世界の動き 2023年1月6日 金曜日

今日の言葉
「小寒」
 今日は寒の入り。消防出初式や高崎のだるま市がある。寒さは本格化するが、新年の市民活動も本格化する日だ。

ニューヨークタイムズ記事
1.プーチン大統領、36時間停戦命令
【記事要旨】
 プーチン大統領は、正教会のクリスマスを祝うために、今日の正午から明日の終わりまでロシア軍に一方的な停戦を命じた。
 ウクライナの高官は、「平凡な策略」で「プロパガンダのジェスチャー」としてすぐに片付けたが、キエフの最終的な対応がどうなるか、そして約 700 マイルの最前線に沿って敵対行為が実際に止まるかどうかは不明のままだ。
 ウクライナは、軍事自制を行使するというモスクワの約束に対して懐疑的な見方を示している。 3月には、包囲されたマリウポリ市からの避難を可能にすることを目的とした人道的停戦にロシアが違反したと非難した。 一部のロシアのナショナリストもこの提案を却下し、相互の敵意の深さを強調した。
 停戦は、ロシアがウクライナに侵攻して以来、その種のものとしては最も広範なものになるだろう。
 ロシアの発表は、トルコのエルドアン大統領が自らを調停者として位置付け、プーチン大統領と会談し、停戦を求めた数時間後に行われた。
【コメント】
 一層長期の停戦になるのを希望する。ウクライナはプーチンの重病説を流している。

2.米下院の混乱
【記事要旨】
 ケビン・マッカーシーは現在、下院議長になるための投票で8回連続で負けており、共和党支配の開始時に下院を実質的に麻痺させている。
 下院の先例は、誰かが過半数を確保して勝利するまで、議員は連続して投票を続けることを定めているが、議長が選ばれるまでは、法律を通過させたり、メンバーに宣誓したりすることさえできない。
 マッカーシーは、共和党内の右翼反体制派からのさらなる要求に個人的に同意したが、譲歩は必要な投票を囲い込むのにまだ十分ではないことを示した。
 次のステップは、マッカーシーが投票をまとめて議長になるか、最終的に同僚が辞任を勧めるかのどちらかだ。共和党第 2 位のスティーブ・スカリース氏がバックアップの可能性があると見られている。 彼は非常に保守的だが、マッカーシーより簡単に票を獲得できるかどうかは明らかではない。
【コメント】
 党議拘束がない米国ではこういう事態が起こりうるのだと改めて認識した。

3.日本の事業は後継者がいない
【記事要旨】
 日本の人口が高齢化し、出生率が急落するにつれて、事業主の 60% 近くに後継者が見つからない。政策立案者は、平均年齢が約62歳の日本の事業主が一斉に退職し始めると、日本はすぐに閉鎖の急増に見舞われる可能性があると懸念している。
 73 歳の横山秀和は、問題の痛烈な例だ。彼は、日本の牛乳の多くを提供する雪に覆われた北海道で、30 年にわたって盛んな物流ビジネスを構築してきた。
 昨年、彼は年を取りすぎて、これ以上続けることができないと感じたが、彼の子供たちは事業を営むことに興味がなく、彼の従業員もそうではなかった。人里離れた凍った北方への移住を希望する者はほとんどいなかった。そこで彼は急進的な解決策を思いついた。彼はビジネスを宣伝し、そのすべてを 26 歳のダークホースの志願者に無料で譲ることにした。
 日本の通商省は、2025 年までに約 63 万の収益性の高い企業が閉鎖され、経済に 1,650 億ドルと 650 万もの雇用が失われる可能性があると予測している。
【コメント】
 タイムズにこう書かれると、改めて問題の深刻さに気が付く。少子化だけでなく壮年の部分も人口減が大きな問題を我々に突き付けている。

その他:
中国からの入国制限
 The E.U. urged member states to require travelers from China to take Covid tests before flying to the region.
 From Opinion: The writer Frankie Huang argues that the U.S.’s new testing requirement for travelers from China does little more than stoke anti-Asian hate.
テスラの中国での販売不振
 Tesla sales in China slumped at the end of 2022 as the company faces increasingly stiff competition from domestic manufacturers.
アマゾンでの人員削減
 Amazon plans to eliminate 18,000 corporate and tech jobs.
(18000人と言うと大量だが、全従業員のたった1%だそうだ)

2023年1月6日 金曜日