今日の一言
「トランプ関税への最高裁判断」
1月9日には出る出ると言われていたが、現時点（2026年1月13日朝）では、トランプ大統領の新たな「グローバル関税」に関する最高裁の最終判断はまだ出ていない。
現状のステータス
大統領が2025年に国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入した幅広い関税について、違法とした下級審判決をトランプ政権側が不服として最高裁に上告している。
最高裁は2025年11月に口頭弁論を実施し、2026年1月以降に判決が出ると見込まれているが、1月8日・9日時点の意見公表日にはこの関税事件の判決は含まれておらず、言い渡し日は未定のままだ。
下級審での判断
2025年5月、米国国際貿易裁判所（CIT）は、IEEPAはこのような包括的輸入関税を認めておらず、トランプ大統領が主張する「無制限の関税権限」は認められないとして、関税を違法と判断した。
2025年8月、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）もこの判断を支持し、IEEPAを使った今回の広範な関税発動は権限逸脱だと結論づけている。
今後の見通し
最高裁は、大統領がIEEPAを根拠に関税を課す権限をどこまで持つか、そして違法とされた場合に既に支払われた関税をどこまで返還すべきか、といった点を中心に判断するとみられている。
判決内容次第では、数千億ドル規模の関税還付や、今後の大統領による単独の通商政策権限の範囲に大きな影響が出る可能性がある。
要するに、「関税は違法」とした下級審判断は出ているものの、それを最終的に確定させる最高裁の判決はまだ出ていない、という状況だ。パウエルの状況を見れば自分に反対の判断をした最高裁判事でさえトランプ政権に訴追対象にされかねない。
ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．トランプによるFRBのいじくり
【記事要旨】
トランプ大統領は、FRB（米連邦準備制度）のパウエル議長を繰り返し批判し、利下げを強く要求してきた。最近では、FRB本部の改修工事に関するパウエル氏の監督責任をめぐり、連邦検察が刑事捜査を開始したことが明らかになった。この捜査はトランプ氏に近い人物が指揮しており、パウエル氏は「金融政策が政治的圧力や威嚇で左右されるかどうかが問われている」と警告している。
争点は、FRBが専門家による独立機関として雇用と物価安定を追求すべきか、それとも政治家が選挙などの目的を含めてコントロールすべきかという点にある。
FRBは世界で最も影響力のある中央銀行であり、米ドルの安定は世界経済の基盤となっているため、その独立性への揺さぶりは国際市場にも動揺を与えている。
実際、パウエル氏への捜査が報じられた直後、株式・ドル・米国債が不安定になり、金価格は過去最高を更新した。中央銀行の独立性が損なわれれば、他国でも同様の圧力が強まり、トルコのように高インフレを招く危険性がある。
一方で、一部の学者は、FRBが低インフレに偏りすぎて国民の優先課題を十分に反映していない可能性を指摘し、政治的な関与を部分的に見直す議論も出ている。しかし、世界から見れば、政治介入はドルの信頼性を損ない、米国の財政運営にも悪影響を及ぼしかねない。
トランプ氏は重要な点に触れているものの、パウエル氏を刑事的に脅すやり方は、中央銀行の説明責任を求める立場の人々でさえ支持していない。
【コメント】
トランプはパウエル議長を口汚くののしっている。Jerome Powell a “clown,” a “dummy,” a “major loser” and a “bad head of the Fed.”
「道化師」「間抜け」「大敗者」「FRBの頭の悪い人」というようにだ。
彼の政権の人たちはこんなことを言う指導者に唯々諾々と従っているのだろうか。
２．ガザ地区の建物を一つ一つ破壊
【記事要旨】
2ヶ月以上前、イスラエルとハマスは停戦合意に署名した。この合意は、2年間にわたるイスラエルの激しい爆撃でガザ地区の大部分が廃墟と化した後、ガザ地区のパレスチナ人に休、破壊は続いている。、しかし破壊は続いている。
ニューヨーク・タイムズが衛星画像を分析した結果、停戦開始以来、イスラエルはガザ地区で2,500棟以上の建物を破壊したことが明らかになった。これらの建物のほとんどはイスラエルの支配地域内にあるが、数十棟はイスラエル軍の占領地と合意された境界線の外側に位置している。
イスラエル当局は、これらの破壊はトンネルや爆弾が仕掛けられた家屋を破壊し、ガザ地区を「非武装化」する取り組みの一環だと述べている。しかし、ガザ地区のパレスチナ人は、イスラエルが地域全体を破壊していると主張している。
「これは完全な破壊だ」と、1990年代にガザ地区で軍を率いた元イスラエル軍司令官は語った。「選択的な破壊ではない。全てを破壊しているのだ。」
【コメント】
大阪冬の陣の後、家康が大阪城の外堀を埋めたような行為だ。
その他の記事
・トランプ大統領が軍事攻撃を警告したことを受け、イラン政府は戦争への準備は整っているものの、交渉の用意もあると述べた。
・ベネズエラ政府は少なくとも24人の政治犯を釈放し、政治犯の総数は少なくとも41人となった。
・英国は、女性や子供の性的な画像を人工的に生成したソーシャルメディアプラットフォーム「X」の調査を開始した。
・EUは、中国製電気自動車について、自動車メーカーに対し、輸入を制限し最低価格を設定することで、高関税を免除するという回避策を与えた。
・スイスの裁判所は、元旦に火災が発生したバーのオーナーに対し、少なくとも3か月の公判前勾留を命じた。
2026年1月13日 火曜日