投稿者: mizushima

個人的な事情により、3月6日と7日のレポートをお休みさせていただきます。
金曜には通常通り再開する予定です。
ご了承ください。

2024年3月5日

今日の言葉：
「チェルシーChelsea」
　1971年（私が大学に入った年だ）から販売され、CMソングが今でも思い出される明治のキャンディーが3月いっぱいで販売終了だという。
　さくまドロップスの製造中止の際もそうだったが、いま欠品状態で、ヤフオクでは高値で取引されているそうだ。
　もう少し早くから消費者が見直していれば、明治も販売終了に追い込まれることは無かったと思われる。
　「閉店セール」を繰り返す飲食店ではないが、販売の促進策があったかもしれない。無くなるとわかると急に欲しがる消費者の気持ちの綾が面白い事象だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．最高裁判所はトランプ氏が選挙戦に留まることができるとの判決を下した
【記事要旨】
　連邦最高裁判所は、全米の投票用紙からドナルド・トランプ氏を剥奪することで選挙戦をひっくり返す恐れがあった同氏の資格に対する異議申し立てを棄却し、各州はドナルド・トランプ氏の次の大統領選への出馬を妨げることはできないとの判決を下した。
　この訴訟は、1860年代の南北戦争後に採択された、反乱分子が公職に就くことを禁じる憲法修正第14条の条項を中心に争われた。 コロラド州の有権者が提起した異議申し立ては、この条項に基づいて同州の共和党予備選の投票からトランプ氏を剥奪することを求めたものだった。
　裁判官はそれぞれ異なる理由を提示したが、判決は全会一致であった。 彼らの誰も、トランプ大統領が反乱に関与したかどうかについて立場をとらず、代わりに法的問題に焦点を当てた。 裁判官５人の過半数は、各州は国民の州職の資格を剥奪することができるが、連邦公務員および候補者に対して憲法修正第14条の規定を強制する責任があるのは議会だけであると述べた。
　トランプ大統領は保守系ラジオ番組のインタビューで、今回の判決に満足していると述べた。 「9対0の投票でとても光栄に思いました」と彼は語った。 「これは将来の大統領のためのものであり、私のためのものではありません。」
　大統領選挙の重要な一週間: 今日はスーパーチューズデーで、多くの州で予備選挙が行われます。 木曜日にはバイデン大統領が一般教書演説を行う予定だ。 トランプ陣営とバイデン陣営はともに、今が次の本選挙の行方を決める重要な時期だとみている。
【コメント】
　「彼らの誰も、トランプ大統領が反乱に関与したかどうかについて立場をとらず」と言うのが、理解できなかった。トランプの扇動が国家に対する反乱かどうかの判断を最高裁判事たちは避けたということだ。日本の最高裁の憲法裁判の判決に似ている。
　トランプのしたり顔が目に浮かぶ。「もしトラ」は「ほぼトラ」になりつつある。

２．フランスは中絶を保護
【記事要旨】
　フランスは昨日、中絶へのアクセスを憲法に明記した最初の国となった。 この修正案は、2022年にロー対ウェイド事件を破棄するという米国最高裁判所の判決をきっかけに行われたもので、フランスにおける中絶に対する広範な支持を反映している。
　この修正案では、中絶は「自由の保証」であると宣言された。 つまり、将来の政府は、待機期間や必要なカウンセリングなしで妊娠14週までの中絶に資金を提供する現行法を「抜本的に修正」することはできないだろう。 議員らは780対72で修正案に賛成票を投じた。
　「私たちはすべての女性にメッセージを送ります。あなたの体はあなたのものであり、あなたの代わりにそれをコントロールする権利は誰もありません」とガブリエル・アタル首相は述べた。
　政治: 米国とは異なり、フランスでは中絶は政治的に非難される問題ではありません。 そこの人々のほとんどは、中絶は基本的な公衆衛生サービスであり、女性の権利であると信じています。
【コメント】
　日本ではどうか。医師会のHPより。「人工妊娠中絶は、堕胎にあたり、堕胎は刑法 上の犯罪である。 医師、助産師、薬剤師又は医薬 品販売業者が堕胎させたときは、業務上堕胎罪と して、女性の同意がある場合でも 3 月以上 5 年以 下の懲役に処せられる。 母体保護法は、一定の人 工妊娠中絶を合法化している。 「指定医師」のみ が人工妊娠中絶を行うことができる。」
　クリニックのHPには「手術ができる時期は、母体保護法によって妊娠22週未満（妊娠21週と6日まで）と定められています。 それ以降は母体にかかるリスクの大きさや倫理的な問題から、中絶手術は認められていません。 妊娠6～9週の初期中絶が母体にかかるリスクも低く、妥当な時期とされています。」とある。
　そうか。日本では原則禁止なのだとわかる。この原則は全く無視されているのだが。

３．10月7日の襲撃事件における性的暴行の申し立てに関する国連の報告書
【記事要旨】
　昨日発表された国連報告書は、ハマス主導の10月7日のイスラエル攻撃中に女性に対して性的暴力があったと信じる「合理的な根拠」があるとし、ガザ地区で拘束されている人質も暴行を受けていた証拠を発見したと述べた。
　報告書はまた、同チームが、拘留中およびヨルダン川西岸でのパレスチナ女性への暴行にイスラエル治安部隊と入植者が関与しているとするパレスチナ当局者の主張を聞いたと述べた。 報告書は国連当局者による全面的な調査を求めた。
　ワシントンでは、カマラ・ハリス副大統領がイスラエル閣僚高官ベニー・ガンツ氏との会談で戦闘の一時停止を迫るとみられる。
【コメント】
　いつも被害を被るのは女性と子供だ。停戦は実現しそうもない。

その他の記事より：
・中国は全人代での首相報告を削除
　China scrapped the premier’s annual news conference. The surprise move breaks with decades of tradition and comes as the top leader, Xi Jinping, consolidates power.
・アップルにEUで制裁金
　The E.U. fined Apple almost $2 billion for using its App Store to thwart competition.

（これを受けて株価は7%下げている）
・日本の人種差別
　Japan is facing its first lawsuit about systemic racial profiling, which experts say is prevalent but often unnoticed by the public.
（BBCが詳しく報道している。
　「東京で１月29日、外国生まれの日本在住者3人が、日本の警察から人種差別的な扱いを受けたとして、国などに賠償を求める裁判を起こした。
　3人は、外見を理由に警察官から繰り返し職務質問され、苦痛を受けたとしている。
　人種や肌の色、国籍などを理由に職務質問や取り調べの相手を選ぶ行為は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれる。
　訴訟では、日本の警察によるこうしたレイシャル・プロファイリングは人種差別行為で、憲法違反だとして、国と東京都、愛知県に対し、原告1人につき300万円の損害賠償などを求めている。」）

2024年3月5日　火曜日

今日の言葉：
「利食い」
　株価が上がると売却して利益を確定したいと考える。これを利食いと言う。日経平均もNYダウも史上最高値で、利食いに最善の時期に見える。
　利食いは嬉しくもあり、難しい。儲かった資金で次に何を買おうかと考えなければならないからだ。運用会社の殆どは、投資資金の５％程度までしか現金で保有することを認められていないルールを投資家との間で締結して運用している。従って、利食いで得た資金は、必ず別の銘柄に投資しなければならない。
　しかしNVIDEAやMETAを売却し何に投資すればよいのだろうか。そのまま波に乗っている方が良いのではないか。大いに悩みどころなのだ。個人的には大いに出遅れている公共株に投資する時期だと思うのだがどうでしょうか。

 

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ガザの致命的なリーダーシップ空白
【記事要旨】
　ガザ北部では先週、数千人のガザ人が救援車に殺到し、100人以上が死亡したと同地の保健当局が発表した。 群集の波が起きイスラエル兵が群衆に向けて発砲した。
　直接の原因は極度の飢餓と絶望だった。国連はガザ北部で飢餓が迫っていると警告している。ガザでは依然として約30万人の民間人が足止めされており、援助物資の配達は稀だ。
　しかし、さらに根深い問題がある。北部での戦闘は沈静化しているにもかかわらず、イスラエルは現在の指導者の空白を埋めることに消極的である。 ハマスの再建を阻止しようとして、イスラエルはハマス主導政府の警察官によるトラックの護衛を阻止し、替わりとなるパレスチナ人による法執行機関の創設を遅らせている。
　これは、行政サービスの提供、法と秩序を執行、援助トラックの保護するための中央機関が存在しないことを意味する。 武装集団が救援物資を護送する車列を攻撃する映像が公開されており、外交官らはハマスが残した穴を犯罪組織が埋め始めていると述べている。
　犠牲者: 戦争中のイスラエルの砲撃と侵略により、3万人以上のガザ人が殺害された。
　紅海：英国所有の貨物船がフーシ派の襲撃から約2週間後に沈没した。 輸送されていた肥料は水路に環境リスクをもたらす可能性がある。
【コメント】
　イスラエルの狙いは、完全な混乱よりはイスラエルによる管理の方がましだとパレスチナ人に思わせることにあり、長引く混乱は望むところだろう。

２．シャリフ氏が二期目に就任
【記事要旨】
　パキスタン議会は昨日、シェバズ・シャリフ氏を首相として承認した。 同氏は数週間にわたる激動の後に2期目をスタートしたが、自身の正当性について何年にもわたる疑問に直面することになる。
　アナリストらは、シャリフ政権に対する国民の信頼は低いと指摘する。 彼の党は1か月前の選挙で最多議席を獲得できなかった。投獄された元首相イムラン・カーンの同盟者が最多議席を獲得した。 軍が投票をシャリフ氏の党に有利に傾けるために数十の選挙結果を改ざんしたのではないかという非難が高まっている。
　次はどうなるか：シャリフ連合の存続は軍部の支援に依存する可能性が高い。 カーン氏の同盟者らは議会で激しい戦いを繰り広げる準備を進めている。
　冒涜: 暴徒がイスラム教に対する冒涜の疑いで人々を非難し襲撃している。
【コメント】
　相変わらず安定しないようだ。政治の安定が欠けると宗教間、人種間の火種に着火する。南アジアの大国であるパキスタンには安定して欲しい。核保有国でもある。

３．バイデン支持者さえも彼は「老齢すぎる」と言う
【記事要旨】
　タイムズ紙とシエナ大学による最新の世論調査によると、2020年にバイデン大統領を支持した有権者の過半数は現在、同氏が国を効果的に導くには「年齢を取りすぎている」と述べている。 全登録有権者の７３％が同氏は高齢で有能ではないと回答し、４５％が同氏には職務を遂行できないとの考えを表明した。
　彼らの懸念は再選への脅威を深めており、77歳でわずか4歳年下のドナルド・トランプ氏には及んでいないようだ。 この秋に再戦する可能性が高く、彼らは史上最高齢の大統領候補となるだろう。
　最高裁判所：判事らは予備選スーパーチューズデーの前日にトランプ氏の大統領就任資格について判決を下す可能性がある。
【コメント】
　誰もが思っている結果だろう。トランプの勢いの前に民主党は清新な候補者を立てなければ勝てそうもない。

その他の記事：
・ナワリヌイ氏の葬儀に数千人が参加
　Thousands of Russians attended Aleksei Navalny’s funeral service, a major show of dissent.
・OPECは減産維持
　Several OPEC countries plan to extend their cuts in oil production, likely a move to boost prices.
・韓国での外国人労働者
　South Korea relies on foreign workers, but often does not protect them from predatory employers and other abuse.
（日本も同様の記事を書かれかねない）

2024年3月4日　月曜日

元内閣総理大臣をつとめた村山富市氏が100歳を迎えたというTVニュースがあった。１９９４年６月に自社さきがけの連立政権で首相に任命され１９９６年１月まで在任した。

村山の出身母体である社会党は、私の理解では、「非武装中立」「自衛隊は違憲」「日米安保反対」を党是としていた。ところが村山が首相になったとたんに、施政方針演説で、自衛の兵力保持を容認し、自衛隊は合憲、日米安保容認というように１８０度政策を転換した。しかも社会党の党大会で決議もせず、村山の一存で政策転換をしたのだった。

私は社会党の主張は全く非現実的と考えていたが、村山の主導する方向転換には心底驚愕した。社会党は普通の政党になり、その後大きく地盤が沈下し、現在の社民党はほぼ存在しない政党に成り下がっている。

今回、国会で論戦になっている、政治と金を巡る動きにもう一つ身が入らないのは、政治家の主張は一朝一夕に替えられるふすま紙のようなものであることを実感として知っているからだ。与党であれ野党であれ政治家の発言をあげつらっても意味がないことは国民の大多数がお見通しだ。

キツネやタヌキの行状をムジナが暴いても、出来上がるのは元の木阿弥であり、現在の政治システムではキツネ、タヌキ、ムジナしか政治を志さないから、政治が理想に（国民にそれがあるとしても）近づくことはない。

シェークスピアのマクベスの名セリフで最後をしめくくりたい。少し虚無的に過ぎるでしょうか。
Out, out, brief candle!
Life’s but a walking shadow, a poor player,
That struts and frets his hour upon the stage,
And then is heard no more. It is a tale
Told by an idiot, full of sound and fury,
Signifying nothing.

2024年3月3日　日曜日

日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」 税金は、国や地方団体を維持し、発展させていくために欠かせないものです。 そこで、憲法では、税金を納めることは国民の義務と定めています。 この「納税の義務」は、「教育の義務」「勤労の義務」と並んで国民の三大義務の一つとされています。（行方市の広報資料より）

数日前に区役所の納税課から電話があった。私が地方税の一部を未納だという連絡だった。UNHCRとユニセフに毎年寄付しているのだが、これらの組織は大田区に本拠地が無いので、区税に寄付金控除は適用されず、それに相当する分が未納だというのだ。

当方は税務申告作業は国税の確定申告コーナーを利用しており、そこでPCがしてくれる計算通り寄付金控除の入力をしているので、全く思いがけない区からの指摘だった。以前の申告ではどうなっているか聞いたところ、年金からの特別控除の際に調整していたとの説明だった。今年は地方税を特別控除でなく普通控除にしたので、調整できなかったという説明だった。普通控除にしたのも区だったのだが。。

個人が、なけなしのお金から国際援助機関に寄付しても、地方税の取り漏れを年末になって見つけ出すとは、凄い調査能力と課税能力だ。当方の担税能力に陰りが出て来ているものの、「納税」は国民の義務だから逃れるわけには行かない。

腑に落ちないのは、納税の義務を楽々とすり抜ける種類の人たちがいることだ。自分で良いようにザル法を作り、うまい汁を吸っているように見える人たちが沢山いるようだ。どうにかならないものだろうか。

2024年3月2日　土曜日