投稿者: mizushima

四字熟語の定番だ。お笑いでは「■肉■食」の穴埋め問題で「焼肉定食」を正解にするのが流行ったことがある。

今朝新聞を見ていて、竹中平蔵氏がAIのコンファレンスのキースピーカーで挙がっており、ああ、この方はまだ頑張っているんだと思い、竹中さんが経済財政＋金融担当相になって大手銀行の不良資産を処分する政策を推し進め、大手銀行や証券会社が倒れ、実質債務超過の借入過多企業が沈み、貸剥がしのため中小企業が青息吐息になり、日本にもついに「弱肉強食」の時代が来たと考えたのを思い出したのだ。

私は2000年に銀行を辞めプラベートエクイティ（PE)業界に転じたのだが、ダイエーが倒れ、日産自動車がゴーン改革で子会社の多くを整理したこの時期は、それらの会社が案件の多くを供給してくれたPEにとっては良き時代だった。これで日本も資本主義化し「失われた10年」にも終止符が打たれると思いきや、そうはならなかった。

次第に「痛いのは、やっぱり、嫌だよね」と言うのが国民の多数派になり、嗅覚の鋭い政治は、国債を増発し増税を先延ばしして、国民の支持を得るのに一生懸命だった。資本主義は定着せず、悪しき平等主義・社会主義に逆戻りした。

コロナ禍も産業構造を改革する良い機会だった。生産性の低い企業は潰れざるを得ないのが資本主義の大原則だが、ゼロゼロ融資や、雇用調整助成金で、本来退場すべき企業の多くが生き残り、保守層の岩盤支持層になっているのだ。

日銀が長期金利を調整し、国債の増発分を生き受け、ETFの購入で株式市場を支えている状況は「常軌を逸している」のだが、そういう声はむなしく、金融緩和をいつまでも続けるリフレ派の声が強く、若者の支持も厚い。

頼みの綱だった自動車業界のトヨタでさえ、EVでは本当に出遅れた。日本発の産業に見るべきものが無いと言うと言い過ぎだろうか。

「インバウンド」に期待して生き残りを図る国策には観光しか生き残るすべのないギリシャやスペインの姿に重なる。ああ。

2023年5月14日　日曜日

　木曜日金曜日と四国に小旅行をした。

　往復には羽田と徳島便を利用。木曜早朝の羽田発。金曜夜１０時過ぎの羽田着だったが、いずれも満席だった。空港は早朝も夜遅くも人でごった返しており、航空業界の復調ぶりを肌で感じた。

　四国の観光地の人出はまずまずと思われた。ホテルもかなり埋まっている印象で、宿泊業も復調している様子だった。ホテルのエレベータでタイの若者４人と乗り合わせ、昔タイに赴任していたことがある身としては、タイの若者が安い日本に個人で来る時代だと思い、日本の観光業者がインバウンドインバウンドと念仏を唱えている理由がわかる気がした。

　ただ、観光地以外の地方都市は人出が少なく、シャッタの閉まった商店街も散見された。構造的な問題にメスを入れないとインバウンドに浮かれていては地方都市の再生は無いと思った。

　最近旅行会社から海外旅行の案内メールがたくさん届くようになった。案内を開くと、多くのツアーで「キャンセル待ち」とか「残り数席」という字が目につく。特にビジネスクラスの旅行に顕著だ。

　コロナで抑えられていた高齢層の海外旅行需要（ペントアップ需要）に火が付いているのだろう。世界中で旅行需要が沸騰し、内外の旅行関連株式に注目すべき数年になるだろう。

2023年5月13日　土曜日

ご愛読いただいている「世界の動き」は、11日木曜日と12日金曜日の2日続けて休刊します。
ご了承ください。
水島　正

今日の言葉：
「ミンスキー・モーメント」
　（以下Wikipediaより）ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）とは、信用循環または景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイントである。このポイントにおいて、どのカウンターパーティー（金融取引参加者）も事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる。その結果、市場決済資産価格の突然かつ急激な崩壊、市場流動性における急激な落ち込みが発生する。
　この用語はエコノミスト・ハイマン・ミンスキーの名前にちなんだもので、1998年、ロシア財政危機を説明するためにパシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のポール・マカリーによって造り出された[2]。ミンスキー・モーメントは、長い繁栄と借金による投機を促す投資価値の増大の後にやって来る。
　今朝の日経新聞では米経済の３つの壁が一面トップ記事だ。「銀行の融資の厳格化」「細る家計の余剰貯蓄」「政府債務の駆け引き」。これらはまさにミンスキー・モーメントが訪れたことを示している現象だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．トランプ大統領、性的虐待の責任を問われる
【記事要旨】
　マンハッタンの陪審は昨日、ドナルド・トランプ氏が作家E・ジーン・キャロル氏に対する性的虐待と名誉毀損の責任があると認定し、損害賠償として500万ドルの支払いを命じた。
　陪審は、キャロル氏がトランプ氏による性的虐待を証明したと判断したが、彼女がレイプされたという告発は棄却した。 調査結果は刑事的ではなく民事的なもので、トランプ氏はいかなる犯罪でも有罪判決を受けておらず、懲役刑を受ける可能性もないことを意味する。 トランプ氏は決定に対して控訴すると言った。
　陪審は、トランプ氏に責任があると判断し、「証拠の優位性」が、1990年代半ばにニューヨークのデパートの楽屋でトランプ氏を襲撃したというキャロル氏の告発を支持すると判断した。
　キャロルさんは、長年にわたってトランプ大統領を性的違法行為で告発してきた十数人の女性のうちの1人だが、トランプ大統領はその疑惑を常に否定してきたが、陪審による判断に成功したのは彼女が初めてだ。
　トランプ氏は２週間の裁判には出席しなかった。 陪審員による3時間の審議の末、全会一致の評決が下された。
　2024年の共和党大統領候補の最有力候補であるトランプ氏は、他の訴訟にも直面している。
　トランプ氏は評決前から政治的に成功を収めていたが、陪審員の判断がトランプ氏の勢いにどのように影響するかは不明だ。 彼に対する刑事捜査は、彼の支持者たちを傷つけるにはほとんど役立っていない。
【コメント】
　訴訟を起こしていた中では最も著名で知的な人だ。今回の判断をトランプはまた政治的魔女狩りと言って切り抜けるのだろう。

２．カーン逮捕後のパキスタンでの抗議活動
【記事要旨】
　民兵組織は昨日、パキスタン元首相イムラン・カーンを、同氏に対する数十件の汚職事件のうちの１件に関連して逮捕した。 首都での逮捕直後、カーン氏の支持者らはラホールやカラチなど複数の都市で街頭に繰り出した。
　同氏の逮捕は、昨年4月にカーン氏が不信任投票によって権力の座から追放されて以来、国を巻き込んでいる政治危機が大幅にエスカレートしたことを意味する。 カーン氏は軍と政府が自分に対する共謀を行っていると非難した。
　アナリストらによると、カーン氏をめぐるドラマは彼の人気をさらに高めただけのようだという。 同氏は失脚後、カムバックを図り、何十年にもわたって政府の背後で見えざる手として権力を握ってきた軍に公然と挑戦している。
　アフガニスタン・パキスタン支局長のクリスティーナ・ゴールドバウムは、「パキスタンの多くの人々にとって、これは転換点のように感じており、何か月もくすぶっていた政治的緊張がついに沸騰するような気がしている」と語った。
　「今日私たちがラワルピンディの軍本部で見た抗議活動やラホールの軍司令官官邸の略奪、つまり国民によるこの国の強力な軍との直接対決は、多くの点で前例のないものだった」と彼女は述べた。
　カーン氏の逮捕は、イスラマバード近郊のアル・カディール大学の土地譲渡に関わる事件に関連していると当局者は述べた。 カーン氏は有力な不動産王に便宜を図り、見返りに大学が土地や寄付金を手に入れた疑いで告発されている。
　カーン氏は今日法廷に出廷させられると当局者は述べた。 抗議活動は今週も続くとみられ、警察とカーン氏の支持者との間で暴力的な衝突が起こる可能性が高まっている。
【コメント】
　インドとアフガニスタンの隣国であるパキスタンが動揺している。テロリズム、宗教紛争の高まりが大いに懸念される。

３．中国、外国とつながりのある別の企業を強制捜査
【記事要旨】
　中国当局が著名な国際コンサルティング会社を強制捜査した理由については、数週間にわたって明かされて来なかった。
　ミンツ・グループやベイン・アンド・カンパニーなどのアメリカ企業、そして最近ではニューヨークと上海に本社を置くコンサルティング会社キャップビジョン・パートナーズに対する強制捜査を受けて、その理由が明らかになってきた。
　国営メディアは、今回の強制捜査は国家安全保障の名の下で行われたと述べ、西側諸国が「中国に対する封じ込めと抑圧戦略」の一環として重要な情報を盗んでいると非難した。 中国政府はまた、外国顧客に対する金融データの入手を制限する動きを見せており、スパイ防止法を拡大している。
　この動きは、中国経済が新型コロナウイルスの厳しい制限から回復しようとしている最中に、外国企業に中国への再投資を躊躇させる恐れがある。
　LinkedInは中国での事業を縮小すると発表した。
　カナダ議員に関する情報収集を行ったとしてカナダが中国当局者を追放したことを受け、中国はカナダ外交官を上海から追放した。
【コメント】
　相変わらずの戦狼外交ぶりだ。自分の物差しを世界中に押し付けてくる中国の政策はいつまで持続可能なのだろうか。日本もジャパンアズナンバーワンのころは日本のやり方が世界一だと過信していた。中国もいずれは自身を省みる時期が来ると思うのだが。

その他：
ロシアの戦勝記念日
　Russia’s annual Victory Day celebrations were muted, reflecting the uneasy moment that the country faces in the war.
　President Vladimir Putin kept to his usual talking points during a speech, accusing Kyiv and its Western allies of “pursuing the dissolution and the destruction of our country.”
　William Burns, the director of the C.I.A. and a key figure in bolstering U.S. support for Ukraine, has amassed influence far beyond most previous agency leaders.
トルコの選挙の行方
　President Recep Tayyip Erdogan of Turkey is facing what is shaping up to be the toughest elections of his career. Polls suggest a tight race this weekend, perhaps even a defeat.
中国の旅行解禁で香港が大変
　With China’s borders opened after the lifting of pandemic restrictions, budget tour groups from the mainland have been coming back to Hong Kong in droves. Their return has revived old tensions — and a touch of snobbery — in a city starved for business.
　“Can we have some good quality tour groups?” a Hong Kong lawmaker asked during a recent legislative session while holding up pictures of tourists overrunning parts of the city.

2023年5月10日　水曜日

今日の言葉：
「メガバンク　中途採用」
　日経に興味深い記事があった。
　『3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。』
　私が働いていた（1975-2000年）ころは、中途採用の人は極めて少なく、変わった人がいるなーと言う感じで見ていたものだ。
　いまは様変わりだ。新卒で思うような人が採用できないこと。新卒者で辞める人が多いこと等も理由だろう。
　多様化・流動化が進み、給与も優秀な人はより多くもらえることになる。良いことだろうと思う。

ニューヨークタイムズ記事より
１．銃乱射事件で揺れるテキサス
【記事要旨】
　過去 2 週間で、テキサス州の銃乱射事件で 13 人が死亡した。 大量殺人事件は、一部のテキサス州民の間で銃規制への要求を助長したが、共和党議員は暴力に対処するための行動に関心を示さい。
　実際、テキサス州は過去 2 年間に銃へのアクセスを増加させてきた。州は、拳銃を携帯するための許可要件を撤廃し、拳銃の所持年齢を21歳から18歳に引き下げた。
　世論調査によると、テキサス人は銃規制の厳格化をアメリカ人全体より支持していませんが、一部の限定的な銃規制措置を支持している。
　しかし、共和党のアボット知事は、銃器へのアクセスを制限するための新たな取り組みはないだろうと述べた。
　最近の銃撃事件: 日曜日、銃撃犯がダラス郊外のショッピング モールで 8 人を殺害した後、警察に殺害された。 銃撃者は白人至上主義のイデオロギーを支持した可能性がある。当局は黒人と女性への憎悪が蔓延しているSNSのプロフィールを調査し、彼のものであると信じている。 1 週間前には、近所の人に前庭での銃撃をやめるように頼んだ家族5 人が射殺された。
　今年、米国ですでに200 件以上の銃乱射事件を数えている。
【コメント】
　一日２件近くの銃乱射事件があるわけだ。銃を保有する自由が憲法に謳われている国柄はどうすれば変わるのだろうか。

２．ロシアはウクライナの反撃に備える
【記事要旨】
　間もなく激しい戦闘が予想されるため、ウクライナのいくつかの占領地域のロシア当局は避難を命じた。 しかし、一部のウクライナ人は滞在しており、住民は、混乱、反抗、欠乏に囲まれている。
　ロシア当局が避難命令を出した後、ウクライナがロシアの防御を突破しようとする可能性があるザポリージャ地域からは約 70,000 人が移動すると予想されていた。
　しかし、当局が住民を強制的に立ち退かせる努力はほとんどない。ヘルソンではガソリンスタンドが空になり、食料品店の棚が空になり、ATMの現金がなくなっている。
　ザポリージャでは、ロシアの撤退の兆候はないとウクライナ軍当局者と西側軍事アナリストは述べる。ロシア軍は防御的な要塞を拡大している。
　戦争からのその他の更新：
　ロシアは夜通し、キエフを無人機で攻撃した。ウクライナは、それらすべてを撃墜したと述べた。
　今日のロシアの戦勝記念日のお祝いは、セキュリティ上の懸念から縮小された。 プーチン大統領が国民に向けて演説する予定だ。
【コメント】
　両軍が爪を研いで対峙している。戦勝記念日以降の動静に目が離せない。

３．中国の病院火災で高齢者ケアの不足が露呈
【記事要旨】
　先月、北京南部の病院で火災が発生し、少なくとも 29 人が死亡した。その多くは、施設に数か月、場合によっては何年も入院していた障害のある高齢者だった。この病院は、長期高齢者ケアを提供する認可を受けて居なかった。
　この悲劇により、深刻な問題が露呈した。国の養護施設のベッドの供給が、急速に進む人口の高齢化に追いついていない。 当局は不足に対処する緊急性を認識しているが、多くの障害が残っている。
　親に対する子供の義務を強調する文化では、老人施設に対する汚名がたくさんある。 公共施設には長い待機リストがあり、私立施設は法外に高額になる可能性がある。 さらに、高齢者ケアを提供する施設の免許を取得することは複雑な官僚的プロセスであり、一部の民間企業は地下で運営されている。
【コメント】
　急速に高齢化する中国も大変だと思う。日本でも高齢化は当然他人事ではない。最近は新聞の折り込み広告は「住宅」よりも「老人ホーム」がずっと多い。
　高級ホームに入ろうとすると数億円かかる。２０００万円もんだいどころではない。

その他：
米中の関係改善か
　China’s foreign minister met with the U.S. ambassador to China in Beijing yesterday, a sign of a possible thaw in relations.
イスラエルの司法改革
　Israel’s court crisis is at the front line of a longstanding dispute between ultra-Orthodox Jews and those who support religious pluralism and secularism.
コンゴ・カナダでの災害
　Floods and landslides have killed more than 400 people in the Democratic Republic of Congo. More rain is expected in the coming days.
　Wildfires have burned almost 1 million acres in Western Canada.

2023年5月9日　火曜日