投稿者: mizushima

今日の言葉：
「性弱説」
　人間は放っておくと悪いことをするというのが「性悪説」。良いことをするというのが「性善説」だ。実態は「性弱説」が正しい。
　人間は困ったときに悪事が出来るような環境に置かれると悪事を働いてしまう弱い存在だという考え方だ。
　水原一平通訳のスポーツ賭博によるドジャースからの解雇については不明な点が多い。報道に云われているように水原氏が大谷選手の銀行口座から450万ドルに及ぶ多額の資金を流用していたとすると、管理の甘さや不注意が大きな要因になる。芽が小さい時に摘んでおけばこんな事態にはならなかっただろう。
　今度の事件の進展に注目だが、「性弱説」については常に思いを至したい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国はアップルを独禁法で提訴
　司法省はアップルに対して独占禁止法訴訟を起こした。 この訴訟には16の州とコロンビア特別区が含まれており、Appleの影響力と影響力に対する連邦政府の最も重大な挑戦となっている。
　政府は、Appleが顧客をiPhoneに依存させ、競合デバイスに乗り換える可能性を低くすることを目的とした行為で独占禁止法に違反していると主張した。 iPhone やその他のデバイスでのユーザー エクスペリエンスを厳格に管理することで、Apple は批評家が言うところの「不平等な競争条件」を作り出し、競合他社へ中核機能へのアクセスを拒否し自社の製品やサービスを使わせている。
　訴訟では、iPhoneの価値を低下させる可能性を排除するために、Appleがデジタルウォレットのようなアップル製品と競合するアプリケーションを他社が提供することを妨げており、それが、消費者や同社のサービスと競合する中小企業に損害を与え、その慣行が「価格の上昇とイノベーションの減少」をもたらしたと述べた。
　Apple は、テクノロジーを制御することで iPhone が他のスマートフォンよりも安全になったと反論している。
　今後の展開：何年にもわたって長期化する可能性が高いこの訴訟が消費者にどのような影響を与えるかは不明だ。
　詳細: この訴訟では、クラウドストリーミングアプリのブロックやスマートフォンのオペレーティングシステム全体でのメッセージングの侵害などの行為をAppleが行うことを差し止めるよう裁判所に求めている。
【コメント】
　Appleはイノベーションの権化のような企業だが他社のイノベーションには否定的なようだ。企業イメージが大きく毀損する事態だ。最近軟調なApple株にとって新たな打撃だ。

２．インド野党は困難に直面している
【記事要旨】
　重要な選挙のわずか数週間前に、インドの主要野党の一つであるアーム・アードミ党の党首が昨日、支持者らによる詐欺容疑で逮捕された。 同じ日、最大野党であるインド国民会議は、主要銀行口座のほとんどへのアクセスがブロックされたと発表した。
　批評家らは、この動きはナレンドラ・モディ首相のライバルたちに不利になることを意図したものだと主張した。 投票が近づくにつれ、野党関係者らは、モディ首相が主要捜査機関を使い彼らを攻撃する一方、自分の側に寝返る人々を守るなど、政府からの次々と起こす問題と戦っていると語った。
　投票: 期間は 6 週間で、4 月 19 日に開始される予定です。
【コメント】
　世界最大の民主主義国でも選挙を巡り政権はあの手この手を使っているようだ。ムスリムへの弾圧も強まっている。
　外交面では西側陣営ともロシアとも上手くやっているモディ首相は国内では権威主義的な指導者だ。

３．ドジャースが大谷の通訳を解雇
【記事要旨】
　ロサンゼルス・ドジャースは、大谷翔平の通訳を解雇した。大谷翔平の代理人が、従業員の水原一平が連邦当局の調査を受けているブックメーカーとの賭けに大谷のお金を使ったとして告発したためだ。
　詳細は不明だ。大谷の代理人は大谷を「大規模窃盗の被害者」と呼び、メジャーリーグ関係者は、日本のスラッガーである大谷は現在懲戒処分を受けていないと述べた。
　背景: 大谷と水原は、ほとんどの選手やその通訳よりも親密だった。 過去7年間、彼らはほとんどいつも一緒だった。
【コメント】
　昨日は一日中このニュースで持ちっきりだった。詳細はいずれわかるだろうが、「性弱説」についてはいつも理解しておきたい。

その他の記事：
アフガニスタン：
　病院スタッフによると、自爆テロによりタリバンメンバーを含む少なくとも20人が死亡した。
ウクライナ：
　ロシアはここ数週間でキエフに対して最大規模のミサイル攻撃を開始した。 初期の報道では少なくとも13人が負傷したと伝えられていた。
ドナルド・トランプ：
　一部の例外を除いて、妊娠15週以降の中絶を全国的に禁止することをおそらく支持するだろうと示唆した。
西アフリカ：
　気候変動により、先月の記録的な熱波の可能性が10倍になったことが新しい報告書で判明した。
悲観論:
　米国は世界幸福度報告で23位となり、最低値を更新した。 減少を牽引したのは30歳未満の人々だった。

2024年3月22日　金曜日

今日の言葉：
「ニュースの無い国」
昨夜NHKテレビの夜７時のニュースを見て驚いた。最初から大谷が出場する大リーグの開幕戦を中継していた。ニュースの時間の殆どが中継に費やされた。
他にニュースは無いのだろうか。日本の政治不信、ロシアの大統領選挙後の動き、EUのウクライナへの方針、中南米やアフリカでの紛争、尖閣での中国のブイの問題等々、取り上げるニュースは幾らでもあると思うのだが。日本はニュースの無い国になったようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．なぜガザにはもっと多くの援助が届かないのか?
【記事要旨】
国連は、ガザの国境またはその近くには220万人を養うのに十分な食料があると述べたが、7月中旬までに最大110万人が致死的なレベルの飢餓に直面する可能性がある。
援助関係者らは、イスラエルの保安検査場を通って戦闘地域に入るまで、配達プロセスのあらゆる段階で課題に直面していると語る。
専門家によれば、陸送が最も効率的で費用対効果の高いルートだという。 しかし、定期的に開いている入り口は 2 か所のみで、どちらも南部にある。 エジプトの倉庫で荷物を積んだトラックは複数の保安検査場に直面し、数十マイルを走行し、複数回停車する必要があり、それには3週間かかる場合もある。
援助機関は、イスラエルの制限、治安上の問題、劣悪な道路状況を理由に、ガザ北部への配送をほぼ停止している。
軍事作戦により配送が妨げられる可能性があり、輸送隊は頻繁に暴力にさらされ、死と破壊が援助配達に影響を与えている。
UNRWAと米国当局者は、警察の護衛の助けなしに援助物資を配布することは極めて困難であり、護送隊を人々の群れから守るためには彼らの警備が必要であると述べた。 イスラエルは国連の援助隊を護衛していたパレスチナ人将校を襲撃した。 警備員の不在により、組織化された犯罪組織が救援物資を盗んだり、車列を攻撃したりすることが可能になった。
アルシファ：イスラエルによるガザ最大の病院襲撃は3日目に入った。 パレスチナ民間人は飛び地における不法行為の矢面に立たされている。
【コメント】
イスラエルは援助物資を素通りさせる意向はない。飢えに苦しむ住民は援助物資を、暴力を使って襲撃しても手に入れようとする。ガザは生き地獄にあり、解消しそうもない。

２．米国は電気自動車のさらなる普及を推進
【記事要旨】
バイデン政権は昨日、米国史上最も重要な気候規制の一つを発令した。 この規則は、米国で販売されるほとんどの新しい乗用車と小型トラックが、2032年までに完全電気自動車またはハイブリッドになるように設計されている。
米国の環境規制当局によると、この規制により排気ガス汚染の制限が段階的に強化され、今後30年間で70億トン以上の二酸化炭素排出が回避されるという。 これは、米国が生成する温室効果ガスの 1 年分をすべて除去することに相当する。
政治：EVは、今後10年で米国のCo2排出量を半分に削減するというバイデン大統領の取り組みの中心となっている。 しかし、ドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中、EVについて虚偽の主張をして論点にしている。
【コメント】
バイデン支持を明確にするタイムズの記事だ。HVで認められるのはPHVプラグインだけだから、日本で一般的な単純なHVは販売できなくなる。

３．中国本土人が香港に集まる
【記事要旨】
中国政府が統治を強化して以来、一部の外国人居住者にとって香港は魅力を失っている。 市が「トップタレント」ビザで世界的な専門家を呼び込もうとしたところ、応募者の95％はより良い仕事とより大きな自由を求める中国本土の人々だった。
気分: 香港は深刻な悲観に直面している。経済は苦戦しているが、親中政府は国家安全保障に重点を置いている。
【コメント】
国家安全条例の施行で外国人は離れているが、中国本土の人にとっては魅力的な土地だということだろう。

その他の記事より：
アイルランド：
突然の発表で、レオ・バラッカー氏はアイルランドの指導者および自身の党ファイン・ゲール党首を辞任すると発表した。
ベトナム：
ボー・ヴァン・トゥオン大統領が共産党規定に違反し辞任したと国営メディアが報じた。 この約1年で辞任する大統領は2人目となる。
ウクライナ:
EU は凍結したロシア資産で得た利息をウクライナへの武装支援に充てる計画だと述べた。
南スーダン：
猛暑の波により学校が閉鎖に追い込まれた。
王室：
英国当局は、病院職員がキャサリン妃の医療記録を入手しようとしたという報告を調査している。

2024年3月21日　木曜日

今日の言葉
　「暑さ寒さも彼岸まで」
　「冬の寒さ（余寒）は春分頃（3月20日前後）まで、夏の暑さ（残暑）は秋分（9月20日前後）頃までには和らぎ、凌ぎやすくなる」という意味の、日本の慣用句だ。実際、気象庁などの観測データによれば、この慣用句の意味するところが概ね的を射ているという。
　英文を調べると　Summer heat and winter cold don’t last after the equinox week. 　が上手い訳だ。
　今日はお彼岸。美味しいおはぎを食べましょう。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．広範な安全保障法が香港にさらなる打撃を与える
【記事要旨】
　香港は中国政府の要請を受けて国家安全法を可決した。 第23条法として知られるこの法案は、数十年にわたる国民の抵抗を阻止することになる。 批評家らは、この措置は中国が同市に約束した部分自治に永続的な打撃を与えるだろうと述べた。
　2003 年にそのような法案を可決しようとする最初の試みが大規模な抗議活動を引き起こした。 政府高官らは辞任し、市指導者らは世論の反発を恐れて、その後数年はこの問題を再び取り上げることに消極的だった。 2020年に中国政府が施行した以前の国家安全法は、街頭抗議活動を事実上鎮圧した。 今回の香港の街は静かだった。
　タイムズ紙で香港を担当するティファニー・メイ氏に話を聞いた。
Ｑ：これらの法律は香港にどのような影響を及ぼしますか?
Ａ：物事が良くなるか悪くなるかは、誰に尋ねるか次第だ。
　香港は独立した司法をバックボーンとして本土でのビジネスチャンスへの玄関口と見なされていたため、数十年にわたりアジアの金融センターであった。 また、この国の他の地域では想像できないような自由も享受していた。
　しかし近年、市は中国に緊密に追随し、23条法として知られる新たな国家安全保障法案は、「外部干渉」や「国家機密の窃盗」といった曖昧な犯罪を対象としている。
　批評家らは、国際ビジネスの運営に新たなリスクをもたらし、同市を国際ビジネスの拠点にしてきた自由そのものを侵食する可能性があると主張している。
Ｑ：この法律は、2020年に成立した国家安全法とどう違うのか?
Ａ：新しい安全保障法は、国家の安全を脅かす犯罪の範囲を拡大する。 また、適用の手続きに重要な変更も導入る。国家安全保障への脅威とみなされる場合、警察は、容疑者が自ら選んだ弁護士と相談することを阻止するために治安判事に許可を求める可能性がある。
　アナリストらは、これが起業家、公務員、弁護士、外交官、ジャーナリスト、学者に萎縮効果をもたらす可能性があると述べた。 反逆罪や反乱などの政治犯罪に対する処罰には終身刑も含まれる。
Ｑ：なぜ政府を通じてそれが強行されたのか？
Ａ：中国は西側諸国から絶えず攻撃されていると感じる状況にある。
　中国の最高指導者、習近平氏は、不公平な貿易慣行、スパイの侵入、その他の種類の安全保障上の脅威から中国を守るために国家安全保障法が必要であると考えている。 今年、中国政府は経済成長と安全保障の両方を優先すると強調し、２月には国家機密法を改正した。
　アナリストらは、習が香港に対しても同様のアプローチをとっていると述べている。 中国当局は香港の指導者に対し、香港独自の治安維持法をできるだけ早く可決するよう促した。 香港の最高指導者ジョン・リー氏は、この法律を迅速に可決することで政府は経済の回復に注力できると述べた。
【コメント】
　香港の日常生活は変わっているのだろうか。表面的には変化は無いのだろうか。世界一美味しい飲茶はどうなったか、機会があれば訪問したいものだ。
　東京を国際金融都市にする目論見に、香港の逆境は大きな追い風のはずだが、東京は外資の呼び込みに成功しているのだろうか。金融都市化の現状は最近少しも聞こえない。

２．日本はゼロ金利を止め金利を引き上げ
【記事要旨】
　日本の中央銀行は17年ぶりに金利を引き上げた。 この動きはインフレの急増と賃金上昇の中で行われ、こうした積極的な刺激策がなくても日本経済は成長できることを示唆している。
　2016年には借入コストをゼロ以下に引き下げ、貸し借りを開始するという異例の試みとなった。 このわずかな引き上げにより、金利はゼロから0.1％の範囲になるが、劇的な象徴的な効果をもたらす可能性がある、と金融市場を担当する同僚は見る。
　「これは、物価の下落という状況にはすぐには戻らないというシグナルを送っていると思う。賃金の上昇は考え方の変化を示している。人々はもうインフレに備え、より多くの資金を要求している」と同僚は語る。
　世界的な背景: この金利は、米国および EU の中央銀行が設定する金利よりも低い。 日本の中央銀行は、2008年の金融危機後に設定されたマイナス金利政策を解除した最後の主要機関である。
【コメント】
　日本経済が記事になった珍しい例だ。やっとゼロ金利を解除したが、日本の評論家の見方は賛否両論だ。金利をつけても円相場が下落したのは残念だった。

３．その他のトップニュース
ブラジル：
　警察は、ジャイール・ボルソナロ前大統領を新型コロナウイルスワクチンカードに関する不正計画に関連して起訴するよう勧告した。
中国：
　証券監督当局は中国恒大集団の創設者に650万ドルの罰金を科し、中国の金融市場から永久追放した。
トランプ氏：
　ドナルド・トランプ氏の顧問ピーター・ナバロ氏が刑務所に出頭した。 同氏は、2020年の選挙を転覆させる取り組みを巡ってトランプ大統領の上級補佐官として服役した初めての人物となる。
最高裁判所：
　不法入国した移民を逮捕し国外追放する権限を地方当局に与える州法を巡るバイデン政権との争いで、テキサス州の側に立った。
サウジアラビア：
　政府は、A.I.に投資するために約400億ドルの基金を創設する予定だ。

2024年3月20日　水曜日

今日の言葉：
「賃上げの効果」
　連合の発表では春闘での賃金の上昇率は5.1％になるそうだ。この結果に後押しされて日銀は今日マイナス金利の解除に踏み切るようだ。昨日日経平均は1000円以上上昇し、市場が好感している証左だろう。
　日銀は金融緩和は続けると一方では説明しており円相場にはあまり影響がないだろうと言うのが大方の見方だ。
　市場はオーバーシュートすることがよくあるので、今日の市場の動きには注目したい。
　日経平均：小幅プラス　円相場：若干円高と見る。
　金融機関が住宅ローンの金利を即時に引き上げるかにも注目だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．プーチン大統領、選挙後ウクライナに目を向ける
【記事要旨】
　ロシアのゴム印大統領選挙での勝利宣言の翌日、プーチン大統領は祝賀行事を利用して、ウクライナとの戦争を続けること、ロシアに領土を追加するための戦いは終わっていないことを示唆した。
　赤の広場で行われた祝典で、プーチン大統領はロシアによるクリミア支配を強調した。 同氏は半島併合10周年を祝う横断幕の前に立ち、ウクライナ東部の人々を「故郷の家族に戻す」ことについて語った。
　プーチン大統領は昨年夏に行った警告を繰り返し、ロシアが現在支配していないウクライナ領土に「安全保障地帯」の創設を目指す可能性があると述べた。
　ロシア人は現在、次に何が起こるかに備えている。 多くの人にとって、大きな懸念は再び徴兵されることだ。 そしてアナリストらは、そのような緩衝地帯を創設するにはウクライナのハリコフ地域の一部を占領する必要があり、それには新たな動員が必要になる可能性があると考えている。
　選挙結果: 当局は、プーチン大統領が得票率 87% 以上を獲得したと発表した。
　世論調査：戦争中に独立系世論調査でプーチン大統領の支持率が上昇したため、クレムリンはこのような大差の勝利を画策することに抵抗を感じなかったのかもしれない。 しかし、1月下旬の世論調査では、回答者の半数以上が西側諸国との関係回復とウクライナとの停戦を支持していることも判明した。
　アレクセイ・ナワリヌイ氏：プーチン大統領はナワリヌイ氏の死後初めて野党指導者について公の場で語り、捕虜交換でナワリヌイ氏を釈放する用意があったと主張した。 彼は「しかし、こういうことは起こります。 それが人生」と付け加えた。
　分析: 多くのロシア人はプーチン大統領を支持しているが、彼らには代替手段がない。
【コメント】
　全く筋書き通りで、波乱はなかった。ただ、プーチンは2030年まで安泰に権力を維持出来るかどうかは見方がわかれる。

２．ガンビア、女性器切除禁止令を撤回へ
【記事要旨】
　ガンビアの議員らは昨日、女性器切除の禁止を撤回する投票を行った。 もし法案が最終段階を通過すれば（アナリストらはその可能性が高い）、この国は2015年に制定された少女に対する保護を撤回する最初の国となるだろう。
　西アフリカのイスラム教徒が大多数を占める国、ガンビアの影響力のあるイマームは、切断は宗教上の義務であり、文化的に重要であると主張し、禁止令の撤廃を求める運動を主導した。 この行為は重大な人権侵害として国際的に認識されており、この行為が行われている国では主な死因となっている。
【コメント】
　随分乱暴な風習が残っているものだ。男子の割礼に対比されることもあるが、危険さは比べ物にならない。国連では禁止を呼び掛けている。

３．イスラエル軍、ガザ最大の病院を襲撃
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ガザ北部のアルシファ病院への攻撃で戦車とブルドーザーを使用した。 ガザ最大の病院であるこの施設は戦争の発火点となっており、イスラエルと米国のスパイ機関はハマスがこの病院を司令部として利用したと信じているが、ハマスは否定している。
　イスラエルは、アルシファに再結集したハマスの幹部らを標的にしており、ハマスが反撃したと述べた。 ガザ保健当局は、イスラエルが施設にミサイルを発射し、手術室に砲撃したと発表した。 戦闘で双方とも戦闘員が死亡したと発表した。
　タイムズ紙の調査では、ハマスがこの病院を隠れみのに使用し、その下にトンネルを維持していたことを示唆しているが、イスラエルはそれが司令部であることを証明するのに苦労している。
【コメント】
　何度も書くが、イスラエルはハマスの殲滅まで戦闘を停止することはない。

その他の記事より
・トランプの保釈金
　Trump: Lawyers for Donald Trump said that it would be practically impossible for him to secure a bond to cover the $454 million judgment imposed on him in his New York fraud case.
・パキスタンのアフガン攻撃
　Afghanistan: Taliban officials said at least eight people were killed in airstrikes launched by Pakistan.
・コロナ下の学校封鎖の効果
　Covid: School closures in the U.S. caused long-term academic harm for children and did not significantly stop the spread of the virus, experts said.

2024年3月19日　火曜日

今日の言葉：
「重要な会議」
　今週は日本銀行の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に投資家の関心が集中している。日銀はマイナス金利解除などに動くとの観測が強まっている一方、ＦＯＭＣでは最新の四半期経済予測で政策金利見通しに変化があるかどうかが焦点になっている。
　日経新聞で一面の記事が出てセロ金利解除は確実と思われる。米国では最新のインフレ率の上昇でFOMCは利下げに慎重になり、タカ派が利上げの可能性にも言及するかもしれない。
　相場はどうなるだろうか。「予想で動き事実で沈静する」ことになるか注目した。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事：
１．プーチン大統領、事前に決められた投票を経て統治期間を延長
【記事要旨】
　プーチン大統領は、競争のない選挙でさらに6年の任期を主張した。 同氏は赤の広場集会を開催して正式に勝利を宣言し、投票結果がウクライナ侵攻への公的支持であると表現するとみられている。
　昨日、一部のロシア人が静かに反対意見を表明した。 彼らは大統領としての5期目の就任を準備しているプーチン大統領への不満を表明するために投票所に長蛇の列を作った。
　先月刑務所で亡くなった野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏は支持者に現地時間正午に投票するよう呼び掛けていた。 主要都市の投票所にはすぐに列ができ、モスクワの数人はナワリヌイ氏への支持を表明するために来たとタイムズ紙に語った。
　しかし、抗議活動が1999年以来ロシアを統治してきたプーチン大統領を思いとどまらせる兆しはなかった。プーチン大統領はその統治を2030年まで延長し、次の任期終了まで務めれば、エカチェリーナ2世以来のロシア指導者の中で最長の在任期間となる。
　プーチン大統領の報道官でさえ昨年、選挙は「真の民主主義」ではなく、「費用のかかる官僚主義」だと述べた。 ウクライナの占領地域では、武装した兵士らが国民が大統領に投票する様子を監視していた。
　多くの人は、選挙後にすぐに新たな動員の波が起こるのではないかと懸念している。
　ロシアの投票最終日である昨日、ウクライナはモスクワと他の目標に向けてドローンの一斉射撃を行った。政府に反旗を翻したロシア人がウクライナからロシアに侵入している。
【コメント】
　選挙ごっこの結果は事前にわかっていたが、プーチンの圧勝がウクライナの戦争にどのような影響があるかが注目される。兵員は不足してるから動員が避けられないと見られる。

２．援助が限られ、ガザでは栄養失調が続いている
【記事要旨】
　今週末、２０年振りに海上からの援助物資がガザ北部の海岸に到着し、別の援助物資が間もなくキプロスから出発する予定である。
　しかし専門家や支援団体は、配送方法の多様化によって飢餓や広範な栄養失調は解消されなかったと述べている。 彼らは、主な手段は陸上であるべきであり、飢餓を防ぐ最良の方法は停戦であると述べた。
　ハマスが恒久停戦の要求を和らげたことを受けて、戦闘の一時停止に向けた動きが出る可能性がある。 新しい提案では、イスラエル軍の段階的撤退と引き換えに人質の解放が認められる。
　リスク：木曜日、ガザ地区で援助トラック付近が襲撃され、少なくとも20人が死亡した。 ガザ当局者はイスラエルを非難し、イスラエルはパレスチナ人の銃撃犯を非難した。 国連人権事務所は今月、援助を待つガザ人に対する10件の攻撃を記録した。
　米国：昨日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はチャック・シューマー上院議員の批判に対し、「我々はバナナ共和国ではないWe are not a banana republic」と返答した。
【コメント】
　もしイスラエルが停戦するとしたらそれはイスラエルがハマスを殲滅できたと考える時だろう。人質の人命を救うためにイスラエルが停戦することは無い。

３．オーストラリアは中国のスパイを捕まえたのか？
【記事要旨】
　2020年、ディ・サン・ズオンDi Sanh Duong氏はオーストラリアの対外干渉法に基づいて起訴された最初の人物となった。 先月末、同氏は懲役3年近くの判決を受けたが、服役は1年となる見込みだ。
　この事件では、政府は郊外の墓石製造業者ズオンと、2つの単語（「我々中国人」）の解釈と、病院への2万5000ドルの寄付をめぐって争ったが、検察によれば、ある時点で、この寄付金が中国に好意的な政策を議員へ売り込む根拠となった可能性があるという。 問題となっているのは、ズオン氏は中国政府の精通した工作員だったのか、それとも単に大げさな強がりだったのかということだ。
　中国人であるズオン氏は、逮捕後唯一の詳細なインタビューで、自分が地政学的な緊張のスケープゴートであるとタイムズ紙に語り、彼の訴追は「中国に近づきすぎるな 」という警告だと述べた。
【コメント】
　外国人の政治献金は日本でも禁止されているが、実態はどうなってるのだろうか。統一教会の自民党への食い込みを見ると、政党の何でも貰えるものは貰うという「ごっつぁん」体質は明らかだ。

その他の記事：
・アイスランドの噴火
　Iceland: A volcano erupted with little notice on a peninsula near Reykjavik. It was likely the most powerful in a series of eruptions that started in December.
・フィリピンは中国を警戒
　The Philippines: President Ferdinand Marcos Jr. is building alliances as tensions with China rise in the South China Sea.
・マクドナルドでのシステム障害
McDonald’s: The fast-food chain apologized for a “global technology outage” after customers in Australia, Japan and Hong Kong had trouble ordering on Friday.

2024年3月18日　月曜日