カテゴリー: コラム

菅首相や茂木外相が得意とするのが「自由で開かれたインド太平洋」という言葉だ。この言葉は安倍首相が2007年のインド訪問時に使い始めた言葉で、その後、強権化する中国の台頭を防ぐ意味合いで日本およびトランプ政権下の米国でも使われるようになってきた。

中国包囲網としてのQuad（日本、オーストラリア、インド、米国のソフトな連携）は日本では好意的に報道されている。

最近号のForeign Affairsで、防衛網としての「開かれたインド太平洋」が米国には愚策だとする興味深い論文を見つけたのでご紹介したい。
America’s Indo-Pacific Folly by Van Jackson

論文の主旨は、米国のアジア戦略は、東アジアと太平洋に軸足を置いてきて、これまで地域の安定に成功を収めてきた。戦略をインド洋にまで拡大するのは愚で大失敗に終わるだろう、というショッキングなものだ。

理由は以下だ。
・インド洋には米軍の拠点は無く大兵力を急速に派遣することは困難だ。
・現在の危急の問題は台湾の防衛であり、Quadに参加することは役に立たない。
・日本・韓国といった同盟国と協力し、グアム、沖縄基地を有効に使えば東アジアでの紛争を防ぐことが出来る、
・インドは中国と紛争を抱えているがそれはカシミールでありインド洋ではない。インド洋でのインドとの協力は考えられない。
いずれもなかなか説得力のある論点だと思われる。

したたかな中国に対抗するには「自由で開かれたインド太平洋」という概念は美しい。ただ、その理念を我が国が標榜するからには、防衛面で効果のある協力体制を描いて、築いて行く必要がある。日本にはとても荷が重い。

米国が東アジア重視と言っても、日本の尖閣列島防衛にはどれほど効くのか疑問が残る。米国は尖閣は日米安保の適用対象と言っているが尖閣諸島の所有権の判断は留保したままだ。

ここ数年は日本の浮沈がかかる重要な時期だ。日本の賢明なかじ取りが今のリーダーたちに出来るだろうか。また、我々に何が出来るのだろうか。

京都大学の藤井聡教授は「抗中（中国にあらがう）」という言葉を打ち出している。軍事、政治、経済で強権化を隠さない中国に対して、こうした考え根底に我が国も動くことが必要な時期に来ているのかもしれない。

(2021.3.14)

しばらくご無沙汰しました。

最近読んだ日本についての好意的な記事の筆頭はこれです。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2021-02-24/japan-new-leader-asias-liberal-order?utm_medium=newsletters&utm_source=fatoday&utm_campaign=How%20the%20WTO%20Changed%20China&utm_content=20210224&utm_term=FA%20Today%20-%20112017

2021年2月24日のフォーリンアフェアーズに載った
Japan Is the New Leader of Asia’s Liberal Order
　Washington Must Learn to Follow Its Longtime Ally in the Indo-Pacific　という記事で、中国人のコラムニストによるものです。

「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し、「友好的で」「信頼できる」とアジア諸国に評価される日本。トランプの4年間に後退した米国に変わり、アジアでリーダーシップを発揮してきた日本にバイデン政権は謙虚に学ぶべきだと述べています。

(2021.2.26)

緊急事態宣言の前後に、政府が必要と判断すると、まん延防止措置等重点措置を講じることが出来るようになった。その内容は法案の説明を読む限りは、緊急事態宣言と殆ど同じだ。

ではなぜまん延防止等重点措置が必要なのか？
ズバリ、オリンピック対策だと思われる。

緊急事態宣言は英訳するとDeclaration of State of Emergencyとなり物々しい。海外の人はロックダウンとほぼ同意にとらえるだろう。
そんな状況が日本で続けばオリンピックの開催は危ぶまれるし、海外の選手も東京に来るのをためらうであろう。

まん延防止等重点措置をどのように英訳するか不明だが（筆者ならSpecial Measures to Prevent Spreading Covid19とでも訳す）、State of Emergencyよりも外国人に与える印象は断然良い。

3月7日までにState of Emergencyから脱し、仮に感染が高止まりしても、海外への悪影響を避けようとする知恵者が考案した言葉に違いない。

(2021.2.5)

トランプ政権下で高まった米中の対立はバイデン政権になってもそれほど緊張が緩和される方向には動きそうもない。

イアン・ブレマーが主宰するユーラシアグループのニューズレターに面白い論考があった。米中間でEUはどのようにその立ち位置を定めるかという問題だ。

選択肢は以下の3つ

１．伝統的な大西洋を挟んだ米国との連携を強化して膨張する中国の力の封じ込めを図り、基本的人権や個人の自由といった「西欧の価値」を支持して行く。

２．機能しない米国政府とこれまでになく強権的な中国政府とEngageしてゆく。（うまく日本語にできないのですが、付き合ってゆく、程度の意味かと思われます）

３．米国と中国から欧州が戦略的に独立する動きを強化する。

アメリカ第一主義を掲げたトランプから同盟国との協調を重視するバイデンを欧州は歓迎するものの、米国内では依然として根強い一国主義があることや中国との貿易がEUに大きな利益をもたらしている現状を考えると案１だけに飛びつくのは躊躇される。

メルケルは案２を上手くこなしてきた。中国と欧州の投資契約の樹立はその表れだ。だがもうすぐ引退だ。

メルケル後を率いるマクロンの理想主義は案3を試行するが、国内での選挙に勝たねばならぬ事情がそれを妨げよう。

論考では、結局は3つの選択肢のどれを追及して行くかしばらくEU内での議論が必要であろう、というやや平板な結論になっている。

欧州はそうだとして、日本への教唆としては、かかる国の方針をめぐる議論が我が国には悲しいほど少ないことが第一にあげられる。

自由と民主主義を尊重する経済大国であり核兵器を持たない国として、日本としては欧州を代表するドイツや米州を代表するカナダと緊密に議論して連携しながら国策をかたち作って行く必要があるのではないかと考える次第だ。

(2021.1.30)

いよいよバイデン新大統領の就任式がもう数時間に迫った。
　そうした状況でトランプ大統領は最後の日まで忙しく動いていた。1月19日、彼は73名に恩赦を与えた。その中には2016年の大統領選挙で選挙責任者を務め、トランプ政権発足時にはChief Strategic Officer（主席戦略官）に就任したSteve Bannonが含まれる。メキシコとの国境の壁の建設資金を不正に取得したという容疑で起訴されていたのだ。

　トランプの大統領選敗北後の動きを見ると、経営者に多いサイコパス的な動きが目立つ。
・自分の絶対的権力を信じ手放そうとしない。
・権力のある期間中は最後までしがみつく。
・後任に一切引継ぎをしない。自分が去った後は野と成れ山と成れというスタンス。
・権力維持のためには平気で嘘をつく。

　4年前に多くのアメリカ国民がトランプのこのような資質を見抜けず、既存政治にまみれたヒラリーを敗戦させ、一流経営者としてのトランプに国のかじ取りを任せた。
　ところが、トランプが一流の経営者というのは大きな誤解だ。彼は不動産事業を拡大したセールス能力に長けた人だ。アメリカのノンリーコース・ベースの不動産金融システムが彼を助けたのだ。例えば、ニューヨークで大きなビルを購入する、あるいはフロリダでゴルフリゾートを開発するような場合に、銀行から資金を融資してもらう。プロジェクトがうまくいかなくなったら、当該不動産を銀行に差し出せば、日本でのように個人の財産で失敗をあがなうことはない。成功案件は維持し、失敗案件は銀行に差し出す。ずいぶんと借り手にとって都合のよい融資形態だが、これこそがトランプを不動産王に導いた。

　アメリカを癒しがたく分断したトランプを救世主視してここ数日内に大きな逆転劇が起こると信じている人たちがいるのは信じがたい。
　就任式が無事終わり、バイデン政権のスムースな滑り出しを祈るばかりだ。

（2021.1.20）