今日の一言
「公職選挙規制法」
せっかく再選されたのに兵庫県の斉藤知事への公職選挙規制法違反の疑惑が問題になっている。選挙の戦略を兵庫県西宮市のコンサルティング会社「merchu」（代表取締役・折田楓氏）へ外注したとの疑惑だ。
詳細について、大手紙の政治デスクによる説明は以下だ。
『SNSによる広報戦略を業務で行なったことが事実なら、インターネットによる選挙運動を行なった者への報酬支払いを買収と規定する公職選挙法違反にあたるとみられます。
今の時代にネット制限するのは違和感があるかもしれませんが、選挙は無報酬が原則です。事前に選管に届け出たウグイス嬢と手話通訳者、要約筆記者、事務員だけが例外になると明確に決められていて、それ以外の人にお金が渡ればアウトです。陣営の責任ある者が買収したとなれば、候補者本人の当選が無効になります。
折田氏のnoteは記述が具体的で、それを裏付けるビジュアル資料も豊富です。永田町界隈では『斎藤氏は当選無効を免れるのはかなり難しいのではないか』という声でもちきりです。』ということだ。
このような少額の外注も出来ないという現在のルールを知って驚いた。選挙活動の一切を個人の手弁当に依存するシステムが、統一教会による自民党への食い込みの大きな原因になったのは記憶に新しい。
政治資金規正法だけでなく公職選挙法も時代に合った改正が必要だと思う。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
（6時21分配信。ヒズボラとの停戦記事で遅れたか。）
１．イスラエル、ヒズボラとの停戦提案を承認
【記事要旨】
ベンヤミン・ネタニヤフ首相の内閣は昨日、1年以上続くイスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラとの間の戦闘を停止する停戦協定を承認した。
バイデン大統領は「敵対行為の恒久的な停止を目的としたもの」であると称賛し、停戦は今日発効する予定だとした。
ネタニヤフ首相は合意を重視していた。ヒズボラはこの承認についてすぐにはコメントしなかった。
レバノン政府はヒズボラを支配していないが、合意を前進させるには政府の承認が不可欠であり、今日停戦合意について話し合う予定だ。
以下、エルサレム支局長とのQ＆A
Q: 双方はこの停戦に何を望んでいるのか?
A: イスラエルは主に、ヒズボラがレバノン南部の国境地帯から撤退し、国境の反対側のイスラエル人コミュニティへの脅威を取り除くことを望んでいる。ヒズボラが実際に撤退しない場合にはレバノン国内に再配置する権利をイスラエルは求めている。
ヒズボラは公の場で、イスラエルが砲撃をやめ、レバノン南部から撤退することを主に望んでいると示唆しているが、内心では、イスラエルの新たな侵攻や航空作戦を誘発することなく、自軍を可能な限り国境近くに留まらせたいと考えているだろう。
Q: ガザで進行中の戦争にはどのような影響を与える可能性があるか?
A: 大きな効果は得られないかもしれない。ほとんどの専門家はガザでの停戦は空想的だと考えている。ハマスは活動を開始すると予想されており、イスラエル政府はハマスの完全破壊を推進し続ける可能性が高い。
Q: イスラエル内閣が停戦を承認した今、次に何が起こるのか?
A: レバノン政府は、空白を埋めるために、レバノン南部にさらに多くの自軍を配備する予定であるが、機能するかは誰にもわからない。何が起こるにせよ、今回の合意により、再配備を完了するまでに各方面に60日間の猶予が与えられると予想される。
【コメント】
とりあえず６０日間の猶予期間が無事存続することを祈るのみだ。薄氷の合意で、破れる恐れは極めて高い。
２．米国の関税戦争が迫る中、脅迫が飛び交う
【記事要旨】
トランプ次期大統領の就任初日にカナダ、メキシコ、中国からの製品に重い関税を課すという誓いは世界中に反響を呼んでいる。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は昨日、トランプ大統領がメキシコから米国に輸入する製品に25％の課税を脅迫した場合、政府は報復する用意があると示唆した。カナダのジャスティン・トルドー首相は、トランプ大統領の関税案について州および準州の指導者らと緊急会議を開催すると発表した。
メキシコ大統領は、関税を引き上げても米国での不法移民や違法薬物の消費は抑制できないと述べ、メキシコで数十年にわたり事業を展開しているゼネラル・モーターズ、ステランティス、フォード・モーターなどの自動車メーカーを挙げ、関税合戦は両国経済に悪影響を与えるだけだろうと示唆した。
中国：トランプ大統領が中国に対して関税を課した場合、中国政府は自国通貨の下落を許す可能性がある。それは通貨戦争につながる恐るべきリスクとなる。
【コメント】
メキシコをベースに乗用車を米国に輸出してきた日産はどうなるのだろうか。
３．ロシア、ウクライナが米国のミサイルで攻撃したと発表
【記事要旨】
ロシアは、ウクライナが米国が供与したミサイルで再び自国の領土を攻撃したと発表した。この攻撃で軍事インフラが損傷し、一部の兵士が負傷し、ロシア政府は「報復措置」を準備していると述べた。
ウクライナ空軍は昨日、ロシアが約200機の無人機を使った夜間攻撃を行ったと報告した。この攻撃は、ここ数日激化している両国間の一連の空襲の最新のものであった。
【コメント】
特にするべきコメントも見つからない。愚行の継続に暗澹たる思いだ。
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２０２４年１１月２７日 水曜日