投稿者: mizushima

　米国の対中貿易が大幅に減少しているという発表が今週あったが、フェンタニルは憂慮すべき例外である。数千の中国企業（ほとんどが国営企業）は、フェンタニル粉末の作り方の説明書とともに、この薬の製造に必要な原料を製造し、西側諸国とくに米国に輸出する能力がある。

　フェンタニルは、鎮痛剤として使用される非常に強力な合成オピオイドである。フェンタニルは、他の薬物と一緒に、麻酔に使用される]。集中治療室においても、鎮痛・鎮静に使用されている。術後鎮痛や癌性疼痛の鎮痛にも適応がある。

　アメリカ合衆国では、ヘロイン、コカイン、ベンゾジアゼピン、メタンフェタミンなどと混合され、娯楽用麻薬として違法に使用されることもよくあり、過剰摂取は死に至る可能性がある。フェンタニルは、μ-オピオイド受容体を活性化することで作用する]。その強さはモルヒネの約100倍、ヘロインの約50倍である。

　フェンタニルは米国における薬物過剰摂取の最大の原因となっており、 メキシコの麻薬カルテルの関与とコロンビアでのフェンタニル生産拡大の可能性により、これは米国にとって国家安全保障上の懸念にまで高まっている。

　フェンタニルを巡る事故は日本でも発生している。
　以下Wikipediaの事例によると、
　愛知県の麻酔科医師が、必要の無い患者に処方箋を書き、患者には渡さずに自分で使用して摘発された事例がある。
　2013年8月23日、東京都立墨東病院にて麻酔用鎮痛剤フェンタニルの紛失があった。同日夕方、薬剤科の職員が処方せんと施用票をチェックしたところ、同病院病棟で保管していたフェンタニル0.5mg/10mlの未使用2本、および使用済2本のアンプルが返却されておらず、所在が不明となっていることが判明した。ただちに関係する職員の聴取や、院内捜索を実施したものの、発見にいたらなかったため、26日に東京都福祉保健局健康安全部に報告するとともに、本所警察署に紛失届を提出した。
　2016年4月21日の早朝に、アメリカのミュージシャンであるプリンスが、アメリカ合衆国ミネソタ州にあるペイズリー・パーク・スタジオで亡くなった。同年6月2日にミネソタ州の検視当局により、死因はフェンタニルの過剰投与による中毒死であるという報告書が公表された。
　2019年7月1日にロサンゼルス・エンゼルスの投手であるタイラー・スキャッグスが遠征先のテキサス州ダラス近郊のホテルで亡くなった。死因は自身の嘔吐物をつまらせた窒息死で、検死で体内からアルコールの他にフェンタニル、オキシコドンが検出された。フェンタニルを含む薬剤をその実態を知りながら意図的に投与したとしてエンゼルスの球団職員がテキサス州連邦当局によって起訴された。
　2023年６月、俳優のアダム・リッチがフェンタニル過剰摂取で1月に亡くなっていた事が報じられた。

　中国からの輸入制限については、2019年8月23日、ドナルド・トランプ大統領が、米中貿易戦争が激化する中で、乱用が問題となっているフェンタニルが中国から流入することがないようフェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス、アマゾン、アメリカ郵政公社に対し配達を拒否するよう指示した。

　キューバでの軍事拠点設置をはじめ、中国は米国の裏庭での活動を活発化している。フェンタニルの中国からの流入も米国にとって脅威だが、米国へのフェンタニルの違法流通を阻止するための米国の介入は、米国とラテンアメリカの関係を改善するプラットフォームとしても機能するとも考えられる。

　中国はアヘン戦争の意趣返しのつもりかもしれないが、中国の加わった麻薬戦争の行方が注目される。

2023年8月12日　土曜日

今日の言葉：
「高級ブランドは活況」
　NYTimesより。
　『コーチやケイト・スペードを傘下に持つファッション会社タペストリーは、ヴェルサーチやマイケル・コースの親会社カプリ・ホールディングスを約85億ドルで買収した。』
　確立した高級ブランドはますます高値で取引されるようになっている。世界中で富裕層の購買力がますます高まっているからだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．バイデン氏、ハワイに大規模災害発生と宣言
【記事要旨】
　ハワイのマウイ島の山火事による死者数が36人に達したことを受け、バイデン大統領は大規模災害宣言を発令した。 避難所は満員となり、観光客は避難し、救助隊は生存者を捜索した。
　遠く離れたハリケーンからの風などの異常な状況によって引き起こされたこの火災は、現在、ここ数十年で国内で最も死者数の多い火災の一つになった。 炎の勢いが強かったため、少なくとも十数人が太平洋に逃げ、その後米国沿岸警備隊に救助された。
　当局者らは、火災はほぼ鎮火したが、依然として煙と灰が発生していると述べた。 マウイ島当局は地元経済の生命線である観光客１万１０００人を避難させた。
　ハワイは近年、火災の急増と闘っている。 降雨量の減少、気温の上昇、外来種の侵入により、島々は火災に弱くなっている。
【コメント】
　ハワイは大変なことになっているのだ。日本からの観光客は無事だったのだろうか。

２．米国はイランと拘束者5人の解放で合意に達した
【記事要旨】
　イランは2年以上にわたる交渉を経て、米国で投獄されているイラン人数人とイランの石油収入60億ドルの凍結解除と引き換えに、イラン系アメリカ人（二重国籍）5人の釈放に合意した。
　米当局者らによると、合意の第一段階として二重国籍者５人が釈放され、 彼らはイランからの出国が許可されるまでの数週間、テヘランのホテルで拘束されることになる。
　この合意の下では、60億ドルがカタールが管理する口座に置かれ、イランが医薬品や食料などの人道的購入の支払いにのみ資金を使用できるようになる。
　米国の痛烈な敵対者であるイランとの協定は、国務省が外国で不当に拘束しているとみなした米国人を帰国させる目的で、バイデン政権が秘密裏に画策した最新の捕虜交換である。
【コメント】
　今回釈放された５人は、米国にとって重要な人たちだったのだろうか。日本の拉致被害者の究明・解放に向けて北朝鮮と交渉する際に参考になる米国の動きではないだろうか。

３．エクアドルで大統領候補が暗殺される
【記事要旨】
　水曜日に首都キトの選挙集会で銃撃されたフェルナンド・ビジャビセンシオ氏は、政府当局者と組織犯罪との関係について声高に主張していた。 8月20日に第1回投票が行われるエクアドル大統領選では、麻薬関連の暴力に対する懸念が支配的となっている。
　当局者によると、容疑者１人は治安部隊との十字砲火で銃撃され、直後に死亡した。 その後、暗殺に関連して6人が拘束された。
　エクアドルはわずか数年で、大手麻薬カルテルが刑務所やストリートギャングと手を結び、麻薬取引のゴールドラッシュが起きている。
【コメント】
　世界中で、政治は命がけな国々があると知れる。埼玉県知事選の投票率が25％だった国とは大違いだ。

その他：
ウクライナでロシアが攻勢
　Ukraine ordered an evacuation from towns and villages in the northeastern Kharkiv region, where Russia was waging an offensive.
トランプの裁判は来年１月？
　Prosecutors overseeing the indictment of Donald Trump on charges of conspiring to overturn the 2020 election asked a judge to set a trial date for early January.
日本女子サッカーは再び強くなった良いチームだ
　Japan won the Women’s World Cup in 2011 but entered this year’s tournament ranked 11th by FIFA, a sign of how far its fortunes had slid. Now it’s back to playing like a champion, and it might be the tournament’s most impressive contender.

2023年8月11日　金曜日

今日の言葉：
「ストの効果」
　ガス価格40％急騰（Bloomberg記事より）
　『欧州の天然ガス先物価格が一時40％高と、2022年３月以来の大幅上昇を記録。今年６月以降で初めて１メガワット時当たり40ユーロを上回った。オーストラリアの一部施設で労働者がストライキを起こす可能性があり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給リスクが強まった。シェブロンおよびウッドサイド・エナジー・グループの豪州施設で働く労働者がスト実施を決定。同国からのＬＮＧ輸出に影響が及び、ＬＮＧ市場の需給が世界的に引き締まる恐れが出てきた。ストが決行される場合の時期は今のところ明らかではない。』
　日本の労働者がデフレの30年で忘れていたストの効果がわかる記事だ。インフレの高進や実質所得の低下に対して、野党も労働組合もおとなしいのは国民生活全体にとって良いことか悪いことか。

ニューヨークタイムズ記事より
１．米国、中国へのテクノロジー投資を制限
【記事要旨】
　バイデン大統領は本日、中国の軍事・監視能力を強化する可能性のある中国の主要テクノロジー産業への米国の投資を禁止することで、中国との対立を激化させた。
　提案された規則は、量子コンピューティング、人工知能、先端半導体に投資する米国のプライベートエクイティおよびベンチャーキャピタル企業に適用される。 より広範囲の中国産業に投資する米国企業も、その活動の報告が義務付けられることになる。
　ホワイトハウスは最近、中国との関係の沈静化を目指しているが、 同時に、中国国外のサプライヤーを開拓することで重要なサプライチェーンの「リスク回避」を推し進め、先端コンピューティング用半導体などの技術の中国への販売制限を強化した。
　ここ数年、米国と中国間の投資は急激に減少しているが、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ会社は、中国の活気に満ちたテクノロジー産業へのアクセスを得る手段として、提携の有利な機会を模索し続けている。
【コメント】
　最重要分野は、量子コンピューティング、人工知能、先端半導体だ。日本はどの分野でも出遅れている。

２．モスクワへのドローン攻撃が増加
【記事要旨】
　ロシアは昨日、モスクワ近郊を飛行していた無人機２機を撃墜したと発表したが、これは同国の首都にほぼ毎日戦争をもたらしている一連の攻撃の最新のものである。 当局者らは、過去３週間にモスクワを狙った少なくとも１２機の無人機を迎撃したと述べた。
　ウクライナ当局は一部がキエフによって画策されたことを認めた。 すべてのドローンが撃墜されたわけではないようで、先週、モスクワ中心部にある政府省庁が入居する建物が、48時間以内に2度ドローンによって攻撃された。
　地元当局者によると、強力な爆発があり、ロシア軍向けの光学機器を製造しているモスクワ郊外の工場の倉庫が破壊された。
【コメント】
　さすがにウクライナ戦争の報道には食傷気味だ。西側からの武器提供が遅れゼレンスキー大統領が苛立っているという報道もある。和平への努力を期待したいところだ。

３．カーン氏が実刑判決を控訴
【記事要旨】
　パキスタン元首相イムラン・カーンの弁護団は、懲役3年の実刑を不服として控訴している。 同氏の支持者らは、国庫贈与品を違法に販売した後、資産を隠したとして同氏に有罪判決を下した今回の判決は、同氏を脇に追いやるための政治的動機によるものだった、と主張している。
　この控訴は、パキスタンが今年後半に総選挙を控えている中、カーン氏の将来を決定する一か八かの白熱した法廷闘争の始まりとなる。 パキスタンの法律では、有罪判決を受けた者は有罪判決日から最長５年間、公職に立候補することが禁止されている。
【コメント】
　トランプだといい加減にしろと思うが、カーンの場合は頑張れと思う。誠実さの違いだろうか。

その他：
台風６号
　Typhoon Khanun, a tropical cyclone that killed at least two people in Japan, is heading toward South Korea.
ハリウッドのスト、一部軟化
　The striking actors’ union in Hollywood is granting waivers allowing some projects to continue, raising questions about who qualifies and why.
１月６日の証拠
　The Jan. 6 indictment revealed an internal campaign memo that prosecutors are portraying as a crucial link in how the Trump team’s efforts evolved into a criminal conspiracy.

2023年8月10日　木曜日

今日の言葉：
「非公式の通信手段はダメ」
　証券会社にとって録音可能な環境で顧客と会話するのが鉄則だ。記録の残らない通信手段は禁止される。これを破るとどんなことになるか。
　Bloombergの興味深い記事だ。
『計11社に制裁金
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が大手金融機関に対する記録管理の監督を強化する中、ウェルズ・ファーゴやＢＮＰパリバなど複数の金融機関は、従業員が業務上でチャットアプリ「ワッツアップ」など非公式の通信手段を利用していたことを認め、多額の制裁金の支払いで合意した。ＳＥＣによれば、ウェルズの複数部門はこの問題決着に合計１億2500万ドル（約180億円）を支払う。ＢＮＰパリバは3500万ドルの制裁金の支払いに合意した。このほかみずほセキュリティーズＵＳＡが2500万ドル、ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカが900万ドルなど、計11社が総額２億8900万ドルをＳＥＣに支払う。』

ニューヨークタイムズ記事より
１．中国の卒業生の見通しは暗い
【記事要旨】
　今年の卒業生数は推定1,160万人で、史上最大規模になると予想される。 しかし、若者の失業率は過去4年間で2倍になり、「ゼロコロナ」政策による不安定さで企業は採用に慎重になっている。
　６月の都市部の１６～２４歳の失業率は２１．３％と過去最高を記録した。 次の卒業生の波に伴い、7 月の数字はさらに高くなることが予想される。 ある大学の学長は学生たちに、「目標を高くしすぎたり、仕事にこだわりすぎたりしないように」と言った。
　経済は不安定だ。中国の7月の貿易額は減少し、政府の取り締まりと監督の強化により、オンライン教育、テクノロジー、不動産など、若者が職を求めて集まっていたかつては活気に満ちていた業界も低迷している。
　1992年に大学に入学した学生はわずか75万4,000人だった。より多くの若者が高等教育を受けようとするにつれて、多くの大卒者が求めている高賃金のホワイトカラーの仕事を十分に創出していない。
　若者の失業問題は10年は解決しないかもしれないと中国のシンクタンクは推定した。 「適切に対処されなければ、経済以外の社会問題を引き起こし、政治問題の導火線に火をつけることさえあり得る」と報告書で述べた。
【コメント】
　実際の失業率は46％という推計もある。社会不安の起きるレベルだ。外務省やミサイル軍で高官の罷免が続いており、上は共産党指導部から下は若者に至るまで中国社会の動揺が続いているようだ。

２．阻止されたアフガニスタンでの反乱
【記事要旨】
　2021年にタリバンが政権を握った後、米国の支援を受けた政府とともに戦ってきた多くのアフガニスタン人が他国に逃亡した。 彼らは、新しい独裁政府の下で国が変化するのを遠くから見ていた。
　パキスタンとアフガニスタンの支局長であるクリスティーナ・ゴールドバウムは、アフガニスタンで活動するレジスタンスグループと連携した二人の特殊部隊を追った。彼らは祖国に戻り、安全な家に隠れ、反政府勢力間の調整のための本部の設置に努めた。
　しかし数週間以内に、タリバンの兵士たちが彼らの隠れ家に発砲し、二人とも死亡した。 クリスティーナによると、人々は支持を求めてソーシャルメディアに投稿し始めたという。
　「彼らは、米国の支援を受けた政府の下で定められたこの国のビジョンを信じ、そのために戦う意欲を持った若い世代を代表するようになった。 人々が今の武力抵抗がいかに不可能であるかを認識した瞬間に、彼らのビジョンに対する集団的な追悼の声が上がっている」とタイムズ紙のポッドキャスト「ザ・ヘッドラインズ」で彼女は語った。
【コメント】
　親米の青年戦士の死を無駄にしないということだろう。この地域の安定に日本が出来ることも多いと思うが、殆ど報道はない。中村哲氏の貢献や2019年の非業の死も風化している。

３．ニジェールで薄れる対話への期待
【記事要旨】
　ニジェールの新軍指導者らは、最近のクーデターによって生じた危機を解決しようとする米国、国連、地域団体による外交努力を拒否した。
　現在、民政回復への期待は薄れつつある。 そして、民主的に選出された大統領は、まだ正式に辞任していないが、電気も水道もない公邸に閉じ込められている。
　次はどうなるか: 西アフリカ諸国経済共同体ECOWAS は軍事行動をちらつかせ、ニジェールとの金融取引を凍結した。 明日は臨時首脳会議を開く予定だ。
【コメント】
　ニジェールについてタイムズは連日記事にしているが日本では報道はほぼ皆無だ。西アフリカの最貧国での混乱に過ぎないという事か。

その他：
サウジでの和平会議後日談
　Beijing’s foreign minister spoke by phone with his Russian counterpart after China attended peace talks in Saudi Arabia over the weekend.
TSMCはドイツに工場
　Taiwan Semiconductor Manufacturing Company plans to invest $3.8 billion to build a facility in Germany, part of an effort to further diversify production locations.
肥満治療薬が心筋梗塞に効果
　The obesity drug Wegovy cut the risk of serious heart problems by 20 percent in a large trial, the drug’s maker said.

2023年8月9日　水曜日

今日の言葉：
「立秋」
　「秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞ驚かれぬる」
　　秋立つ日に詠める　藤原敏行　

ニューヨークタイムズ記事より
１．中国軍部の動乱
【記事要旨】
　中国の指導者、習近平氏は10年前腐敗した軍部の一掃に着手した。 しかし今、彼の至宝である人民解放軍ロケット軍は影がかかっている。
　習氏は先週、軍のトップ将軍を突然交代させた。 李玉超将軍は、昨年、習氏によって軍の最高司令官に任命されたばかりだった。 副官である劉光斌大将と軍の政治委員である徐仲波大将も公の場から姿を消した。 この動きは、秦剛外相を解任した数日後に行われた。
　ほとんどの専門家は、李氏と他の上級将校が急速に拡大する部隊への巨額支出の一部を吸い上げた疑いで告発される可能性があると考えている。 スキャンダルは、監視と圧力によってのみ当局者の迷走を防ぐことができるという習氏の信念を強める可能性がある。
　 習氏は2015年にこの部門を創設したが、中国の軍エリート全員が習氏の台頭のおかげで出世し、習氏は権力をしっかりと掌握している。
　フィリピン沿岸警備隊は、中国沿岸警備隊の船舶が南シナ海で自国の船舶の1隻に放水銃を発射する様子を映したビデオを公開した。 2016年、国際法廷は係争海域に対するフィリピンの領有権主張を支持した。 中国はこの判決には従わないと表明した。
【コメント】
　外相に続き軍でも不可解な動きがあるようだ。習主席の権力掌握が一層進むのか、揺らぎの始まりなのか、今後何が起きてくるか注目したい。
　中国の若者の失業率は46％という論文があり（現在は検閲で削除）、経済の低迷も進んでいるようだ。共産党指導部には経済に強い人がいないのも懸念される。

２．混迷する韓国のジャンボリー
【記事要旨】
　4年ごとに世界中からスカウトが集まる世界スカウトジャンボリーにとって、苦難は続いている。 昨日、韓国は台風カヌンが接近しているため、参加者全員が早めにキャンプ場を離れると発表した。
　すでにこのイベントに参加していた少なくとも138人が熱中症で入院している。 国内スカウト３団体が早めにキャンプ場を離れた。 また、韓国の派遣団は、主催者がキャンプ場での性的犯罪の申し立てを不適切に処理したと主張して撤退した。
　世界スカウト運動機構の事務局長は「非常に不幸な出来事として歴史に残るだろう」と語った。
　158 か国から 43,000 人以上の青少年がジャンボリーに参加するために韓国に集まった。 台風は木曜日に上陸する見込みだ。
【コメント】
　熱中症で多くの参加者が倒れたことは聞いていたが、悲惨な状態になっているようだ。台風が心配だが、いつまでの予定なのだろうか。

３．反転攻勢の内部を見る
【記事要旨】
　ウクライナの緩慢な反撃を理解するために、タイムズ紙はNATOによって訓練され、補給を受けているウクライナ海兵隊と2週間を過ごした。 軍隊は、今後の長くて骨の折れる戦いに備えていると述べた。 ある指揮官は「これは短距離走ではない」と語った。 「マラソンだよ。」
　 経験豊富な指揮官が訓練不足の新兵を指揮しており死傷者は多い。 また、一部の旅団は、中東の砂漠で暴徒と戦うのに適した車両で戦おうとしている。
　ウクライナは、ロシア権力への賛辞を排除する継続的な取り組みの一環として、キエフにそびえ立つ巨大な祖国記念碑のソ連の紋章を取り替えた。ゼレンスキー大統領の対ロシア動向に関する情報収集を試みていたウクライナ人女性を拘束したと発表した。
【コメント】
　この記事から得られる情報は少ない。軍隊の練度が低いこと。装備の一部が対露戦向きでないこと。ということか。急な戦況の好転・進展は困難だとすれば、今こそ和平への道が模索されるべきだ。

その他：
英国の移民対応
　Britain moved a group of migrants to a barge. The government hopes it will save money, but critics see it as part of a hardening of migration policy.
イスラエルとシリアの紛争
　An Israeli strike near Damascus killed four soldiers, Syrian state media said.
Zoomでも出社要請
　Even Zoom is making many of its employees return to the office.

2023年8月8日　火曜日