月別: 2025年5月

今日の一言
「子供の日」
　恒例の記事だが、Yahooニュースより転載要約。
　「子どもの数が、初めて1400万人を下回った。総務省の国内の15歳未満の子どもの数の発表した。
　前年比35万人少ない1366万人（男の子699万人・女の子666万人）となり、減少は44年連続で、1400万人を初めて下回る。
　総人口に占める子どもの割合は、51年連続の低下で11.1％。世界的に見ると韓国に次いで2番目の低さだ（人口4000万人以上の国で比較。韓国は10.6％）。
　子どもの数は、47すべての都道府県で減少し、100万人を超えたのは東京都（149万4000人）と神奈川県（100万8000人）だけ。最少の鳥取県では6万3000人。
　子どもの割合で見ると、秋田県が最も低く（8.8％）、次いで青森県（9.8％）、北海道（9.9％）となっている。」
　人口動態は最も予想が可能な数字だ。少子化への対応は数十年してきたが効果が出ていない。高齢化を前提とした地方の集約整備が現実的な対応だと思う。「ポツンと一軒家」を見ると、どんな辺境の家にも道は整備され電気は通じている。孤立集落を集約化したコンパクトシティー化が望ましいが、なかなか進んでいない。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．アルバネーゼ氏、オーストラリアで再選
【記事要旨】
　アルバネーゼ首相は、驚異的な地滑り的勝利を収め、オーストラリアの首相として2期目の就任を果たした。トランプ大統領の政策によって引き起こされた世界的な混乱が中道左派のアルバネーゼ氏の勝利を後押ししたようだ。
　野党の保守党党首ピーター・ダットン氏は、故郷クイーンズランド州の議席を失った。タイムズオーストラリア特派員とのQ&A。
Q:　世論調査では長い間、野党の勝利はほぼ確実と見られていたが、何が変わったのか？
A:　ダットン氏は今年初め、政府の効率性について語る際にトランプ大統領のレトリックや政策に同調し、公務員のポストを廃止すると述べ、多様性推進の取り組みに難色を示した。世界がトランプ氏の二期目姿をより明確に認識するにつれ、ダットン氏の動きは裏目に出たようだ。
　オーストラリアはワシントンの混乱による影響をカナダほど受けていないものの、トランプ氏に少しでも似た人物を選出することには暗い影を落としている。保守派野党は自分たちの政権下では平均的なオーストラリア国民の生　活費や住宅価格といった問題が改善されるという説得力のある主張を展開できていない。
Q:　アルバネーゼ氏への投票は、安定への欲求に基づくものだろうか？
A:　アナリストたちは、ワシントン発の経済的な不確実性と国際的な混乱が、現実的で控えめな性格でありながら、国が直面するより大きな課題への大胆な取り組みを試みることは少ないアルバネーゼ氏という選択肢をより受け入れやすくしている、と述べている。
【コメント】
　オーストラリアは日本と並んでアジア太平洋の自由と民主主義の要だ。政権の安定が継続した選挙結果は望ましいものだった。

２．イスラエルによるガザ封鎖は「壊滅的」だと医師らは述べた。
【記事要旨】
　イスラエルがガザへの人道支援を全面的に停止してから60日以上が経過した。食料、水、燃料、医薬品の供給は停止された。予防可能な疾病が急増しており、それらによる死亡率も高まっていると医師らは指摘する。
　ガザ地区の患者の中には、治療可能な心臓疾患や腎不全を抱える人々が自ら保健大臣に電話をかけ、「薬がないのなら、他に何か試せることはないのか」と尋ねている人もいる。
　保健大臣は「私には彼らに助言できることはない」と述べた。「ほとんどの場合、患者は亡くなっている」。
　反応：人道支援団体や欧州当局が封鎖を非難する中、イスラエルは封鎖は合法であり、ガザ地区には十分な物資があると主張している。
　戦術変更：イスラエルは、ガザ作戦を強化するため、数千人の予備役兵士を動員すると発表した。
【コメント】
　これを非難すれば「反ユダヤ主義者」だとトランプ政権に糾弾されることになる。

３．ウクライナへの米防空システム追加
【記事要旨】
　イスラエルに配備されていたパトリオット防空システムが改修後、ウクライナに配備される予定だと、現職および元米当局者が明らかにした。西側同盟国はまた、ドイツまたはギリシャにキエフへの追加供与を要請する方策についても協議している。ウクライナはバイデン政権下で承認された兵器の供給を現在も受け取っているが、その供給は今夏に終了する見込みだ。
　関連記事：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる3日間の停戦提案を拒否した。このような短期間の停戦では和平交渉の進展にはつながらないと述べた。
【コメント】
　ロシアの戦争による死傷者が９５万人という報道があった。いくら何でも反戦機運がロシア国内で高まらないのだろうか。

その他の記事
イスラエル：イエメンのフーシ派が発射した弾道ミサイルがテルアビブ空港付近に着弾した。イスラエルは報復を警告した。
シンガポール：人民行動党（PAP）は総選挙で得票率を伸ばし、野党勢力の勢力拡大を予想していたアナリストたちを驚かせた。
英国：警察によると、対テロ担当官は2件の別々の捜査に関連して、イラン国籍の7人を逮捕した。
＋
投資：ウォーレン・バフェット氏は、年末までにバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任する意向を示した。
石油：石油輸出国機構（OPEC）は増産に合意した。これは、価格引き下げを訴えるトランプ大統領を宥める狙いがあると考えられる。

トランプ大統領と関税
権利：トランプ大統領はテレビインタビューで、米国憲法で保障されている適正手続きを米国内のすべての人が受ける権利があるかどうか問われた際、言葉尻を変えた。
中国：米国と中国が貿易戦争の緩和策を模索している兆候が見られる。フェンタニル対策が鍵となるかもしれない。

２０２５年５月５日　月曜日

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が、3日、ネブラスカ州オマハで開かれた自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会でCEO（最高経営責任者）から退く意向を示した。
年末に副会長のグレッグ・アベル氏を次期CEOに昇格させる見通しだ。

神様の後任のアベル氏はどんな人物だろうか。
投資対象の分析手法はバフェットに、当然だが、近いようだ。

アベル氏と働く企業幹部の多くは、同氏を鋭い質問者と呼ぶ。財務指標を綿密に精査し、事業とその経営方法をよく理解しようとしているという。

「（アベル氏の質問は）会社の方向性や計画を確実に考え抜いている」と、住宅不動産仲介の米大手ホームサービシーズ・オブ・アメリカのクリス・ケリーＣＥＯは言う。「彼と会話をすると、より賢くなる」。
素晴らしい誉め言葉だ。神様の後継に不安は無さそうだ。

２０２５年５月４日　日曜日

　今日は、数えて23回忌に当たる母の命日だ。回忌は数えで呼ぶので、亡くなって22年経ったことになる。久しぶりに母が眠る長岡のお寺に向かう。毎年、旧盆には盆参りしていたのだが、ここ数年は余りの酷暑に、行くことがためらわれたのだった。

　23回忌についてはお寺からの年始の挨拶状で思い出したのだ。改まって法事をするわけではなく、御住職に読経をお願いする。母の眠る寺には、二人の叔父も眠っている。従兄たちが、これら三つ墓の面倒を見てくれるのでお墓はいつもきれいだ。とてもありがたいことだ。

　母と死別してから22年とはずいぶん時間がたったものだ。母を思い出すときは、三好達治の「乳母車」や、さだまさしの「無縁坂」と一緒になり、寂しい秋の夕暮れのようなセピア色が包んでくれる印象がある。

　母の親類縁者もめっきり少なくなったが、残った者が母を思い出すときには、彼女もまだこの世に生きているということではなかろうか。

　何回忌というのは、33回忌を以って「弔い上げ」と言うそうだ。
それまでは頑張れそうだが、お墓については当方が元気なうちにきちんとしなければならない。そんなことを考えつつの長岡行だ。

　米どころの田んぼにも休耕田がある。農政の無策が米不足を招いた。年老いたこの国に、農業はおろか、空き家対策、老人ホームの整備、老人医療の総合的な対策は無い。国会では各党が、消費減税の大合唱だが、人気取りでない国家の計を考える時期あるとも考える。

２０２５年５月３日　土曜日

今日の一言
「米景気減速か」
　以下Bloombergの記事
　「米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業指数は５カ月ぶりの低水準となった。
　関税や通商政策の不透明感が製造業の活動拡大を妨げている。生産が急低下したほか、新規受注は３カ月連続で縮小圏となり、受注残はより速いペースで縮小した。
　先週の新規失業保険申請件数は増加し、２月以来の高水準。ニューヨーク州での申請件数が春休みの影響で急増したことも要因とみられるが、失業保険の継続受給者数も増加しており、労働市場に軟化の兆しが出てきた可能性も指摘されている。」
　景気減速で株式市場は下落かと思うと、FRBの金融緩和を期待しむしろ上昇している。トランプ政権も株式市場の動向は気になるところで、市場の上昇圧力は強い。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、マルコ・ルビオ国務長官を暫定的に後任に任命すると発表した。これはホワイトハウス幹部補佐官の初の大規模な人事であり、大統領が2期目では避けたかった動きだった。
　ウォルツ氏は、イエメンでの機密性の高い軍事作戦について議論するため、Signalアプリでグループチャットを組織し、誤ってジャーナリストを参加させてしまったため、危うい立場に立たされていた。トランプ大統領はウォルツ氏を国連大使に指名した。
　しかし、グループチャットの漏洩以前から、トランプ大統領の顧問の多くは、ウォルツ氏はイランとの核合意締結とロシアとの関係正常化を熱望する大統領の下で働くには強硬派すぎると考えていた。
　ルビオ氏は当面、両職を兼任することになるが、ニクソン政権とフォード政権下でヘンリー・キッシンジャー氏が両職を務めて以来、両職を兼任した役人はいない。
　今後の展開：次期国家安全保障問題担当大統領補佐官の選出は、大統領の側近たちが中国、ロシア、イランへの対応をめぐって大きく意見が分かれている今、極めて重要な局面となるだろう。

トランプ氏についてさらに詳しく
・アブダビ首長国が支援するファンドは、トランプ家の仮想通貨事業が開発したデジタルコインを用いて20億ドル規模の取引を行う計画だ。
・トランプ大統領就任から100日が経ち、イーロン・マスク氏は予算削減目標への自信を失っているようだ。
・トランプ政権下では、世界は新たな状況への適応に手探りの状態にある。各国は新たなコミットメントを表明し、新たな同盟関係を模索している。
・トランプ政権において、役割を担うには、見た目が重要となる。ファッション評論家が、そのスタイルを検証した。
・トランプ氏の行動は本当に前例のないものなのか？35人の歴史家に聞いた。
【コメント】
　大きな事件（例えば情報漏洩）が起きた際、事実の調査、陳謝、再発防止の策定・実施、関係者の処分、というステップを取る。
　　トランプ大統領は、何も問題は無かった、次の人事、という対応は異例だ。役に立たない人を罷免するにも自分の無謬性を気にする人だ。

２．ウクライナと米国の鉱物資源協定の内容
【記事要旨】
　米国とウクライナは水曜日遅く、ウクライナの天然資源から将来的に米国が収益を得ることを認める協定に署名した。ウクライナは、この協定が米国の継続的な支援への道を開くことを期待している。
　昨日公表されたこの協定文には、キエフが求めていた安全保障に関する言及はなかった。この協定では、将来的に米国が行う軍事援助は、ウクライナの豊富な資源量に見合ったものでなければならない。また、この協定は、ウクライナが最終的にEUに加盟する可能性も残しているようだ。
　今後の展開：ウクライナ議会は協定を批准する必要があるが、おそらく今後2週間以内に批准されるだろうと、議員らは昨日述べた。
　分析：この協定が実際にどのように機能するかは不明だ。共同投資ファンドに莫大な資金が投入される可能性はあるが、資源を採掘して利益を得るには何年もかかるだろう。
【コメント】
　何とか署名され、ウクライナに対する米国の暗示的な（軍事）支援が得られたことになった。両者の利害をギリギリで調整した玉虫色の協定だ。

３．インドとパキスタンの緊張緩和に向け動き
【記事要旨】
　先週カシミールで発生したテロ攻撃で26人が死亡し、緊張が高まる中、マルコ・ルビオ国務長官は水曜日、パキスタン首相およびインド外相とそれぞれ個別に会談した。ルビオ長官は、米国は「テロ対策におけるインドとの協力」に尽力していると述べたが、核保有国である両国に協力を促した。国連は仲裁を申し出た。
　パキスタンは、インドが攻撃を計画しているという「信頼できる情報」を入手していると主張し、強力な対応を約束した。インドはそのような計画についてコメントしていない。
【コメント】
　ルビオだけでなく中国も動いているはずだ。中国はパキスタンは重点投資対象だった。
　２０１３年以降は「中パ経済回廊（ＣＰＥＣ）」構想に基づき、パキスタンでインフラ整備が進められてきた。ＣＰＥＣ絡みでパキスタンは中国から２２年末までに２５４億ドル（約４兆円）の直接投資を受け入れた。アラビア海に面する戦略的要衝、パキスタン南西部ではインド洋進出を目指す中国の協力で、グワダル港の開発が進んだ。
　だが、パキスタンでは近年、中国人へのテロ攻撃が続出。政治の混乱も深まった２２年ごろからは、「ＣＰＥＣの進展は著しく困難に陥っている」という論調が中国側で目立ち始めた。パキスタンでは中国に代わり、サウジアラビアなどに期待する声が強まっている。
　中国は状況を挽回し、影響力の確保を狙っている。

その他の記事
ロシア：北朝鮮とロシアは、両国の川の国境に2車線の道路橋の建設を開始した。
シリア：戦争監視団体によると、今週発生した宗派間の暴力行為で100人以上が死亡した。
韓国：韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行が大統領職を辞任し、来月の大統領選挙への出馬が有力視されている。

ビジネスと金融
日本：日本銀行は、米国の関税が「前例のないレベル」にあることを理由に、経済成長率の見通しを半分に引き下げた。
テクノロジー：Appleは関税の影響を検討し、第1四半期の売上高が増加を報告しました。Appleは中国とのつながりなしに存在できるか？

ベトナム戦争50周年
分析：米軍がベトナムから撤退してから半世紀が経ち、アジアはアメリカなしではなくても、新たな大国である中国と共に生きていく術を学んでいる。

２０２５年５月２日　金曜日

今日の一言
「自画自賛」
　トランプ大統領は就任100日の演説を行った。
　不法移民の流入を99.99％減らした。三つの州でガソリン価格が１ガロン1.99ドルになった。等を声高に主張し、ウクライナやガザの停戦には一切触れなかった。MAGAとUSAの聴衆からの大合唱を受けてご満悦だった。
　また、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁し、国内投資の増加は関税政策が効果を上げていることを示していると主張した。
「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と閣議で発言。これに先立つソーシャルメディアへの投稿では投資家に忍耐を促し、「これには時間がかかる。関税とは何ら関係ない。バイデン氏が悪い数字を残しただけだ。しかしブームが始まればそれは前例のないものになる」と述べた。
　下落している支持率についても真の支持率は70－80％だと自賛している。
　こうした大統領に対して米国民が選挙でNoを突き付ける時期だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．パキスタンとの緊張が高まる中、インドで反発
【記事要旨】
　先週カシミールで発生した襲撃事件を受け、インドでは国民の怒りが高まっている。この事件では、ヒンドゥー教徒の観光客1人を除く26人が武装勢力に殺害された。数千人のイスラム教徒が拘束され、家屋が破壊されるなど、反発は高まっている。
　インドはパキスタン攻撃の準備を進めている模様で、ナレンドラ・モディ首相は武装勢力を追跡し、彼らの隠れ家を「壊滅させる」と明言した。パキスタンのある大臣は火曜日、パキスタンはインドの攻撃が差し迫っていると考えていると述べた。
　インドはパキスタンが今回の攻撃を支援したと主張しているが、パキスタンはこれを否　定している。
　イスラム教徒の殺害はウッタル・プラデーシュ州とカルナタカ州の2州で発生し、メディアはヘイトクライム（憎悪犯罪）を示唆している。カシミール州では、治安部隊が数百人を逮捕し、テロリストとのつながりを疑う人々の家を爆破した。
　背景：この反発はカシミール人を標的とし、すぐにより広範な反イスラム感情へと広がった。アナリストらによると、これはモディ首相率いる政党が長年、インドのヒンドゥー教徒多数派を団結させるために利用してきたイスラム教徒の悪魔化をさらに助長することになった。
　関連：3月31日以降、8万人以上のアフガニスタン人がパキスタンから追放された。多くのアフガニスタン移民はパキスタン人の配偶者を持ち、長年パキスタンに居住している。それでも政府は彼らに国外退去を命じている。
【コメント】
　パキスタンがインド人襲撃を組織的に行ったことは無かったと思われる。ただ鬱積した反ヒンドゥー、反イスラムの感情が何かを機会に火を噴くことが実際に起こったということだろう。
　印パの問題に、パキスタン内でのアフガン人の排斥も起こりあの辺の事態は危険な状況だ。米国も中国もロシアも影響力を使えない地域での紛争拡大が懸念される。

２．トランプ一家、カタールとドバイで不動産契約を締結
【記事要旨】
　トランプ・オーガニゼーションは、トランプ大統領の今月の湾岸地域訪問に先立ち、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）における不動産開発契約を締結した。
　トランプ一族の企業は、カタール国営企業と提携し、同国におけるゴルフコースと高級住宅プロジェクトの支援を行っている。ドバイには、80階建てのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーが新たに建設される。
　不動産開発のプロモーションのため今週ドバイを訪問した大統領の息子、エリック・トランプ氏は、タイムズ紙に対し、ゴルフコースは「美しく」「海のすぐそば」になると語った。大統領は5月13日からサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問する予定だ。
【コメント：究極的な利益相反が行われている。不動産業者を大統領に据えていてはいけない】

トランプ氏についてさらに詳しく
・タイムズ紙は、エルサルバドルへの移民強制送還に関する米国の取り決めについて、これまでで最も包括的な情報をまとめた。
・アメリカのGDPは今年最初の3ヶ月で減少し、2024年末の力強い成長から驚くべき反転を見せました。
・トランプ大統領は、不当に国外追放された移民を釈放する権限はあるものの、そうする意思はないと述べました。
【コメント】
　マイナス成長
　１－３月（第１四半期）米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.3％減と、2022年以来のマイナス成長となった。トランプ大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。純輸出のＧＤＰ寄与度は５ポイント近いマイナスと、過去最大の下押し要因となった。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費は23年半ば以来の低い伸びにとどまったものの、市場予想は上回った。

３．イスラエル軍、シリア宗派間の暴力に介入
【記事要旨】
　イスラエルは昨日、シリアへの空爆を開始し、政府支持派の戦闘員と少数派ドルーズ派の民兵との衝突が続く場合は政府軍を攻撃すると警告した。
　イスラエル軍は、ダマスカス南部で「ドルーズ派の民間人を攻撃した」とされる「工作員」集団を航空機で攻撃したと発表した。戦争監視団体によると、ダマスカス郊外で2日間続いた衝突で、少なくとも39人（昨日の22人を含む）が死亡した。
【コメント】
　イスラエルは何事につけ軍事介入を行う。シリアとの間のゴラン高原への派兵をアサド政権崩壊以来強めている。
　以下、BBCの記事
　「イスラエル政府は（２０２４年１２月）15日、隣国シリアとの間にある占領地ゴラン高原での入植拡大を促す計画を承認した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアの反政府勢力がバッシャール・アル・アサド政権を倒した後、イスラエルとシリアの国境に「新たな戦線」が開かれたとし、今回の承認の必要性を強調した。
　ネタニヤフ首相は、ゴラン高原の人口を倍増させたい考えを示した。
　ゴラン高原は、シリアの首都ダマスカスの南西約約60キロメートルに位置する岩だらけの高原。イスラエルは1967年の6日間戦争の終盤にシリアから奪い、1981年に一方的に併合した。国際的には承認されていないが、2019年に当時のトランプ米政権が単独で認めた。
　　イスラエル軍はアサド政権崩壊の数日間に、ゴラン高原とシリアを隔てる緩衝地帯に部隊を移動させた。」

その他の記事
ベトナム戦争50周年
・ホーチミン市では、この記念日を記念して盛大なパレードが開催された。中国は軍隊を派遣し戦争当時の支持を誇示した。
・今日のベトナムは若く、野心に満ち、急速に変化している。あの戦争はもはやどれほど重要なのでしょうか？
・アメリカの退役軍人たちは、あの戦争の厳しい教訓が忘れ去られつつあることを懸念している。彼らは、あの戦争の過ちが繰り返されていると訴えている。

中東
イスラエル：山火事により、政府は主要道路を封鎖し、エルサレム近郊の複数の町から避難を余儀なくなり、国際社会からの支援を要請した。
イエメン：イギリス軍は、フーシ派民兵組織に対し、アメリカ軍との合同作戦を実施した。
ロンドン：2本のナイフを携えてイスラエル大使館に侵入しようとした男が、テロ容疑で起訴された。負傷者はいなかった。

関税
中国：4月、中国の工場は1年以上ぶりの大幅な月次減速を経験しました。これは、米国の関税が経済にどのような影響を与えているかを示す最初の兆候だ。
自動車：メルセデス・ベンツ、ステランティス、フォルクスワーゲンといった欧州の自動車メーカーは、将来について悲観的な見方を示した。
市場：株価は、混乱を招いた関税導入の衝撃波を受け、1974年以来最悪の大統領就任スタートとなった。

カナダ
分析：マーク・カーニー首相は反トランプの公約を掲げ、驚くべき政治的番狂わせを起こした。今こそ、その成果を示さなければならない。
保守党の敗北：ピエール・ポワリエヴル氏は、21年間保持してきた選挙区を失った。彼のポピュリスト的なアプローチが原因かもしれない。

その他のニュース
韓国：政府は、昨年の済州航空機墜落事故の原因とみられるバードストライク（航空機への衝突）を防ぐため、空港にドローンの配備を開始する。
バチカン：次期教皇はアフリカ出身者になる可能性はあるか？アフリカ大陸で増加しているカトリック教徒人口が次期教皇の在位期間をどのように決定するのかという問題は、時宜を得たものとなっている。
国連：トランプ氏が国連への拠出金を大幅に削減するとの見方が広がる中、覚書は大幅な予算削減を求めるものだった。
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健康：世界的な調査で、若者の幸福度は以前ほど高くないことがわかった。

２０２５年５月１日　木曜日