投稿者: mizushima

今日の言葉：
「紅葉」
　３連休は那須塩原でも紅葉狩りの多くの人出で賑わった。
　当方もどこかないかと調べて出かけた。まず、福島県南会津下郷町の「観音沼」へ。沼に映る紅葉のグラデーションが見事だ。ついで、塩原温泉の「紅の吊橋」。川の流れを挟んだ対岸の紅葉を見る。赤い紅葉が多くまさに紅だった。最後は、会津西郷村の「紅葉大橋」へ。ガイドブックに載っていないので人手が殆どない。ダム湖に架かる橋と遠い那須連山が織りなす自然が満喫できる。お薦めだ。
　竹内まりやの「人生の扉」ではないが、だんだん「紅葉」を美しいと感じるようになってきたのは年齢が為せる業だろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ブリンケンの中東訪問
【記事要旨】
　ブリンケン米国務長官は昨日バグダッドを予告なく訪問し、アル・スダーニーへイラク首相の支持を表明するとともに、イランに対する米政権の自国民防衛への取り組みについて説明した。
　ブリンケン氏の中東歴訪は、イスラエルの対ハマス戦争の余波を封じ込め、イランとその代理勢力、特にレバノン地域を支配する武装組織ヒズボラの紛争参戦を阻止することを目的としている。
　当局者らによると、バイデン政権は地域パートナーを通じて、イランとヒズボラがイスラエルに対する攻撃を開始した場合、米国は軍事介入する用意があるとのメッセージを送った。
　その日の早朝、ブリンケン氏はヨルダン川西岸を訪れ、国際的に支援されているパレスチナ自治政府のアッバス大統領と会談した。 ブリンケン氏とアッバス氏は、10月7日の襲撃以来、イスラエル軍による攻撃や武装したイスラエル人入植者による攻撃が急増しているヨルダン川西岸で平静を取り戻す取り組みについて話し合った。
　金曜日、イスラエルでブリンケン氏は、小型爆弾の使用を含む、軍事作戦における民間人の死傷者を減らすためのいくつかの措置を非公開で概説した。
　土曜日の夜、ガザ地区中央部の人口密集した難民キャンプで爆発があり、いくつかの建物が破壊され、多くの人が死傷したとみられる。
　イスラエルは、戦争期間中数十万人の民間人をガザからエジプトに移送することへの国際的支援を密かに構築しようとしており、永久追放に対するパレスチナ人の不安を増幅させている。
　米国では、数万人の抗議参加者がオハイオ州、ユタ州、カリフォルニア州、ワシントンD.C.で行進し、ガザでのイスラエルの軍事作戦の規模を非難した。
【コメント】
　米国、イスラエル、ハマス、イスラエル自治政府、ヒズボラ、イラン、ロシア等々、登場者が多く、複雑な連立方程式を解くのは困難だ。戦闘の停止ですら「停戦」か「一時停止」かでまとまらない。イスラエルに敵対する勢力はイスラエル支持国へサイバー攻撃を予告しており、日本も対象になっているようだ。

２．過激派がパキスタンの空軍基地を攻撃
【記事要旨】
　パキスタン軍は土曜日、パキスタン中部にあるミアンワリ訓練空軍基地に対する武装勢力による攻撃の撃退に成功したと発表した。 しかし、この事件は、この国の不安定な安全保障状況に対する懸念が新たになった。
　正体不明の過激派組織、パキスタンのテリーク・エ・ジハードがこの暴行に対する犯行声明を出した。 この主張はすぐには確認できなかった。 空軍基地への侵入の試みは、南西部のバルチスターン州で車列で移動していた14人の兵士が待ち伏せされて殺害された翌日に発生した。
　2021年のタリバンによるアフガニスタン占領以来、パキスタンにおける過激派の暴力は大幅に増加しており、国防アナリストらは軍事目標への攻撃が増加するという憂慮すべき傾向を指摘している。
【コメント】
　パキスタンは南アジアのイスラム大国だ。タリバンのアフガン支配依頼政情が不安定になっている。米国はウクライナとイスラエルを抱え、とてもアフガンに対応する余力は無さそうだ。ロシアも中国もインドも、紛争にはかかわりたくないだろうから、地域の火種は大きくなりそうだ。

３．フィリピンで離婚問題の解決推進
【記事要旨】
　フィリピンでは、何千人もの人々が長年の結婚生活に囚われているが、バチカンを除けば世界で唯一離婚が違法なままである。 高額な訴訟費用と複雑な書類手続きにより、多くの人にとって離婚は事実上不可能となっている。
　しかし、人口の80パーセント近くがカトリック教徒であるこの国でも離婚への考えは変化しており、大統領は寛大な姿勢を示している。 このため合法化派の中には、離婚を医療や教育へのアクセスなどの基本的人権として捉え直す者もいる。
　現在、活動家らは科学と統計を利用して、離婚を違法にし続けることが何百万人もの虐待された女性に長期的な影響を与えることを示している。
【コメント】
　フィリピンで離婚が違法とは知らなかった。離婚大国日本の岸田首相とは何か話したのだろうか。

その他の記事より：
・ネパールの大地震
　A powerful midnight earthquake in western Nepal killed more than 150 people, renewing fears of an even deadlier one.
・日本とフィリピンの軍事協力
　Japan and the Philippines, wary of China, agreed to formal military talks.
・豪首相の訪中
　Anthony Albanese, Australia’s prime minister, visited China as the countries took small steps toward “stabilization.”

2023年11月6日　月曜日

　内政での不人気を外交で取り返そうとばかり岸田首相はフィリピン、マレーシアを訪問している。マルコス大統領との首脳会談は日本のメディアには大きく取り上げられなかったが、海外では概して好意的に報道されているようだ。ユーラシアグループのGZERO Dailyの記事を紹介したい。

（タイトル）日本は安全保障を強化するために南に目を向ける
　日本の岸田文雄首相は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領との首脳会談のためマニラを訪れており、日本政府は中国へのリスクを回避するために東南アジアのパートナーとの接近を試みている。
　東京はすでにフィリピンと広範な経済・外交関係を持っており、1970年代後半以来、東南アジアでの強力な関係を戦略的に築いてきた。 しかし、岸田首相は今週末のマレーシア訪問と併せて、今回の訪問中に軍事関係を深め、両国への日本の防衛輸出を開放し、相互訓練プログラムを立ち上げることを望んでいる。
　軍事的側面の拡大は東京にとって重要な変化である。 第二次世界大戦直後、米国は NATO のような集団安全保障戦略の代わりに、アジアでの「ハブ アンド スポーク」システムを追求してきた。 日本、韓国、フィリピンなどの国々はすべて米国の同盟国だが、米国の影響力を最大限に高めるのみでなく、各国が異なる脅威に直面していたため、互いに同盟関係にあったわけではない。1950 年代にマニラが懸念していたことは、必ずしも東京にとって問題ではなかった。
　現在、この地域の誰もが懸念している問題が 1 つある。それは中国軍の脅威だ。日本政府は、中国から身を守るためにはもはや技術的優位性に頼ることができないことを十分に認識しており、米国政府も同様である。 ユーラシア・グループの日本ディレクター、デービッド・ボーリング氏は、日本にできることは、こうした長年の絆を取り戻し、東南アジアのパートナーに後押しを与えることだ、と語る。
　防衛協力を強化するための岸田氏のフィリピン訪問は、日本が中国に『あなた方は我々よりも偉大かもしれないが、我々にはあなた方よりも多くの友人がいる』ということを思い知らせる手段である。

（コメント）
　東シナ海で中国に融和的な対応に終始している日本はASEAN諸国にとって頼りになるパートナーたる資格に欠けている。
　日本の防衛装備はコストが高く国際市場で競争できる代物ではない。韓国が汎用性の高い戦車をNATO諸国に提供しているのとは大違いだ。
　国内に米軍基地を５０か所も抱え、軍事的には半独立国たる日本は、まず米国との間で是々非々の関係を構築することが他国からの信頼を勝ち取る第一歩だ。

　しかる後に、自分の身の丈に合った防衛戦略をよく考えて、外交もそれを基に展開する必要があるだろう。

2023年11月5日　日曜日

２０２３年３月期は人的資本情報開示元年。
各社の有価証券報告書で気づいた問題点。

・問題は人材に関する議論不足。
・人材情報を数値化していないため定性的な議論に終始しがち。
・人材の状況と可能性を把握し議論している企業が少ない。
・個を活かすことが企業を伸ばすことに直結しないと思われている。
・個性や環境の多様性が進み、個を最適化して伸ばすことが困難に。
・社員には「求められた仕事をしてくれればよい」と考える経営者が多い。

・人材の可能性を無視した経営は続けられない。
・人のどの部分が経営に影響を与えるか議論する。
・KPIを明確にして具体的な指標や研修計画を立てる。
・ISO30414の58のメトリックスを使用して情報を集め分析する。
・多拠点間の比較のために一つのツールかつクラウドで集約するとよい。

2023年11月4日　土曜日

今日の言葉：
「イスラエルの鉄の女」
　ゴルダ・メイア（גולדה מאיר (Goldah Me’ir), Golda Meir, 1898年5月3日 – 1978年12月8日）は、イスラエルの政治家、第5代首相（在任期間1969年-1974年)であり同国初の女性首相。サッチャー英首相に倣い鉄の女と呼ばれた。以下Wikipediaより。
　『1898年、ロシアのキエフ（現在はウクライナ領）に生まれた。当時の名はゴルダ・マボヴィッツ(Golda Mabovitz)という。1906年に、家族とともにポグロムの多発する貧しいウクライナからアメリカ合衆国ウィスコンシン州ミルウォーキーへ移民した。
　ミルウォーキー州立師範学校（現ウィスコンシン大学ミルウォーキー校）を卒業した後、公立学校で教師として働く。1915年にポアレ・ツィヨン Poale Zion（Labor Zionist Organization、労働シオニスト機構）に加盟し、1917年モリス・マイアーソン(Morris Myerson)と結婚し、1921年に夫とともにパレスチナに移住。その後1924年にテルアビブに転居し、公的機関などで勤務。
イスラエル独立後、1949年にクネセト議員に初当選。1951年に夫は死亡し、労働大臣（在任期間1949年-1956年）・外務大臣（在任期間1956年-1966年）を歴任。この間1956年に姓をヘブライ語名メイア(「燃え輝く」の意）に改めた。1969年に第3代首相レヴィ・エシュコルの死去を受けて首相に就任した。
　第四次中東戦争の際、ユダヤ教の最も重要な休日であるヨム・キプール（贖罪日）にエジプトとシリアの連合軍はイスラエル国防軍に対して奇襲攻撃を行う情報があったにもかかわらず、十分な対策をとらなかったことが批判の対象となり、1974年に辞任。イツハク・ラビンに首相の座を譲った。1975年、イスラエル政府からイスラエル賞授与。　1978年にエルサレムで死去し、エルサレムのヘルツルの丘に葬られた。』
　とても変化にとんだ生涯だ。人生経験と思想と宗教が重層的な政治家を生みだすとしたら我が国の政治かは皆ヒヨコだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop３記事
１．中国の男性指導者らは女性に家にいるよう促す
【記事要旨】
　5年ごとに開催される全国女性会議は、長年にわたって与党共産党が女性への取り組みを示す場となってきた。 今年、当局者らは男女平等を軽視し、中国女性に対する習近平国家主席の目標である結婚と出産に焦点を当てた。
　習主席は月曜日の会合の閉会での演説で、「われわれは新しいタイプの結婚と出産の文化を積極的に促進すべきだ」と述べた。 同氏は、「恋愛と結婚、生殖能力と家族」に関する若者の見方に影響を与えるのが党幹部の役割だと付け加えた。 彼は職場の女性については言及しなかった。
　高官らの言葉遣いからも、同党が女性の役割をどのように見ているかが垣間見えた。 20年間の伝統から逸脱して、習主席の副議長である丁学祥氏は、同会議の開会演説で、男女平等は国家の基本政策であるという標準的な感情について言及しなかった。
　党は女性がより多くの子供を産むことを切望している。 中国は出生率が急減し、1960年代以来初めて人口が減少し、人口動態の危機に陥っている。 また、社会福祉制度が著しく未整備で急速な高齢化を支えることができないという問題にも直面しており、指導者らは女性にそのギャップを埋めてもらいたいと考えているようだ。
【コメント】
　労働力不足の日本とは対照的に若年層を中心に失業者が大量に存在するようだ。だとすれば女性を労働市場から遠ざける政策は整合的だ。
　女性やLGBTへの対応を見ると中国共産党は非常に保守的だ。若者の沈殿する不満をどのように抑えていくかが今後の注目だ。

２．米国、イスラエルに「人道的一時停止」を求める
【記事要旨】
　ブリンケン米国務長官は、本日イスラエルに到着し、ガザでの軍事作戦の短期間停止に同意するようイスラエル政府に要請する予定である。 「人道的一時停止」は人質を安全に解放し、援助物資を配布することを目的としている。
　ホワイトハウス当局者らは、場所や期間を限定した停止を求めており、この要請はハマスに利益をもたらすと考えている全体的な停戦とは大きく異なると述べた。
　ガザではイスラエル軍が、ガザ市内でハマスと「対面戦闘」を行っていると発表した。 イスラエル軍の空爆により街区全体が破壊されたジャバリヤでは、救出活動が進められている。 ガザ保健省は、同地で１０００人以上が死傷したと発表した。
　エジプトと通じるラファ検問所では、パスポートとビザの細部と、名前の長いリストにチェックｄされ、誰が横断できるかが決定されている。
　パレスチナ人が多数を占めるより大きく複雑な地域であるヨルダン川西岸では、入植者過激派による暴力がここ数年で最高レベルに達しており、この地域でも戦闘が爆発する恐れを感じる。
【コメント】
　メイア元首相の言葉が引用されることがある。「哀れみを受けながら死ぬよりは、非難されながらも生き残るほうが良い」というような内容だったと思う。彼女の言葉には「時に支配されるな。時を支配しろ」と言う言葉もあるそうだ。まさにイスラエルの根本思想だ。

３．ウクライナ最高司令官、戦争は「膠着状態」にあると発言
【記事要旨】
　数カ月間にわたる激しい戦闘にもかかわらず、ウクライナ戦線はほとんど動いておらず、ヴァレリー・ザルジニー将軍は、戦闘は膠着状態に達していると述べ、行き詰まった軍の反撃に対するウクライナの主要当局者によるこれまでで最も率直な評価となった。
　「第一次世界大戦と同じように、私たちは膠着状態に陥るテクノロジーのレベルに達しています」と彼はエコノミストに語った。 同将軍は、双方の現代技術と精密兵器が軍隊の敵陣突破を妨げていると述べ、行き詰まりを打開する方法として電子戦の進歩を求めた。
【コメント】
　西側の最新型戦車でもロシアの防衛網を突破するのは困難だと知れる。いまが停戦の潮時だが国連にもアメリカにもそのリーダーシップが無い。

その他の記事より
・中国は再エネと石炭の二刀流
　China is installing about as many solar panels and wind turbines as the rest of the world combined, but it’s also building coal plants faster than anyone else.
・トヨタはRAV4をリコール
　Toyota, the world’s largest automaker, recalled 1.8 million RAV 4 vehicles because a replacement battery could pose a fire risk.
・気候変動
　The planet could exceed 1.5 degrees Celsius of warming this decade and 2 degrees by 2050, according to a new study.
　Rich nations have cut aid for climate shocks in developing countries, the U.N. said.

2023年11月3日　金曜日

今日の言葉：
「健康志向」
　アップルは来年発売するスマートウオッチ「Apple Watch」の新モデルに、血圧の上昇を検知する新しいセンサーや、睡眠時無呼吸症候群を検出する新しいシステムを搭載する計画だ。ワイヤレスイヤホン「AirPods」を市販の補聴器に変える新機能も準備中。聴力テストの新機能にも取り組んでいる。複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」向けに、抗不安やエクササイズの機能を検討している。（Bloombergより）

 

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．最初の避難者がガザを離れエジプトへ
【記事要旨】
　昨日イスラエル軍がガザ市に近づく中、重傷を負ったパレスチナ人や二重国籍者を含む多数の人々がガザからエジプトに入国することが許可された。 ガザからの脱出は戦争開始以来初めてだった。
　エジプト国営テレビ局の報道によると、昨夜までにバスが361人の外国人を国境を越えてエジプトに運び、救急車が重傷を負った45人のパレスチナ人とその家族の一部をエジプトの病院に搬送した。 火曜日遅くにイスラエル、エジプト、ハマス、米国、カタールの間で交渉されたこの協定による退避だ。
　外交官らによると、特定の支援団体で働く人々を除き、米国国民は避難者の最初のグループに含まれるとは予想されていなかったが、彼らは週の後半に集団で追随する予定だという。
　国連パレスチナ人機関の長官であるラッザリーニ氏は、同機関は燃料、水、食料、医薬品が不足しており、「まもなく活動できなくなるだろう」と語った。 」 国連援助責任者のグリフィス氏は、戦闘の一時停止が十分な援助を提供するための唯一の実行可能な選択肢であると述べた。
　一部の外交官やアナリストは、ハマスとイスラエルの戦争は、長らく否定されてきた二国家解決策に新たな命を吹き込む可能性があると述べている。 イランは全面戦争を望んでいないことを公に示している。
　タイムズ紙が衛星画像とソーシャルメディアのビデオを分析したところ、イスラエルがハマスの幹部を標的にしたと発表した火曜日の空爆により、人口密集地域が破壊された規模を示している。
【コメント】
　戦争は世界中で宗教戦争の色彩を帯びてきている。中世以来人類は殆ど進歩していないのかもしれない。

２．iPhoneからのアラートがインドでスパイの恐怖を引き起こした
【記事要旨】
　今週、インド全土の十数台のiPhoneで同じメッセージが鳴り響いた。「国家支援の攻撃者があなたのiPhoneを狙っている可能性がある」という内容だった。 受信した人のほとんどは、モディ首相とインド人民党の著名な反対者だった。
　アップル自身も認めているように、これらのいわゆる脅威通知は誤報である可能性があり、モディ政権はジャーナリスト、批評家、野党勢力をスパイしているという疑惑を却下した。 同社は、これらの通知を約150カ国に送信したと述べた。
　アップルは、スパイウェア プログラムである Pegasus が広く使用されたことを受けて、2019 年に脅威通知の送信を開始した。 タイムズ紙が昨年報じたところによると、このプログラムの顧客の1つはインドであり、インドの独立系研究者らは彼らの携帯電話にペガサスが感染している証拠を報告しているという。
【コメント】
　真偽は藪の中だが、政府の反対者だけに警告が送られたというのは象徴的だ。

３．指導者らはAIによる「壊滅的な」被害を警告
【記事要旨】
　英国の首脳会議で、中国や米国を含む２８カ国政府が「ブレッチリー宣言」と呼ばれる文書に署名し、人工知能のリスク評価で協力することで合意した。
　「これらの AI の最も重要な機能に起因して、意図的か非意図的かにかかわらず、深刻な、さらには壊滅的な危害が発生する可能性がある。 」と宣言文には書かれている。 具体的な政策目標は定めなかったが、第２回会合は半年後に韓国で、第３回会合は１年後にフランスで開催される予定だ。
【コメント】
　タイムズの記事だけだと良くわからないのでロイターの記事を以下に引用します。
『［ロンドン／ブレッチリー・パーク／ワシントン　１日　ロイター］ –
　英政府は１日、ロンドン近郊のブレッチリー・パークで始まった人工知能（ＡＩ）安全サミットで、ＡＩの安全性に関する国際的な取り組みの強化を目指した宣言「ブレッチリー宣言」を発表した。米国と中国を含む２８カ国と欧州連合（ＥＵ）が合意した。
　宣言は懸念されるリスクを特定して科学的理解を深めることと、リスクを軽減するための国を超えた政策構築の２本柱で「フロンティア（最先端）ＡＩの能力を開発する民間の主体による透明性の向上と共に、適切な評価基準、安全性テストのツール、関連する公共部門の能力と科学的研究の開発が含まれる」と盛り込んだ。
　フロンティアＡＩ技術の開発主体による悪影響を及ぼす恐れがある能力を評価、監視、緩和する計画に関し、透明性と説明責任を持たせるように推奨している。
　英国は宣言に付随した声明で「宣言はフロンティアＡＩの安全性と研究に関する国際的な協力、特に科学面での連携の拡大を通じてリスクやチャンス、今後のプロセスに関して合意と共有の責任を確立するというサミットの主要な目標を達成する」と表明した。
　スナク英首相は宣言について「世界のＡＩ大国がＡＩのリスクを理解することの緊急性に合意した画期的な成果であり、私たちの子孫の長期的な未来を確かにする助けとなる」と訴えた。
　レモンド米商務長官はＡＩ安全サミットで、政府だけでなく民間セクターの協力が不可欠としたほか、米英機関が正式なパートナーシップを確立するとした。
　中国科学技術省の呉朝暉次官はサミットの冒頭で「中国はＡＩの安全性に関してあらゆる方面との対話およびコミュニケーションを強化し、幅広いコンセンサスを必要とするガバナンスの枠組みにおいて、世界的な参加による国際的なメカニズムに貢献することを望む」と指摘。「国の規模に関係なく、各国はＡＩを開発・活用する平等な権利を持っている」とした。』

その他の記事より
・ウクライナは反抗の遅れを説明
　Ukraine’s president expressed frustration over what he labeled unrealistic expectations for rapid battlefield successes in his country’s war against Russia.
・渇水でパナマ運河に支障
　Drought has left the Panama Canal without enough water, disrupting global trade.
・中国でハロウィーン
　This was the first Halloween since Covid restrictions were lifted in China, and people set loose their pent-up energy and emotions. In Shanghai, where the celebration lasted four days, people embraced queer expressions that would normally be frowned upon and used their costumes to make political and social commentary.

2023年11月2日　木曜日