世界の動き 2024年3月12日 火曜日

今日の言葉:
「国際刑事裁判所」
 オランダ・ハーグにあるICC=国際刑事裁判所の新たな所長に、赤根智子裁判官が選出された。 国際刑事裁判所の所長に日本人が選出されたのは初めてだ。
 国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)(www.icc-cpi.int)は独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する。また、2017年に締約国が行う決定によっては、侵略犯罪に対しても管轄権を持つことになる。刑事裁判所は、1998年7月17日、ローマで開かれた全権大使会議で採択された「国際刑事裁判所ローマ規程」(https://www.icc-cpi.int/)によって設立された。ローマ規程は2002年7月1日に発効した。2016年11月現在、締約国は124カ国である。米国、ロシア、ウクライナ、中国は加盟していないようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.共和党、米国でTikTok弾圧を計画
【記事要旨】
 下院共和党は今週、ドナルド・トランプ大統領が同プラットフォームの禁止に強く反対したにもかかわらず、中国のTikTok所有者に売却か米国への入国禁止を強制する法案の採決を予定している。
 下院多数派リーダーであるスティーブ・スカリース下院議員は、「中国政府がデータ収集やプロパガンダを通じて米国ユーザーや我が国政府に対してTikTokを武器にすることができないようにしなければならない」と述べた。
 ルイジアナ州共和党のスカリース氏は、下院は法案可決の迅速化に努めると述べた。 このアプローチは、両党の議員が中国に対して厳しい姿勢を示したいと考えている選挙の年に法案の背後にある機運が高まっていることを反映していた。 バイデン大統領は法案に署名するつもりだと述べた。
 しかし、かつて大統領としてこのプラットフォームを禁止すると誓ったトランプ氏は、今ではこの法案に声高に反対している。 同氏は昨日、自分の変化について、若い有権者を疎外したくない、あるいは宿敵とみなすフェイスブックにさらなる権力を与えたくなかったと述べた。 この戦いは、超党派の法案を選挙運動から排除し続ける彼の能力を試すことになる。
 背景:この法案は、TikTokの親会社と中国政府との関係が国家安全保障にリスクをもたらすとの懸念から、TikTokの縮小を目的とした過去1年間のいくつかの取り組みの1つである。
 反撃:TikTokは先週、議会に抗議電話の洪水を起こすようユーザーに要請し、議員らにプラットフォームを閉鎖しないよう要請した。
【コメント】
 この問題におけるトランプの立ち位置はよくわからない、真っ先に規制を支持しそうなのだが。

2.加工された王室の写真
【記事要旨】
 キャサリン妃は昨日、ケンジントン宮殿が共有した3人の子供たちとの写真を加工したことについて謝罪した。 報道各社は数時間後、編集内容を理由に記事から写真を撤回した。
 これはキャサリン妃にとって2カ月前に腹部手術を受ける前以来の初の公式写真となった。 そしてそれは王室の失策となったとロンドン支局長は書いている。 彼女が謝罪する前から、「加工されていない」写真のミームがインターネットに溢れていた。 そのうちの1枚には、退屈そうなキャサリン妃が子供たちと一緒にタバコを吸っている様子が写っていた。
 もしこの写真が、キャサリン妃の健康状態についての憶測を広めることを目的としたものであったとしたら(キャサリン妃は昨年以来公の場に姿を見せていない)、逆効果だった。 それはさらなる噂や陰謀論を引き起こし、自ら作り出した危機から次へと転がる王室に新たな嵐を引き起こした。
 証拠となる編集: キャサリン妃は結婚指輪をしていないようだった。 娘の片方の袖の一部が欠けているか、位置がずれていた。
【コメント】
 何が問題なのか全く理解できない揉め事だ。問題の写真で修整したと言われる点は些末な点なのだが。いまGoogleのスマホでは横を向いた顔を前を向いた笑顔に変えられる。そんあ加工もけしからんということだろうか。

3.ウクライナは間もなく数機のF-16を飛行させる可能性がある
【記事要旨】
 ウクライナは今夏までにF-16戦闘機を配備する可能性がある。 しかし、欧州の同盟国からの約束にもかかわらず、ジェット機の納入とパイロットの訓練は困難であることが判明した。 ウクライナは約束された約45機のうち、わずか6機のF-16で開始する可能性がある。
 この戦闘機は、ここ数週間、より積極的な航空支援を利用して東部での地位を高めているロシアからウクライナを守るのに役立つ可能性がある。 F-16にはミサイルや爆弾も搭載される可能性が高く、ウクライナの地上配備兵器の不足を部分的に補うことになるだろう。
【コメント】
 優秀な兵器は戦局を変えるのだろうか。地上戦ではドイツのレオポルド戦車や米国のエイブラム戦車は戦局の変化に貢献していないようだ。

その他の記事より
・エルサレムでのラマダンの開始
 Thousands of worshipers streamed into the compound of Al Aqsa Mosque in East Jerusalem yesterday, a day after Israeli police blocked many from entering at the start of Ramadan.
・米国予算教書の発表
 President Biden released a new $7.3 billion budget that proposes higher taxes on high earners and corporations and new spending on programs for the middle class.
 Bloombergの記事を以下に引用します。
『バイデン米大統領は7兆3000億ドル(約1070兆円)に上る2025会計年度(24年10月-25年9月)予算教書を公表した。富裕層や企業への課税を強化することで、中間層への優遇税制措置などを拡充する内容。高水準の住宅ローン金利による影響を相殺するために、一部の住宅保有者が税額控除を毎月受けることが盛り込まれた。また育児支援金の給付や、処方薬の価格引き下げに向けて政府が新たな権限を行使することも挙げた。一方、税制の抜本的改正を行う予定で、法人税率引き上げのほか、超富裕層や大企業に対する最低税率の導入などが含まれる。ただ議会は党派によって分断されており、教書の中身がそのまま成立する見込みはほとんどない。』
(この予算規模は巨大で驚きました)
・ポケモンの楽しさ
 Deb Amlen, who writes about games for The Times, learned to play Pokémon with her children when they were little. Well into her children’s adulthood, they’re still playing together.
 “The gift isn’t the game,” she writes in an essay. “The real present is that as my children soar into their own independent lives, they still want me to fly along with them.”

2024年3月12日 火曜日

世界の動き 2024年3月11日 月曜日

今日の言葉:

「鳥山明」

巨星堕つ。タイムズも以下のように大きく報じている。
日本を代表する漫画家の一人である鳥山明は、アニメを世界に広めるのに貢献しました。 彼は今月68歳で亡くなった。

鳥山氏は、世界的な成功を収めたマンガとアニメのフランチャイズ「ドラゴンボール」で最も有名でした。 コメディーなキャラクターと格闘技の戦いで知られるこのシリーズは、願いを叶えるドラゴンを呼び出す 7 つの魔法の玉を集める旅に出る孫悟空という名の少年を描きます。

「悟空は鳥山の最高の作品です」と批評家のマヤ・フィリップスは彼の作品の評価で書いています。 「彼は時代を超越し、無敵です。」

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.バイデン氏とネタニヤフ氏が衝突
【記事要旨】
米国とイスラエルの指導者は、ガザをめぐる論争をますます公然と繰り広げている。
バイデン大統領は土曜日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「イスラエルを助けるというよりもイスラエルを傷つけている」と述べ、米国のイスラエル支援を肯定しながらも民間人の死者数が増加していることを非難した。 バイデン氏は「これはイスラエルの立場に反しており、大きな間違いだと思う。私は停戦を望んでいる。」と述べた。
昨日、ネタニヤフ首相はバイデン氏の評価を「間違っている」と否定し、自分はイスラエル人の「圧倒的多数」が望むことを行っていると語った。
バイデン氏のコメントは、米国がガザに人道支援を提供しながらイスラエルに武器を提供しているという微妙な立場にあることを浮き彫りにした。 昨日、米軍は、支援を可能にするためにガザ沖に浮き桟橋を建設するために船が出航したと発表した。 プロジェクトが完了するまでに数週間かかるとみられる。
詳細:浮き桟橋により、人口約230万人のガザに1日最大200万食の食事を届けることが可能になる。 しかし、国防総省の報道官は、空からの援助物資も桟橋も、イスラエルが阻止した陸路による援助物資の輸送ほど効果的ではないと認めた。
悲惨な状況:先週、10歳の少年ヤザン・カファルネ君が死亡した。 病院のベッドに白骨状態で横たわる彼の写真は、ガザの飢餓を象徴するものとなった。 保健当局によると、現地では数千人の妊婦が栄養失調に苦しんでいる。
【コメント】
桟橋に数週間かかるのか。第二次大戦中のノルマンディーや沖縄の上陸作戦を見れば瞬時に橋頭保の建設が可能だと思うのだがそうもいかないのだろうか。

2.ハイチの首都は「戦闘地域」
【記事要旨】
ハイチはここ数十年で見られなかったような反乱に直面している。
武装集団が主要空港を占拠し、アリエル・ヘンリー首相の辞任を要求している。 しかし、ヘンリー氏はプエルトリコで足止めされており、米国とカリブ海の指導者らは権力の継続は「維持できない」と説得しようとしているにもかかわらず、ヘンリー氏は辞任を拒否していると首相の顧問は述べた。
地上では「ここは戦闘地域だ」とポルトープランスの医師は語った。 多くの民間人は流れ弾に当たることを恐れて家から出ない。 食糧供給は脅かされており、水や医療へのアクセスは大幅に制限されています。
【コメント】
ハイチは内乱状態が継続している。米国にとっては自分の裏庭での紛争は頭の痛い問題だが、現在は対応する余力は無さそうだ。

3.香港、国家安全法に向けて動き出す
【記事要旨】
香港当局は中国政府の圧力を受けて、長年棚上げされていた厳格な国家安全法を今後数週間以内に可決しようと急いでいる。 23条からなる法案の全文は金曜日に初めて公表され、反逆罪などの政治犯罪には終身刑を課す可能性がある。
香港の最高指導者ジョン・リー氏は、2020年に中国政府が施行し、民主化運動の鎮圧や野党議員の投獄に使われた既存の国家安全法の問題点を埋める必要があると述べた。 批評家らは、この法律はさらなる自由を抑圧し、香港の権威を低下させ、反対意見を抑制する権限を当局に与えることになると主張している。
北京にて:成長が鈍化する中でも、習近平国家主席は、技術的優位性という自らのビジョンが中国の台頭を確実なものにできるという信念を貫いている。
【コメント】
1997年7月に香港が中国に返還された際には中国の香港化(資本主義化)が進んだが、今はまさに香港の中国化が進む状況だ。世界的な金融機関の多く拠点をシンガポールに移しているようだし、株式市場も低調だ。このままだと香港の魅力は全く失われる。そういえば周庭さんはどうしたのだろうか。

その他の記事より:
・パイロットが居眠り?
Indonesia will investigate how both pilots on a Batik Air flight fell asleep midair, allowing the plane to veer off course.
・アイルランドでは改憲せず
Irish voters rejected changes to the Constitution that would have changed long-criticized language about women’s duties being in the home and broadened the definition of family beyond marriage.
・ナイジェリアでの集団誘拐

A kidnapping epidemic in Nigeria has worsened — there have been two mass abductions reported in the past few weeks.

2024年3月11日 月曜日

日経平均4万円越えはバブルか?

 やっとバブル期の最高値を更新した日経平均だが、TVの報道では否定的な見方が強い。
 曰く、日々の物価高に苦しむ庶民とは関係ない。株式投資が出来る一部上流階級が潤うだけだ。日銀が日本株のETFを大量に保有しており株価は剥落する可能性が高い。
 そうだろうか。
 去年9月末の日銀の報告では、日本人が持つ金融資産のうち預貯金の割合は52.5%だ。株式が30.4%、投資信託が17.4%になっている。新NISAの普及で、平均的な日本人が持つ株式の割合は上がっている。
 株価の水準は株式益回りで見ると良くわかる。
 株式益利回りとは、1株当たり税引利益(1株当たり純利益)を株価で割ったもので、株価の割安性を表す指標だ。 これは株価収益率(PER)の逆数(1/PER)となり、通常、PERが低いほど株価が割安とされるのに対し、株式益利回りは高いほど株価が割安と判断される。
 3月8日現在の日経平均株価のPERは16.86で株式益回りは1/16.86=5.93%になる。つまり、株への投資からもたらされる利回りは5.93%ということで、これは現在募集中の5年国債の0.33%という利回りに比べていかに高いか(つまり株価が如何に安いか)を示しているのだ。
 金利の正常化を進めていない我が国では、バブルなのは債券であって、株式は断じてバブルではないと言える。
 インフレへの対抗策として株式への投資をクレバーに行う必要がある。良い企業を見極め、悪い企業には手を出さない智慧が今こそ必要だ。

2024年3月10日 日曜日

「東京都同情塔」を読んで

 文芸春秋の芥川賞発表号を購入した。受賞作の「東京都同情塔」を読みたかったからだ。評価は高いようだ。エドワード・ホッパー風のビルの絵が描かれた新刊本は書店で平積みになっている。

 期待を以って読み始めたが、最初の方に出てくる主人公がレイプされたかされなかったかと言う議論の部分で引っかかった。この話はその後の小説の展開に必要なのだろうか。私にはあざといプロットにしか読めなかった。

 その後、日本語と西洋語による言葉の定義についての議論が続くが、ここも共感できなかった。副主人公として出てくる男性の役割にも理解が及ばなかった。

 一応最後まで読んだが、ここ数年芥川賞受賞作に感心したことは無い。もうフィクションに感動できないほど感性が劣化してしまったのだろうか。

2024年3月9日 土曜日

世界の動き 2024年3月8日 金曜日

今日の言葉:
「原価低減ー原低」
 日産自動車の下請けいじめが公正取引委員会に指摘されている。思い出すのは日産自動車での大規模な原低だ。
 1999年にカルロスゴーンが日産自動車のCOOに就任し業務改革に取り組んだ際に打ち出したのは、「日産の子会社は3社以外はすべて売却対象だ」「生産コストを3割削減する」という大号令だった。
 当時私は投資ファンドのCFOをしていた。そのファンドは日産の子会社を買収し、私はその会社の監査役をしていた。会社の経営陣から聞いたのは日産の熾烈な原低要求だった。
 毎年3割の価格低下が求められる。それに対抗するために毎年新製品を出して価格を維持する努力を続けていた。
 当時カルロスゴーンは日産改革のヒーローだった。公取はこうした明白な下請けいじめには、当時目をつぶっていたのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.米国はガザへの新たな援助路の構築を計画
【記事要旨】
 米当局者らによると、バイデン大統領は一般教書演説で、ガザ住民に食料やその他の援助物資を船で届けるために米軍がガザ沖に浮き桟橋を建設すると発表する予定だという。
 桟橋の建設には、数百人または数千人の米軍兵士が沖合の船舶に参加し、地域の他国と協力して建設される予定だ。 イスラエルがこの取り組みに参加するかどうかは不明だ。 現在、援助物資がガザに入ることができるのは南部の陸路2か所を経由することだけだ。 当局者らは昨日、北部にある3番目の陸路が間もなく開通する可能性があると述べた。
 しかし、海から援助を届けることは、中心的な問題を直接解決するものではない。南部では依然として激しいイスラエルの砲撃と地上戦が続く中、援助トラックは自由に移動できない。 また、搬送に伴う混乱にも対処できない。 先週、救援車の輸送隊が絶望的なガザ住民に襲われ、イスラエル兵が発砲し、混乱で多くの人が踏みつけられ、100人以上が死亡した。
 国際司法裁判所で:南アフリカは国連最高裁判所に対し、イスラエルに対しパレスチナ人の「大量虐殺的飢餓」と呼ぶものを止めるよう緊急命令を出すよう要請した。
 交渉:ハマスの交渉担当者らは昨日、ガザ地区の停戦を巡る交渉の進展が見られないままカイロを出発したと同団体は述べた。 イスラエルとの差し迫った停戦への期待は薄れ続けている。
【コメント】
 ガザの海側は大きく空いているが桟橋設置のアイデアは何故これまで出てこなかったのだろうか。休戦はますます望み薄になった。

2.バイデン氏、一般教書演説へ
【記事要旨】
 バイデン大統領は数時間以内に一般教書演説を行う予定で、これが本選挙前に米国国民に演説する最良の機会となる可能性が高い。 これは厳密には選挙演説ではないが、1期目の最後の年にあるアメリカ大統領にとって、年次演説は再選への取り組みのキックオフとなる。
 タイムズ紙で政治記者は、「多くの有権者にとって最大の疑問は、81歳の彼があと4年間その職に就くことができるかどうかということだ」と語る。 「秋にドナルド・トランプ氏と討論するまで、一般教書演説が最大の聴衆を集めるだろう。 民主党はこの演説で精力的でエネルギッシュな大統領を期待している。」
 バイデン氏の最も重要なメッセージは、おそらく彼のライバルであるトランプ氏が民主主義に対する深刻な脅威であるということであると予想される。 バイデン氏はまた、2期目の計画を打ち出し、経済はそれほど悪くないことを米国民に説得しようとするとみられている。 インフレは低下し、失業率は低く、株式市場は好調だ。 しかし、タイムズ紙とシエナ大学の最近の世論調査によると、登録有権者の約半数が経済は「悪い」状態にあると考えている。
 歴史: 一般教書は不和を象徴するものとなった。 以前はそうではなかったが。
【コメント】
 今まで一般教書演説を聞いた事は無かったが、今回は注目して聞きたい。トランプとの対抗軸を明確に打ち出すのは良いが、年齢は覆いようがない。どのように対策するのだろか。演説中にフラッとしたりしたら致命的だ。

3.記録上最も暑い2月
【記事要旨】
 先月は世界中でこれまで記録された中で最も暑い2月となり、9か月連続で暑さ記録が樹立された。 分析によると、多くの場所で温暖化の原因となったのは化石燃料の燃焼だった。
 さらに驚くべきことに、2月の世界の海洋温度は年間を通じて最高値を記録したことがEUの気候監視組織によって判明した。
 これら2 つの数字は、明白に温暖化している世界を描き出している。
【コメント】
 日本は暖冬で無かったので一丸暑い2月の実感はないが、世界ではそうなっていたのかと思う。南半球の夏が暑かったのかもしれない。

その他記事より:
・グーグルから中国へ技術流出
 U.S. prosecutors charged a former Google engineer with stealing A.I. secrets and uploading them to a company based in China.
・中国は太陽光パネルで席捲
 China dominates solar energy. Last year, it installed more solar panels than the U.S. has in its history and cut the panels’ wholesale price by nearly half.
・米国ウクライナ間で不協和音
 U.S. and Ukrainian officials are frustrated with each other. Ukraine wants more aid; the U.S. wants it to heed American advice on how to fight.

2024年3月8日 金曜日