今日の一言
「日本株急上昇の理由」
日本の株価が上がっている。論理だって理由を説明すると、以下の要因が挙げられるようだ。
1. 海外投資家の資金流入
米国株と比べた日本株の割安感（低PER）が強く意識され、海外勢の買いが急増していることが大きな要因だ。特に時価総額の大きい大型株に資金が入り、指数を押し上げている。
2. 個人投資家の買い（新NISA効果）
新年入りとともに、NISA成長枠を使った個人の買いが需給を大きく改善しているとの指摘がある。「乗り遅れまい」という心理も働き、短期的な買い圧力が強まっていると言われる。
3. 日本企業の業績改善期待
企業収益の改善、ガバナンス改革、積みあがった現預金の活用などが進み、今期以降の業績上振れ期待がある。TOPIXの予想EPSも上昇基調にあり、構造的な収益力改善が背景にある。
4. 高市政権への期待（積極財政・政策安定）
高市政権の政策（積極財政、企業改革、成長戦略）への期待が、株価の下支えになっている。政治の安定は海外投資家にとっては重要な判断材料となる。
5. 米国株の堅調さとAI関連の追い風
米国の利下げ観測やAI関連株の強さが日本株にも波及している。
特に半導体・AI関連（東エレ、アドバンテスト、レーザーテックなど）が指数を牽引している。
6. 賃金上昇 → 個人消費の拡大期待
賃金上昇が4年目に入り、消費が本格的に拡大する転換点にあるとの分析もある。外食・レジャーなど内需株への期待が高まり、相場全体のセンチメントを押し上げている。
まとめると、
– 割安感 × 海外勢の買い
– 新NISA × 個人の買い
– 業績改善期待
– 政策期待
– 米国株の追い風
– 賃金上昇による内需回復期待
これらが同時に重なり、「買いが買いを呼ぶ」初動相場が形成されていると考えられるという説明が可能だ。
今日は、相場急騰の理由を考えたが、リスクはむしろ高まっていると筆者はみる。その点は明日述べてみたい。
ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．世界の「北の頂点」をめぐる争い
【記事要旨】
北極圏のスバールバル諸島は、長年「誰でも住める国際的な場所」として知られてきた。ノルウェー領でありながら、100年前の条約によりビザなしで各国の人々が移住でき、国際色豊かな共同体が形成されている。
しかし近年、状況が変わりつつある。ノルウェー政府は主権をより強く主張し、
- 外国人への土地売却の制限
- 外国人の投票権剥奪
- 科学研究の制限
- 周辺海域の領有主張
などを進めており、他国の反発を招いている。
背景には、北極をめぐる地政学的競争の激化がある。気候変動で氷が溶け、北極がアクセスしやすくなるにつれ、
- 米国、ロシア、中国などが資源・軍事・航路の観点から関心を強めている
- スバールバルやグリーンランドには銅・コバルト・レアアースなど豊富な資源が眠る
- 北極海航路やミサイル監視・衛星データ受信の戦略拠点として重要性が増している
また、スバールバル条約やグリーンランドの特殊な地位は、現在の「力が前面に出る」国際政治の中で弱点となりつつある。
米国がグリーンランドの併合を模索していることも、世界秩序を揺るがす問題として注目されている。北極は、資源、地政学、気候変動という三つの要因が重なり、各国が競い合う新たなフロンティアになりつつある。
【コメント】
スバールバル諸島の暮らしをYouTubeで見たことがあるが、4か月間は太陽が出てこない日が続く。正午でも真っ暗闇な氷の世界は想像を越える。物価は極めて高い。2500人ほどの住民が、これまでは平和な多国籍のコミュニティーを構成しているようだが今後はどうなるのだろうか。グリーンランドと合わせて注目したい。
２．イランにおける死者を出した弾圧
【記事要旨】
イラン当局は、大規模な反政府デモの期間中、ほぼ完全な通信遮断を実施しており、情報の入手が困難になっている。しかし、動画や目撃証言から、政府が過去10年以上で最悪の弾圧を行っていることが示唆されている。
最大3,000人が死亡したとみられる。目撃者によると、政府軍が非武装のデモ参加者に発砲したという。「政権は殺戮を続けている」とあるデモ参加者は語った。
トランプ大統領はイラン国民に対し、抗議活動を続けるよう呼びかけ、デモ参加者殺害の責任者は「大きな代償を払うことになる」と警告した。「支援はすぐそこだHELP IS ON ITS WAY,」とソーシャルメディアで述べた。トランプ大統領は軍事介入も辞さない構えを見せており、イランと取引のある国には25%の関税を課すと表明した。
【コメント】
繰り返すが、イランに米軍の介入は無いとみる。西半球では無いから優先順位は低い。ガザですら手に負えないのにさらにイランに介入するのは無理だ。
その他の記事
・検察は、戒厳令発令に失敗した韓国の尹錫烈前大統領に対し、死刑を求めた。
・ビル・クリントン氏とヒラリー・クリントン氏は、下院によるジェフリー・エプスタイン捜査での証言を拒否したことで、議会侮辱罪に問われる危険にさらている。
・フランスの極右政党指導者マリーヌ・ル・ペン氏は、大統領選への出馬を禁じられている横領罪の有罪判決に対し、控訴した。
・連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に対する攻撃と広く見なされている刑事捜査を受けているジェローム・パウエルFRB議長に対し、12人の中央銀行関係者が支持を表明した。
・ウガンダ当局は、ヨウェリ・ムセベニ大統領が7期目を目指す選挙の数日前に、全国でインターネットサービスを遮断した。
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漫画「ディルバート」の作者、スコット・アダムス氏が68歳で亡くなった。【この漫画は愛読した。作者が私より若いとは思っていなかった】
2026年1月14日 水曜日
久米宏さんが亡くなった。享年81歳。昨日NHKで片岡仁左衛門さんの「仕事の流儀」を見た。人間国宝、81歳。元気に仕事を続けられるのが何よりと思った。