今日の言葉：
「日銀の金融政策」
世界各国が金融引き締めを行ってきている中で日銀の緩和政策は異常だ。さすがに変わるのではないかと言うBloombergの記事。
『元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本の実体経済が改善を続け、物価上昇の持続性も高まりつつある中、日銀は年内にもマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見解を示した。
物価上昇率が高止まりし、日銀が超低金利政策を継続する下で、日本の実質金利は先進国の中で最も低くなっていると説明。「過剰な金融緩和から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策に戻す必要がある」とし、マイナス0.1％の短期政策金利をゼロ％に引き上げることを具体策として挙げた。』
桜井氏は安倍晋三政権当時の2016年４月に日銀審議委員に就任し、黒田東彦前総裁の下で21年３月末まで務めた。
元審議委員の発言を取り上げた、ゼロ金利解除のアドバルーン記事だが、簡単に進むとは思えない。大型補正で経済対策をすると与党は主張しているのだから。
ニューヨークタイムズ電子版による３大ニュース
１．バイデン氏、病院爆発事件はパレスチナ人団体を非難
【記事要旨】
イスラエル訪問中のバイデン大統領は昨日、ガザ市の病院で起きた500人近い死者を出した爆発はパレスチナ戦闘員によって引き起こされたことを米国情報機関が示したと述べた。
米国家安全保障会議の報道官は、「上空からの画像、傍受、オープンソース情報の分析に基づく我々の現在の評価は、イスラエルには責任がないということだ」と述べた。
パレスチナ当局者はイスラエルによる空爆を非難した。 イスラエル国防軍は、爆発はハマスと同盟関係にあるパレスチナ・イスラム聖戦組織が誤って発射したロケット弾が原因だと発表した。 どちらの側の説明も独自に検証できておらず、正確な死者数は不明である。
バイデン氏はガザとヨルダン川西岸の民間人を助けるために米国から1億ドルの援助を発表し、エジプトから食料、水、医薬品を届けることをイスラエルが約束したと述べた。
ガザが直面している人道危機に参加しているとデモ参加者が主張する国々の大使館や領事館に反抗的な群衆が中東の都市で押し寄せた。
【コメント】
病院爆破の真相は藪の中だ。バイデン発言は米国がイスラエルの肩を持つことをアラブに認識させ、米国の仲介者としての立場を困難にするものだ。大国の思惑はどうであれ、確かなのなのは多くのガザ市民が病院でも安息を得られないという悲劇だ。
２．プーチン大統領、北京でスター待遇を受ける
【記事要旨】
昨日の一帯一路フォーラムでは、習近平氏がロシアのプーチン大統領を主賓として扱い、両首脳は３時間にわたって会談した。
プーチン大統領は習氏との会談の冒頭、同氏の言う「現在の困難な状況」を踏まえ、中国とロシアは外交政策をより緊密に調整する必要があると述べた。 プーチン大統領の訪問はまだ中国との新たな経済協定をもたらしていないが、ロシア指導者は彼を孤立させようとする西側諸国の努力にもかかわらず、世界的な仲介者としての地位を示すことができた。
対照的な2つの訪問：バイデン大統領のイスラエル訪問に合わせて行われた北京での習・プーチン会談は、ロシアのウクライナ侵攻によって世界の政治情勢がどのように塗り替えられたか、そしてその変化がガザ戦争でどのように全面的に表れているかを示した。 ロシアと中国はハマスを非難することを拒否し、代わりにパレスチナ人に対するイスラエルの扱い、特にガザ地区での断水と電気の遮断の決定とそこでの民間人の死者数を批判した。
【コメント】
ロシアは自国の戦争責任を回避し、あたかも世界の新秩序を創り始めているように印象付けしようとしている。
中国は一帯一路の成功を喧伝しておりロシアの裏庭に手を伸ばしている。本来は、中露の利害が対立する局面なのに、笑顔で協調を演出している。どこまで狐とタヌキは仲良くできるのだろうか。
現状は、中国、ロシア、さらにイランが強調し西欧への対立軸が出来ている。日本はG7の中で唯一のNATO非加盟国だ。その立場を使って独自外交を期待したい。
３．ウクライナの兵器庫に新たな兵器が登場
【記事要旨】
ウクライナは火曜日、新たに米国から供給されたATACMSとして知られる長距離ミサイルを使用し、ロシア占領地域にある2つの空軍基地を攻撃した。 特殊作戦部隊によると、この攻撃で滑走路が損傷し、ヘリコプター９機、対空ミサイル発射装置、弾薬庫が破壊された。
昨日、プーチン大統領は、新型兵器は「ウクライナの苦しみ」を長引かせるだけの米国の誤りであると述べ、新型兵器は「かわす」のが簡単だと付け加えた。 しかし、ロシアの軍事ブロガーらは、射程距離がわずか100マイルという限られたミサイルの初使用による壊滅的な影響を指摘した。
【コメント】
米国はイスラエル問題に多くの時間を取られ、ウクライナへの支援の先行きには疑問符がつく。しかし今現在は、新兵器の試験場としてウクライナの戦場が使われている。
その他：
・中国への技術流出阻止
Intelligence chiefs from the U.S. and its allies vowed to do more to counter Chinese efforts to steal technology, which are increasingly trained on Silicon Valley.
・草間彌生さん謝罪
The Japanese artist Yayoi Kusama has apologized for racist comments in her 2002 autobiography “Infinity Net.”
・美術品の流出を防ぐ
The British Museum unveiled a $12 million project to plug holes in its records and its online catalog to prevent theft of artifacts.
2023年10月19日 木曜日