世界の動き 2023年6月26日 月曜日

今日の言葉:
「やくざの手打ち」
 ショイグ兄貴のやり方に不満を抱いたプリゴジン若頭の反乱を、プーチン親分は組の団結を乱すとして厳しく臨んだ。事態が収拾できそうになくなると、そこにルカシェンコ叔父が出てきてプリゴジンをなだめ自分が引き取ることで円く収めた。
 やくざの手打ちそのものだが、こう見るとプーチン親分の影は薄い。

ニューヨークタイムズ記事より
1.ロシアの危機は和らぐ
【記事要旨】
 プーチン政権に対するワグネルによる武装反乱が土壇場で沈静化された翌日、プーチン大統領も傭兵指導者プリゴジンも公の場に姿を現さなかったため、ロシア中に広がる不確実性と混乱がさらに高まった。 ここ数日間の出来事は、プーチン大統領の権威とウクライナ戦争の将来について疑問を残した。
 プリゴジンが主導した武装蜂起は、ロシアのウクライナ戦争の正当性と軍事指導者の能力に疑問を投げかけた。 ワグネル軍はロシアの軍事指導者に挑戦する目的でモスクワに向けて進軍し、ロシアの中規模都市ロストフ・ナ・ドヌを制圧したものの、多くの国民の支持を集めることができなかった。
 土曜日の夜までに、ベラルーシのルカシェンコ大統領が介入し、プリゴジンがベラルーシに行って刑事告発を回避し、ワグネル兵士らが影響を避けるよう手配した。
 土曜日にロストフ・ナ・ドヌを出発する傭兵たちを住民たちは歓声を上げ抱きしめた。 自分たちの行動を「正義のための行進」と表現したプリゴジンの言葉は、多くのロシア人の共感を呼んだようだったが。
 ロシア政府へのこのような直接的な挑戦の影響は、数日または数週間は感じられないかもしれないが、ロシアの世界的地位に重大な影響を与える可能性がある。この混乱は戦争遂行の破綻につながる可能性があるが、核武装国の混乱は常に懸念材料である。
 ワグネルの将来とその中でのプリゴジンの役割は不透明だ。不確実性は、数千人の戦闘員がいるアフリカでのグループの作戦にも広がっている。
【コメント】
 現状はこの記事のとおりだろう。はらわたが煮えくり返っていると思われるプーチンがどのような声明を出し、実際にはどう動くかが焦点だ。また、ワグネル以外の軍事会社はどのように動くのだろうか。

2.中国はロシアに致命的な援助を提供しているのか?
【記事要旨】
 これまで報告されていなかった中国国有企業とロシアの軍需工場間の輸送は、ロシアの対ウクライナ戦争における中国政府の役割について新たな疑問を引き起こしている。
 中国国営企業ポリ・テクノロジーズは昨年2回に分けて、ロシア中部の弾薬工場に数万キロの無煙火薬を送った。 これらの貨物は、米国に拠点を置く貿易データ収集会社である Import Genius によって特定された。
 米当局者らは、中国が戦争遂行に役立つ製品をロシアに提供する可能性があると懸念を表明しているが、中国がそのような輸送を行ったと明言はしていない。
 中国は戦争において公式には非同盟のままであるが、昨年初めに「無制限」のパートナーシップを宣言して以来、ロシアにとって重要なパートナーとなっている。
【コメント】
 西側諸国が無制限に軍備の支援をウクライナにしているので、中国がロシアに軍事支援をしても、おあいこだろう。

3.台湾の #MeToo ウェーブ
【記事要旨】
 セクハラや暴行に対する告発の洪水が台湾の政界の上層部にまで届き、アジアで最も進歩的な民主主義の島における女性の権利の見直しを促している。 ほぼ毎日、新たな疑惑が浮上し、トークショーやソーシャルメディアで議論が巻き起こっている。
 民進党の党幹部や政府高官らも最初の告発者に含まれており、蔡英文総統は党内の苦情に対する不手際について謝罪を余儀なくされた。 このスキャンダルは来年の選挙を前に若い有権者からの信頼にリスクをもたらしている。
  噴出する苦情は、Netflix の人気政治ドラマ「ウェーブ メーカーズ」によって引き起こされた。 この番組には台湾の政党でのセクハラ行為を題材としたサブプロットがあり、ある登場人物の「今回はこのまま放置はやめましょう」という反応がネット上で大声で叫ばれた。
  台湾は女性の著しい進歩で際立っているが、セクハラ告発の殺到は、学者らによると、根深い性差別と被害者をすぐに非難する文化を示している。
【コメント】
 日本が125位になったジェンダーギャップランキングで台湾が何位か調べてみた。台湾は無かった。香港もない。国扱いされていないようだ。
 韓国が105位、中国は107位。日本は125位だった。

その他:
ミャンマーでの平和スト
 A “flower strike” marking the birthday of Myanmar’s imprisoned civilian leader, Aung San Suu Kyi, led to widespread arrests.
中国での異常気象は自給を阻む
 Extreme weather has ravaged farms in China, underscoring the risks that climate shocks pose to the country’s goal of self-reliance in its food supply.
選挙でのAI利用
 The use of A.I. in elections worldwide has set off a scramble for guardrails against disinformation.

2023年6月26日 月曜日

ロシアの内乱の行方

 ブリゴジンの反乱は突然始まり突然終わった。ブリゴジンはベラルーシへ亡命。ワグネル軍の希望者はロシア軍傘下に編入という決着のようだが、このまますんなり落ち着くのだろうか。

  プリゴジンの部下たちは占拠したロストフを去り始めたと伝えられているが、ブリゴジンがベラルーシにすんなり落ち着くかどうかはまだ分からない。 プーチン大統領は、ワグネルがウクライナで提供してきた人員を早期に調達する必要があるだろうし、ワグネルを弾圧すれば、アフリカやシリアにおけるロシアの利益が影響される怖れがある。

 プーチンの部下の一人である著名人が「武装反乱」を主導し、首都近郊にまで到達した。 プーチンは、反乱を鎮圧するために武力を行使することに消極的だった。プリゴジンのようなポピュリスト超国家主義者を殉教者にすることを警戒していたのだろうか。そして、最終的に事態を収拾するためにベラルーシのルカシェンコを呼ばなければならなかった。

 四半世紀にわたり、プーチンはライバルグループ同士を戦わせ、有力なライバルを排除することで権力を維持してきたが、今回は、この戦略は裏目に出たようだ。ロシア内で唯一無二の強力で信頼できるリーダー像は大いに傷ついた。

 日本ではこれでウクライナの反転攻勢に弾みが付くという報道があるが、マスコミが事態をあおるのは考え物だ。今こそ、西側諸国は「ロシアの占領地域を、クリミア半島を含めて取り返す」というウクライナの夢想を戒めて、ロシアが揺らいでいる機をとらえ早期停戦をはかるべきだとおもわれる。外交力が試される局面だ。中国に先を越されてはならない。

2023年6月25日 日曜日

ESGによる企業価値の向上

 ESGが花盛りだ。MSCI、FTSE、Bloomberg、Thomson ReutersがESGレーティングを公表し、ESGスクリーニングにより上場株式を選別している。このようなレーティングと企業業績には有意な相関関係が無いというのがこれまでの多くの実証実験の結果だ。

 相関関係を示す数少ない研究の成果としてエーザイのCFOの柳良平氏による「柳モデル」があげられる。参考文献:https://www.camri.or.jp/files/libs/1842/202212090819537963.pdf
 柳氏の論理展開は、ESGイコール非財務資本としてとらえ、ESGを推進する際に考えるKPIがPBRの上昇にどれだけ効果があるかと言う貴重な研究だ。

 ただ、我が国ではプライム上場企業でもPBR1倍を下回る企業が約50%あるが、柳氏の論理展開を借りれば、これらの企業はESG活動がマイナスの企業価値をもたらしていることになる。

 上記の文献では、「人財投資を1割増やすと5年後にPBRが13.8%上がって約3,000億円企業価値が作れます。R&Dを1割増やすと10年超でPBRが8.2%上がって2,000億円企業価値が作れます。女性管理職を1割増やすと7年後に
PBRが2.4%上がって約500億円価値が作れます。育児・時短の利用者が1割増えると、9年後にPBRが3.3%上がって900億円ぐらい企業価値が作れる正の相関があることを証明しました。」との記述がある。

 結論として、相関関係が示されたことになっているが因果関係については断定されていないのが実務上は弱いなと思う。

 そもそもESGでのKPIを選定したとしたら、それらが、企業価値を示す代表的な指標であるROICにどのような影響を与えるか検討出来ればよいのだと思う。ROICは、分子であるNOPAT(税引き後営業利益)、分母である投下資本に分解できるので、其々に対してどのようにKPIが作用するのかを検証できないのだろうか。

 更にROICが評価する際の基準レートたる資本コスト(WACC-成長率)に対しても、WACCを下げる、成長率をあげる、という効果がESGにはあるはずだから、それが測定できれば、ESGを時間をかけて推進する価値があるのだと思う。

 世界の趨勢で、日本の金融庁も言うからと言う理由でヤラサレ感満載の現在のESG対応では企業経営を改善するツール足りえない。

2023年6月24日 土曜日

世界の動き 2023年6月23日 金曜日

今日の言葉:
「利上げ」
 世界中で金利の引き上げが進んでいる。
 イングランド銀行(英中央銀行)は大方の予想に反し政策金利を0.5ポイント引き上げ5%とした。インフレを抑え込む取り組みを強化し、追加利上げが必要な可能性も警告した。金利が高水準へ向かうとの従来のガイダンスを維持。金利が来年序盤に6%前後でピークを付けるとの市場予想を否定しなかった。
 英国以外でも中銀の金融政策発表が相次いだ。スイス中銀は政策金利を0.25ポイント引き上げ1.75%とした。ノルウェー中銀は政策金利を0.5ポイント引き上げて3.75%に設定。2021年9月以降11回目の利上げとなる。トルコ中銀は政策金利を15%に引き上げたが、利上げ幅はエコノミスト予想を大幅に下回り、トルコ・リラは対ドルで最安値を更新した。
 スイスでも政策金利が1.75%あるので驚いた。これでは円安になるわけだ。

ニューヨークタイムズ記事より
1.タイタンは「壊滅的な爆縮implosion」を経験した
【記事要旨】
 米国沿岸警備隊は昨日、日曜日に行方不明になった潜水艦に乗っていた5人全員が死亡したと思われると発表し、救助活動は終了した。船の残骸は、タイタニック号の船首から約400フィートの地点で発見され、「壊滅的な爆縮と一致する」と沿岸警備隊の司令官は述べた。
 オーシャンゲート社のCEOであるストックトン・ラッシュが潜水艇を操縦していた。 4人の乗客は英国の実業家で探検家のハミッシュ・ハーディング、英国系パキスタン人のビジネスマン、シャザダ・ダウッドとその10代の息子、スレマン。 そして、タイタニック号の沈没現場まで35回以上潜水したフランスの海事専門家、ポール・アンリ・ナルジョレットだった。
 当局は、現場の調査と記録を続けると述べたが、犠牲者の遺体回収の見通しには答えることができなかった。 船がいつ爆破したかを判断するのは時期尚早だが、海底での遠隔操作は継続されるだろうと述べた。
 潜水艇業界のリーダーたちは、この船の設計に「壊滅的な」問題が発生する可能性があると何年も前から警告し、タイタンの運航会社が標準的な認証手順に従っていなかったことを懸念していた。
【コメント】
 「やはり」という結末だった。経済的な面からは、潜水艇には、そして乗客には保険がかかっていたのだろうかという疑問が湧く。

2.モディ首相、記者の質問を無視
【記事要旨】
 インドのナレンドラ・モディ首相は昨日ホワイトハウスで21発の祝砲で歓迎され、華やかな国賓訪問の始まりとなった。 同氏は記者会見で質問に答えたが、これは首相在任9年間で初めてと思われる。
 バイデン大統領の隣に立ったモディ首相は、反対派の取り締まりや政権下での少数派の扱いに対する懸念を一蹴し、「差別の問題はない」と述べ、「民主主義は我々のDNAに組み込まれている」と応じた。
 モディ首相の発言は、批判に直面した際に政府が通常言うことと一致していた。 インド政府は反対派を追い詰めており、インドの独裁化への懸念が高まっているが、モディ首相自身が報道陣からの質問に直接答えることは滅多にないことだ。
 バイデン氏とモディ氏は、技術、エネルギー、軍事装備分野での協力を推進するための一連の取り組みを発表したが、両国間の摩擦点、特にウクライナとの摩擦点については動きは無かった。インドはロシア原油の主要な買い手となっている。
 議会の合同会議で演説したモディ氏は、インドと米国の絆を強調し続け、スタンディングオベーションと名前の連呼で迎えられた。モディ氏は公式晩餐会で栄誉を讃えられる予定だ。
 ウクライナ戦争と中国との緊張の高まりの中で、関係改善により、米国はインドを近づけようとしている。
【コメント】
 米国は厚遇しているが、モディは煮ても焼いても食えない老獪な政治家だ。呉越同舟の米印接近だ。

3.アメリカの右派に反抗する
【記事要旨】
 米国の保守派は長年、自由主義経済と文化と政治が国を左派権威主義に導くと警告してきた。 しかし、2年前までは、脱北者で右翼メディアのスターとなったヨンミ・パクさんのような同盟者はいなかった。
 最近、朴氏は、米国の数学指導における人種差別撤廃の呼びかけを、彼女が子供の頃に北朝鮮の学校で受けた授業と比較しながら、米国も北朝鮮と同じ道をたどっていると主張した。
【コメント】
 この記事のタイトルの原文はDefecting to America’s rightだ。
 読んでも内容がよくわからなかった。ヨンミ・パクは米国左派の人権擁護派と行動と共にしていたのだが、最近は右派の支援者になったということだろうか。脱北者である彼女についてはhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%A8%E3%83%B3%E3%83%9F に詳しく書かれています。

その他:
WSJ記者の監禁は継続
 A Moscow court denied an appeal by Evan Gershkovich, a Wall Street Journal reporter held on espionage charges who asked to end his pretrial detention in Russia.
中国ビジネスの拡大を米は制限
 U.S. lawmakers accused the Chinese shopping platform Temu of shipping goods made with forced labor into the U.S.
 The Biden administration is exploring whether it can set tighter limits on Chinese cloud computing companies when they operate in the U.S.
葛飾北斎の影響
 Katsushika Hokusai was one of the most influential figures in European modern culture, but he never set foot there. A few years after his death in 1849, his woodblocks started to flutter over the ocean. A new kind of art emerged: born in Tokyo, spanning the whole world.
 Our critic at large Jason Farago reviewed an exhibition of his works in the U.S. showing how Hokusai inspired a tidal wave of followers, including Gauguin and Lichtenstein.

2023年6月23日 金曜日

世界の動き 2023年6月22日 木曜日

今日の言葉:
「独裁者」
中国政府はバイデン米大統領が中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに反発し、「公の場で政治的挑発」を行ったと非難した。ブリンケン国務長官の訪中を通じ米中関係の安定化が図られたばかりだが、両国間の緊張が再び高まる可能性もある。
中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で、バイデン氏の発言は「でたらめで、極めて無責任だ」と批判。「基本的な事実と外交儀礼に反しており、中国の政治的尊厳を著しく損ね、公の場での政治的挑発に相当する」と主張し、「中国は強い不満と反対を表明する」と述べた。
中国の反応は外交上極めてまっとうなものだと思うが、中国では習主席は独裁していないという理解だとわかる。国民からの要望で慈父のように統治しているということだろう。

ニューヨークタイムズ記事より
1.モディ首相、米国への国賓訪問を開始
【記事要旨】
ナレンドラ・モディ首相は昨日ワシントンに到着し、米国がインドを近づけることを期待する国賓訪問を開始した。
本日、モディ首相は議会合同会議で演説し、ホワイトハウスでの公式晩餐会でバイデン大統領と大統領夫人の祝賀を受ける予定だ。 同氏は現政権による国賓として歓迎された3人目の指導者となる。
モディにとって、今回の訪問は、彼が世界的な政治家、そして主に独自の条件で国際舞台に登場しようとしている国の指導者への変貌を確認するものである。 彼と彼の外交官たちは、インドがその巨大な規模、経済的将来性、そして文化的・技術的貢献に対して、正当な評価を受けていないと感じている。
ウクライナ戦争に対するインドの抵抗やモディ氏の民主主義破壊への懸念にもかかわらず、バイデン氏がレッドカーペットを展開しているという事実は、米国がインドを不可欠な大国と見なしている証拠だ。 その理由の一部はインドの経済発展によるものだが、地政学によるものでもある。米国が中国との衝突を強める中、インドは中国との関係において極めて重要な役割を果たす可能性がある。
モディ首相は防衛と技術協力、特に米国の投資と技術を呼び込むことを望んでいる。 インド軍は物資の供給を依然としてロシアに大きく依存しており、ニューデリーは国内製造の拡大と供給源の多様化を目指している。 モディ首相は国連安全保障理事会を含む国際舞台でインドの発言権を拡大することを望んでおり、米国との利益の一致がそれを助ける可能性がある。
世界秩序における米国のリーダーシップがますます試される中、バイデン氏はドローン販売や貿易・技術関係の拡大にとどまらず、インドを接近させようとしている。 双方が相手方に不信感を抱いていた長く冷たい歴史の後に、過去数十年にわたり、両国は関係を拡大し、特に防衛関係をほぼゼロから構築してきた。 最近の勢いはインドの成長によるものであると同時に、米国の中国という難題によるものでもある。
【コメント】
久しぶりにトップ3に中国関係の記事が無い。ただ、インドへの注目は中国との関係の反映であるのはこの記事のとおりだ。日本はインドとの経済関係を拡大する機会が過去数十年にわたってあったが、リスクを取って機会を活かしたのはスズキだけだ。

2.タイタンの捜索は海底の騒音に焦点を当てています
【記事要旨】
米国沿岸警備隊によると、タイタン潜水艦が週末に消息を絶った北大西洋の僻地で、カナダの監視機が火曜日と昨日も30分間隔で「衝撃音」を検知し、捜索チームがその地域に集中するよう導いたと発表した。 その音がタイタンから発せられたものかどうかは不明のままだ。
捜索海域に向かっている船には、タイタニック号が座っている深さで活動できるロボットが搭載されているが、今朝までには現場に到着しない見込みだ。 米国沿岸警備隊は、タイタンに残された酸素はおそらく約20時間持続すると推定した。
タイタンの内部はかなり窮屈で、座席がなく、乗客が座れるのは平らな床だけで、ビューポートが 1 つだけある。
【コメント】
無事を祈るばかりだ。

3.希望が終末に
【記事要旨】
先週ギリシャ沖で750人もの移民を乗せた漁船が転覆し、100人以上のパキスタン人が死亡した。 この10年間で最も死者数の多い難破船となった。 乗組員のうち約28人はパキスタンが支配するカシミール地方の鮮やかな緑の渓谷が広がるバンドリ出身だった。
「私の60年間の人生で、村でこれほど悲しい日は見たことがありません」と、この地域の商店主は語った。 「まるで終末の日のようです。村は若く、勤勉に働いた多くの息子たちを失いました。」 バンドリには、明るい未来を求めて海外に移住する若者たちの長い歴史がある。
1 億 7,500 万ドルのスーパーヨットが救難信号に応答し、難破船の生存者 100 人の救助に貢献した。
【コメント】
沈没した船はパキスタンから出港したのだろうか。ギリシャ沖までは大変長い航海だ。スエズ運河も経由したのだろうか。希望の航海の暗転には胸が痛む。

その他:
韓国の入試で「超難問」排除
South Korea’s ministry of education will drop “killer questions” from the college entrance exam to help families that have been spending huge amounts on private cram schools.
(超難問を解くレベルの学力を得るためには高い学費で予備校に通う必要がある。尹政権はそうした過度な受験熱と家計負担を減らそうとしているようだ。)
ウクライナの戦争
Rebuilding Ukraine’s shattered infrastructure will cost at least $400 billion, according to economists and Ukrainian officials.
Ukraine’s president, Volodymyr Zelensky, defended the slow progress from the counteroffensive, saying that it was not a “Hollywood movie.”
(ウクライナの復興会議が開催されたそうだが、停戦が無ければ復興はありえないだろう。)
ファイナルファンタジー16が今日発売
Final Fantasy, the role-playing video game franchise developed by Square Enix, made a name for itself in the 1990s for telling deep, epic stories with huge casts. But after 35 years, some of the series’ more recent entries have missed the mark.
With its latest installment, Final Fantasy XVI, which will be released worldwide today, Square Enix is trying to right those wrongs and perhaps solve the franchise’s “Star Wars” problem: the difficulty of satisfying the expectations of a dedicated fan base while also attracting new audiences.

2023年6月22日 木曜日