシニアフェロー、キャサリン・ギャラガー・ロビンズ氏は「男性も女性も多くの時間と労力を費やしているが、ここで見せたかったのは男女の差だ。女性の方が負担が大きく、女性が介護役を担う可能性は男性より高い」と話す。2022年の米労働統計局データを基にまとめた今回のリポートを共同執筆した同氏は、「ケアは愛情があってこその労働だ。しかし負担が伴わないわけではない」と述べた。
　　20年にわたって80万世帯の所得報告書を分析した最近の調査報告によると、給与や学歴に関係なく、すべての母親はいわゆる「母親ペナルティー」を科されている。第一子の誕生で年間約8000ドルを損するのが平均だ。一方で父親の所得は有意な影響を受けない。賃金の格差はまた、非白人の母親やシングルマザーの場合はさらに悪化する。』
　長文の記事だが、女性が果たしている重要な機能が経済的に報われず負担になっている状況がよくわかる。ただ、91兆円は誰が負担すれば公平なのだろうか。

ニューヨークタイムズ記事より
１．トランプ氏4度目の起訴
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ前大統領は、2020年の同州選挙の結果を覆し、有権者の意思を覆すための「犯罪計画」を画策したとしてジョージア州で告発され、出頭まで10日間に迫られている。
　月曜遅くに発表された41件の起訴状では、トランプ大統領の元個人弁護士ルディ・ジュリアーニ氏や、選挙当時ホワイトハウス首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏など、トランプ氏の最も著名な顧問らも起訴されている。
　元司法省高官やジョージア州共和党元委員長を含む19人の被告全員が、同州の恐喝・腐敗組織法（RICO）に基づいて起訴された。
　ジョージア州のRICO法は、組織犯罪グループを解体するために可決された連邦法を模範としている。 同法に基づく起訴では、検察当局は被告らが「ドナルド・J・トランプ氏に大統領職を掌握させるという違法な目的を達成」しようとした企業の一員であったことを証明することが求められる。
　今後の展望：トランプ氏は2024年11月5日の大統領選挙までに4回裁判を受ける可能性があり、そのたびに遊説から離れなければならないだろう。
【コメント】
　今回の起訴は、筆者の判断では、最も有罪の可能性が高そうだ。選挙に臨むトランプ氏にはボディブロウのように効くのではないか。家族の支援も得られず孤立無援の闘いを展開することになる。

２．中国、若者の失業率報告を一時停止
【記事要旨】
　中国政府は、若者の失業率が7か月連続で増加すると予想されており、昨日、情報の公開を一時停止すると発表した。
　都市部の16～24歳の失業率は6月に21.3％と過去最高を記録した。 今年は毎月上昇しており、先月はさらに上昇すると広く予想されていた。 中国の決定は、政府の情報管理強化により中国でのビジネスが困難になっていると主張する投資家や経営陣の懸念をさらに悪化させる可能性がある。
　この発表は、中国最大のソーシャルメディアプラットフォームの1つであるWeiboで数時間以内に1億4000万回以上の閲覧を集めた。 コメントを寄せた人の多くは、中国政府が否定的な情報を隠蔽しようとしていると信じていると述べ、また、国民には情報を得る権利があると述べた人もいた。
【コメント】
　実体は若者の半分近くが失業しているという学者の発表もあった。中国関連の情報は興梠一郎氏のYouTubeが優れているので参考にすると良い。
　中国がくしゃみをすると日本が風邪をひく状況なので中国経済の行方は心配なところだ。

３．ロシアの戦時中の財政問題は山積する
【記事要旨】
　ロシア中央銀行は昨日、ウクライナ戦争初期の数週間以来最大となる利上げを実施したが、これはロシア経済の安定に対する懸念の大きさを浮き彫りにする劇的な措置だった。 これは、7月21日に1ポイント引き上げて以来、この1カ月以内で中銀が景気を冷やす2度目の試みとなった。
　最近の経済混乱は、西側諸国の制裁だけでなく、ウクライナ戦争の費用を支払うための支出増加にも部分的に起因している。 月曜日、ルーブルは象徴的に重要な為替レートである1ドル＝100ドルを一時的に突破した。
　ロシアは先週末、黒海で貨物船を臨検し、ウクライナに対する封鎖を強行するとの脅しを見事に実行した。
　ウクライナ兵士の精神的健康に気を配っている人々は、彼らが直面する恐怖は利用可能な治療法よりも大きく、何年も続くだろうと言う。
【コメント】
　最後の段落が気になる。戦争を行うのは最前線の兵士たちだ。ウクライナでもロシアでも前途の有る若者が大勢死んでいる。愚行だが、止めようがない。

その他：
台風６号の被害
　Typhoon Lan pummeled western Japan, prompting officials to issue evacuation warnings and knocking out power to more than 50,000 homes.
日本経済の回復
　Japan’s economy recorded an impressive growth rate of 6 percent in the second quarter of 2023, evidence that the country is finally recovering from the Covid doldrums.
米国での深刻なオピオイド中毒
　New research showed that about 30 percent of Americans have been addicted to opioids, or have had an addicted relative.

2023年8月16日　水曜日

今日の言葉：
「終戦記念日」
　78回目の終戦の日だ。敗戦以来、戦争は悪、軍備は最低限でという国是のような考えで進んできたが、国際環境はそうした考えを許さない状況になってきた。
　今朝イスラエルの話を聞いたが、600万人のユダヤ人が殺されたのは、自分たちの国が無く軍備が無かったからだというのが建国の国是だ。
　日本とイスラエルと天と地ほどの考え方の違いがある。どちらが良い悪いと言うのではなく、難しい環境をしぶとく生き抜き繫栄するための賢さが必要なのだろう。

ニューヨークタイムズ記事より
１．トランプ氏に新たな起訴が迫る
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ氏は、2020年の選挙でジョージア州の結果を覆そうとする試みに関連した共謀罪に問われる可能性がある。 大陪審は昨日証拠審理を開始し、間もなく前大統領に対する4件目となる刑事告発を下す可能性がある。
　ジョージア州の検察当局は2年半にわたり、トランプ大統領とその同調者が大統領の座を維持するために州法を破ったかどうかを捜査してきた。 捜査の結果、他にも20人近くが起訴される可能性がある。
　捜査はトランプ大統領がとった5つの行動に焦点を当てている：結果を覆すようジョージア州当局に圧力をかけることを目的とした電話、地元選挙職員への嫌がらせ、投票不正の虚偽主張、偽の選挙人名簿作成計画、田舎の郡の選挙会場でのデータ漏洩だ。
　ジョージア州の事件は、トランプ氏とその同調者たちが選挙を逆転させるために同州で並外れた努力をしたことを示している。
　トランプ氏が直面している起訴はこれで4つ目となる。 そのうち2つの事件で有罪判決を回避したいという同氏の希望は、主に彼の選挙活動にかかっている可能性がある。 同氏は再選されれば連邦犯罪を恩赦される可能性がある。 しかし、大統領には州裁判所に対する権限はなく、このことがジョージア州での訴追のリスクを高めている。
　政治的な分裂にもかかわらず、2024年の大統領選挙を見据えている米国の有権者が同意しているように見えることが1つある。それは、バイデン対トランプの再戦はやめてほしいというものだ。
【コメント】
　米国の友人からのニュースレターを先日紹介したが、その中でも述べられていた事案だ。同様な事案は他州でも起きる可能性がある。

２．マウイ島で地獄が広がるにつれ、水道システムが機能不全に陥った
【記事要旨】
　ハワイで96人が死亡した山火事の鎮火に向けて先週駆け付けた消防団は、消火栓が枯渇し、水圧が非常に弱かったため、火災は即座に鎮火の努力を超えてしまったことを発見した。 意気消沈した団員はマウイ島ラハイナで火災が進むのを見守り、代わりに避難に集中しなければならなかった。
　水不足により、消防士らは自らの命を危険にさらして命を救おうという作業を強いられ、当局や住民らは、より激しい風と乾燥した土地に地域社会がどのように備えるべきか答えを模索している。
【コメント】
　これだけの強風による山火事の広がりは食い止めようがなかったと思われるが、給水が弱かったことが被害を押さえられなかったという事だろう。歴史的な街並みだったとの報道もあり消火栓が充分整備されていなかったのかもしれない。

関連して、Bloombergでは電力会社の責任を問う声を報道している。『ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急落。多数の死者を出したハワイ州マウイ島での大規模な山火事を巡り、同社の送電線が関連しているとの懸念が広がった。同社に対しては、乾燥した強い風で危険な状況につながる恐れがあるとの予報が出されていたにもかかわらず送電を止めなかったとして、批判の声が上がっている。弁護士らは、ハワイアン・エレクトリックの設備が発火源となった可能性があるとみて、週内に訴訟を起こす計画だ。』

３．タリバン戦闘員は海外での新たな戦いを模索している
【記事要旨】
　タリバンがアフガニスタンで政権を握ってから２年が経ち、数百人の若いタリバン兵士が、パキスタンで反政府勢力とともに戦うためパキスタンに不法入国した。 タリバンの若者の多くは、世界のどこへ行っても聖戦を遂行し続ける決意をしていると語った。
　このタリバン戦闘員の流出により、暴力的過激主義がアフガニスタンから流出して近隣諸国を不安定化させるのではないか、あるいは、いつか西側の標的に到達するのではないかという懸念が改めて高まっている。 ロシア、中国、米国、イランはいずれも、テロ集団が復活する可能性について警鐘を鳴らしてい。
【コメント】
　恐ろしい話だ。とりあえず周辺国と欧米が対象だが、テロの脅威は日本にも広がる可能性はある。どのように防ぐのかは全世界的な課題だ。

その他：
中国の国防相は何を語るか？
　Li Shangfu, China’s defense minister, is expected to give a speech at a security conference in Moscow today as part of his visit this week to Russia and Belarus.
中国では哀しみの表現も共産党が規制
　China’s tight control of the ways tragedy can be mourned by families reflects the party’s expectation that the Chinese people will remain obedient, no matter what happens to them, our columnist Li Yuan writes.
アルゼンチンでは極右政権が出来るか？
　Javier Milei, a far-right candidate in Argentina who embraces comparisons to Donald Trump, cemented his status as a front-runner for the presidency in elections in October.

2023年8月15日　火曜日

今日の言葉
「M&A」
企業の成長戦略としてM&A（合併と買収）は有力な手段だ。
ここ数年は先端分野での事例が多かったが、経済の回復により、古い産業でも起こりつつあるようだ。
以下Bloomberg記事より。
「米鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスは、同業のＵＳスチールに現金と株式交換方式による買収案を提示したと明らかにした。
13日の発表によると、クリーブランド・クリフスはＵＳスチール株１株につき、現金17.50ドルと自社株1.023株を支払うことを提案した。買収額は１株当たり32.53ドルと示唆され、ＵＳスチールの11日終値である22.72ドルを43％上回る水準となる。
ただ、ＵＳスチールはこの提案を「理にかなわない」として拒否したとも、クリーブランド・クリフスは同日明らかにした。」
買収価格のプレミアムが大きいので、実現する可能性が高いと見る。日本では高炉大手の集合が進んでいるので起きないだろうが、海外の鉄鋼会社を買収する戦略は出てくる可能性が高い。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ハワイで死者数93人に増加
【記事要旨】
マウイ島の山火事は現在、米国で過去100年以上で最悪の死者数となっているが、どのようにしてこれほど多くの命が失われたのか、そしてなぜ政府の援助が未だに多くの生存者に届いていないのかについて多くの疑問を残している。
93人に達した死者数はさらに増えることが予想されている。ハワイ州のグリーン知事によると、マウイ島西部では約2,200棟の建造物（そのうち約86％が住宅）が倒壊し、約1,400人が避難所にいるという。 昨日の早朝、マウイ島を中心に約4,500人が停電している。
災害発生後、この地域の多くの生存者はお互いを頼りに助け合っている。 ホノコワイの町では、住民が数十本のガソリン缶にガソリンを入れて住民に配っていた。政府の支援はまだ届かない。
グリーン氏は声明で、政府は1,000室を確保し、500室は避難民の家族に提供され、残りの500室は支援に使用されると述べた。 同氏は、政府は数日以内に、火災で避難した人々のために、国、慈善団体、FEMAが支援を確保すると述べた。
当局が直面している多くの課題の中には、生存者の捜索と被害者の身元確認が含まれる。 当局によると、火災発生から数日後、犬チームが偵察できたのは被災地のわずか３％だった。 さらに多くの連邦緊急事態職員と現役軍人が捜索救助活動を支援するためにマウイに向かった。
ハワイは、世界最大の屋外警報サイレン システムを誇っている。マウイ島にはそのうち80基あるが、作動していないと当局者は認めた。 知事は見直しを約束した。2020年にマウイ郡のために作成された報告書は、ラハイナがある島の西側は山火事の危険が高いと警告した。
【コメント】
昨日のTVでマウイ島の浄土宗の寺院で３重の塔と本堂が焼け落ち、大きな仏様が残った姿が映し出されていた。何とか元気を出して再建して欲しいものだ。折悪しくマウイ島に滞在していた日本人渡航者には同情を禁じ得ない。危機管理の面で人災の要素も強そうであり。今後の行方が注目される。

２．パキスタンが暫定首相を指名
【記事要旨】
パキスタン政府はアンワル・ウル・ハク・カカール氏を暫定首相に任命し、同国の次期総選挙の準備が始まった。 カカール氏はこの国の強力な軍部と緊密な関係にあり、彼の任命は、軍指導者の権威に挑戦した1年間の政治的混乱を経て、軍指導者たちは再びしっかりと舵を握るという明確なメッセージを送るものだ。
この任命は、かつては今秋に実施されると予想されていた選挙が2024年まで延期されるのではないかとの憶測が高まる中で行われた。アナリストらは、選挙を延期すれば、国内の過熱した政治情勢が沈静化する時間が増えるため、軍当局に利益をもたらすだろうと述べている。
【コメント】
パキスタンの続報だ。軍指導者寄りの事態の解決に進んでいるようだが、政争による混乱が長く続くよりも一歩前進とも思うのだが。

３．台湾総統候補、際どい道を歩む
【記事要旨】
台湾のLai Ching-te頼清徳副総統は、台湾に対する中国の主張に対する強硬な反対者として有名になり、現在、台湾総統選挙の有力候補者である。同氏の土曜日に始まった訪米中は、発言が慎重になる可能性が高い。 台湾の当局者や学者らは自制を期待すると言う。
頼氏は、毅然とした態度の蔡英文総統の後継者を争う中、台湾の有権者、そしておそらく米国政府に自分の堅実さを保証したいと考えている。 同氏には著名な議員らと会談する予定はないが、控えめな計画protocolは同氏の政治目標に合致している。
バイデン大統領は、経済苦境を理由に中国を「時限爆弾」と呼んだ。 彼の政府が世界二大経済大国の間の緊張緩和を目指しているにもかかわらず、バイデン氏は中国を批判する意欲をますます強めている。
【コメント】
頼氏が米国で誰と面談するか注目したい。台湾が慎重にしているのに、訪台して「戦う覚悟」を説く日本の政治家がいる。なんというセンスの無さだろうか。

その他：
ウクライナの反攻が進展
Ukraine’s military has made “tactically significant” progress in its counteroffensive, analysts say, making gains that have forced Moscow to divert forces from other parts of the front line.
シェルパが死んだのに
Climbers ascending K2, the second-highest mountain in the world, are being criticized for continuing to the summit after encountering an injured porter who later died.
今度はバイデンの息子
Republican lawmakers in the U.S. have demanded a special counsel investigation of President Biden’s son for months. Now that it’s underway, many are objecting.

2023年8月14日　月曜日