世界の動き 2026年1月30日 金曜日

今日の一言
「魚は頭から腐る」
 (以下Yahoo Newsより部分引用)
 ニデックは、不適切会計の疑いを巡り、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されたことを受け、1月28日、改善計画・状況報告書を提出した。
 中国の子会社で、経営陣の関与のもと不適切な会計処理が行われていた疑いがあり、内部管理体制を改善する必要性が高いとして、去年10月、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された。
 ニデックは、1月28日、特別注意銘柄の解除に向け、企業風土改革のための新組織を立ち上げることなど再発防止策を盛り込んだ改善計画・状況報告書を東京証券取引所に提出した。
 改善計画・状況報告書によると、不適切会計の原因として創業者の永守重信氏の意向を優先する企業風土が内部統制の脆弱性に繋がったとしている。決裁権限が同氏に集中していたことで、永守氏の意思を周囲の幹部らが忖度していたとも分析している。また永守氏が株価を非常に重視し、株価の水準を維持・向上することを過度に重視する傾向が強かったことも、原因のひとつとしてあげている。目標が達成できない可能性があると、一日に数回にわたり進捗を共有する会議が設定されたり、会議が深夜に及ぶケースもあるなど、これらが目標達成に向けたプレッシャーを生じさせた。
 創業オーナー経営者に内部統制を利かせるにはどうすれば良いか。これは同種のトップをいただく企業にとって大きな課題だ。詳しくは週末に述べてみたい。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
1.世界の音楽のるつぼ
【記事要旨】
 グラミー賞についての対話で、批評家は「今年はBad Bunnyの年になるべきだ」と語る。彼はスペイン語で歌うプエルトリコ出身のアーティストで、旧来のモデルに頼らず世界的スターとなり、ストリーミング時代の象徴的存在となった。
 インターネットとストリーミングが言語圏を越えて音楽を広げ、スペイン語音楽やK-popのようなジャンルが世界的に台頭している。
 アメリカは長く音楽の中心だったが、現在は世界中のコミュニティが互いに影響し合う「グローバルな音楽のるつぼ」へと変化している。TikTokなどのSNSは新人アーティストの主要な登竜門となり、かつてのように「SNS出身=軽視」という時代ではなくなった。
 また、AIはすでに制作現場で部分的に使われているが、まだ本質的な創造には至っていない。AIは「正しい音楽」を作るのは得意になるかもしれないが、「間違いから生まれる革新」は人間にしかできない。
 最後に、批評家は自身が注目する音楽として、K-popの巨大産業の影響下で独自性を追求する韓国人アーティストEffieの作品を挙げ、革新性や破壊力のある音楽に惹かれると語っている。
【コメント】
 ここに上がっているアーティストはどれも知りませんでした。世界の潮流に遅れている自分を痛感しますが、ラップやレゲエっぽい音楽は全く聞く気になりません。

2.英中関係の再構築
【記事要旨】
 英国のスターマー首相は昨日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、長年続いた両国関係の「氷河期」からの脱却で合意した。
 スターマー首相にとって、今回の訪問は、中国とのより緊密な関係が英国のさらなる成長をもたらすという現実的な賭けである。習主席との会談後、スターマー首相は中国が英国民の30日以内の旅行に対するビザ発給要件を緩和したと発表した。
【コメント】
 中国の圧力を感じない欧州諸国は中国との関係改善が容易だらう。日本がロシアの圧力を感じないのと同様だ。スターマー首相は中国の後、訪日予定だが、関係の親密化をさらに図りたい。

その他の記事
・トランプ大統領の国境管理担当官は、ミネアポリスにおける移民取り締まりは「改善」する必要があると述べ、移民税関捜査局(ICE)の職員を同市から撤退させる可能性を示唆した。
・ミネアポリスの暴力行為を目の当たりにしたグリーンランドの人々は、米国との緊密な関係に反対している。
・EUは、イランの抗議者殺害を受け、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定した。
・中国の検察は、同意のない女性との間に複数の子どもをもうけた男性を起訴しないことを決定し、激しい議論を巻き起こした。
【コメント: なぜ不起訴になったのか(報道内容に基づく要点)
 中国のある省の裁判所は、重度の精神疾患で同意能力のない女性に対し、男性が繰り返し妊娠させたにもかかわらず、刑事責任を問わない判断を下した。
 その理由として、判決文には次のような趣旨が含まれていたと報じられている:
– 女性が産んだ子どもが「社会的有用性(social utility)」を持つ
– 出産が中国の人口減少対策と整合的である
– よって男性の行為を「犯罪として扱わない」判断が下された
この「社会的有用性」という表現が、人口政策のために女性の権利が軽視されたのではないかという強い批判を呼んでいる。
 少子化対策は社会通念に勝つということだろうか?】
・トランプ大統領の関税が不安定さを引き起こし、米国の貿易赤字は急増した。

・テスラは売上減少に対抗するため価格を大幅に引き下げたため、年間利益は急落した。
【コメント:テスラ株は現在416.57ドル。14.89ドル、3.45%の値下がりだ。しばらく調整するとみる。】

2026年1月30日 金曜日
7:00AM 摂氏0度 今日も寒いです。