今日の一言
「国際法」
今回のトランプのイラン爆撃を明らかな国際法違反だという見方がある。ただ、国際法という法律があるわけではないので解説したい。以下AIのわかりやすい説明だ。
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国際法とは、国家間の関係を規律するルールのことで、条約や国際慣習法など、国同士の約束や、長い間の慣習によって成り立つルールだ。
もう少し詳しく説明すると:
国家間のルール:
国際法は、国と国との間で守られるべきルールを定めたものだ。例えば、国境や領海、外交関係、貿易、環境問題など、様々な分野で国際法が適用される。
条約と慣習法:
国際法の主な源は、条約と国際慣習だ。条約は、国同士が合意して結ぶ文書による約束で、慣習法は、長い間多くの国が守ってきた慣習が、法として認められたものだ。
強制力:
国際法には、国内法のような強制力がないという特徴がある。しかし、国際社会からの批判や制裁、経済制裁、武力行使など、様々な形で間接的な強制力が働くことがある。
目的:
国際法の主な目的は、国際社会の秩序を維持し、国家間の紛争を平和的に解決することだ。また、人権保護や環境保全など、国際社会全体の利益を追求する役割も担っている。
例:
国連憲章、ジュネーブ条約、海洋法条約などが国際法の例として挙げられる。
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つまり慣習である国際法はいつでも破られる恐れがある。特に国連の常任理事国が自ら慣習を破壊することを誰も止められない。米国はロシアと同じ国際法違反を「平然と」犯したことになる。「武力こそが究極の正義だ」としたら我々はどうすればよいのだろうか。
ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．米国、イランの核施設を爆撃
【記事要旨】
米国は昨日、イスラエルによるイランへの爆撃作戦に加わり、一連の攻撃を実施し、イランの主要な3つの核施設に「深刻な被害」を与えたと国防総省当局者は述べた。より危険なエスカレーションへの懸念が高まる中、トランプ政権はテヘランとの全面戦争に突入する意図はないことを強調しようとした。
トランプ大統領は、エスファハーン、ナタンズ、フォルドの3つの核施設が「完全に、そして徹底的に破壊された」と述べたが、国防総省高官は、イランが依然として核能力を保持しているかどうかを断定するには時期尚早だと述べた。
ある米国高官は、厳重に警備されたフォルド施設が完全に破壊されたわけではないことを認めた。イスラエル高官2人は、イランが攻撃前にウランを含む機器を撤去したと述べた。
反応：イラン外相は米国を非難し、今回の攻撃はエスカレーション回避に向けた外交努力を損ねたと述べた。彼はイランが自衛すると誓った。電話インタビューで、イランの市民は恐怖、悲しみ、そして怒りを表明した。一部の世界の指導者は攻撃を非難したが、他の指導者は自制を求めた。
今後の展開：トランプ大統領がイスラエルのイラン攻撃に加わったことで、戦争はより危険な局面を迎える可能性が高い。今回の攻撃は、同国の核兵器開発への決意を強固にする可能性がある。
【コメント】
イランの戦争継続能力は大きく損なわれたと思われる。イスラム聖戦に名を借りた自爆テロが世界各地で起きることを懸念する。加えて、ホルムズ海峡が封鎖されると原油価格の高騰が懸念される。
２．ダマスカスで自爆テロ、少なくとも20人死亡
【記事要旨】
シリアの首都ダマスカスにあるギリシャ正教会が昨日、自爆テロ犯に襲われ、少なくとも20人が死亡した。シリア当局は、自爆犯はイスラム国（IS）とつながりがあるとみられると述べている。
犯人はドゥワイラ地区のマル・エリアス教会で銃撃し、爆発ベストを起爆させた。この攻撃は、反体制連合軍がシリアの独裁政権バッシャール・アル・アサド大統領を追放した昨年12月以来、ダマスカスで確認されている初の自爆テロ事件となった。
【コメント】
このような自爆テロが米国大使館、米国での大きなイベントで起きることを懸念する。
３．ロシア、ウクライナの10代の若者を勧誘
【記事要旨】
ロシアの情報機関は1年以上にわたり、ソーシャルメディア上でウクライナの10代の若者をターゲットにしてきたと、ウクライナ当局は発表した。当初、若者たちは荷物の配達や落書きするといった簡単な仕事に対して、最大数千ドルの報酬を提示される。中には、放火やテロといったより破壊的な仕事を引き受ける者もいる。
ウクライナ治安当局は先月末、ロシアに勧誘された後、犯罪を企てたとして告発された人が600人以上に上り、そのうち約4分の1が未成年だったと発表した。治安当局は、10代の若者に注意すべき点を教える授業を開始した。
【コメント】
ロシアはあの手この手でウクライナのロシア化を図っているようだ。その中でも若者のロシア化はとても強力だ。
その他の記事
ドイツ：極右政党AfDは、反移民メッセージを新たな形で展開し、同国西部の有権者の支持を得ようとしている。
エネルギー：米国の石油会社は、言論の自由が侵害されていると主張し、気候変動訴訟に対抗しようとしている。
食料：干ばつは、戦争、関税、インフレに続き、世界の食料供給に対する大きな脅威となっている。
天文学
空を見上げる：世界最大のデジタルカメラが、チリに新しく建設されたヴェラ・C・ルビン天文台の心臓部だ。今月下旬には、その初画像が公開される予定である。
地球上の星：かつて見過ごされていた天文学者ヴェラ・ルビンの遺産は、暗黒物質、暗黒エネルギー、そして宇宙の最もかすかな隅々への理解を一変させる可能性のある望遠鏡の中に息づいている。
画像の連射：ルビンは毎晩約1,000枚の画像を撮影します。それぞれの画像は32億ピクセルで構成されている。
２０２５年６月２３日 月曜日 （沖縄慰霊の日だ）