月別: 2024年10月

今日の一言
「米大統領選＝プロレス」
　我々から見ると狂人にしか見えないトランプが５０％の支持を得ているのは何故か。米大統領選をプロレスと考えるとわかりやすい。
　プロレスでは善役と敵役が戦う。観客の多くは敵役を応援し、うっぷん晴らしをする。今回は善役がハリスで、敵役がトランプであるのは明白だ。
　タイトルマッチでは、敵役が乱暴狼藉を繰り返し、善役を倒す。しかし、タイトルは移動しない。「反則勝ち」ではタイトルは移動しないというルールだからだ。
　怒った敵役は更に荒れ狂い、観客の怒りもしばらくおさまらない。
　今回の大統領選の結果を見るようだと思いませんか。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエル、ヒズボラ関連の金融機関の支店を標的に
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ヒズボラ関連の金融機関アル・カード・アル・ハサンの支店を標的にレバノン全土で一連の空爆を開始した。
　この機関は、伝統的な銀行部門が崩壊しているレバノンの多くの地域で、民間人向けの融資および金融サービス提供者として活動している。支店の多くは住宅ビルの1階にある。攻撃に先立ち、イスラエル軍のスポークスマンは、このシステムが「ヒズボラのテロ活動の資金源として利用されている」と述べた。
　これは、今週末にガザとレバノンで行われた複数の攻撃のうちの1つである。パレスチナ当局によると、イスラエルの大規模な空爆で少なくとも87人が死亡し、ガザ北部では救助隊が生存者の捜索を行っていた。イスラエルのジェット機は週末、レバノン首都近郊のヒズボラ拠点も爆撃した。
　先週のヤヒヤ・シンワルの死は、戦争終結に向けた交渉が新たな勢いを得るかもしれないという期待を一部で高めた。しかし、イスラエル政府、ハマス、そしてその同盟国ヒズボラは、いずれも譲歩しない姿勢を示している。週末の攻撃は、暴力が激化している可能性を示唆している。
　情報漏洩：金曜日、イランへの攻撃の可能性に備えているイスラエル軍の最近の衛星画像を説明する米国の極秘文書がテレグラムで流通し始めた。
　暗殺未遂の可能性：イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、私邸近くでのドローン攻撃はヒズボラによる暗殺未遂だと述べた。
【コメント】
　レバノンのあらゆる都市と建物がヒズボラを支援する組織という名目で、イスラエル軍の空爆の対象になる。レバノンは独立国家と呼べない状況だ。

２．激戦州での暮らし
【記事要旨】
　大多数の有権者にとって、大統領選挙はまだ先だ。しかし、選挙日が近づくにつれ、 7 州の有権者だけが選挙戦の戦場にいることになります。彼らはテレビ広告、テキスト メッセージ、インターネットのポップアップ バナー、夕食時の電話、投票を呼びかける戸別訪問に埋もれている。
　投票資格のあるアメリカ人のうち、この 7 州に住んでいるのは 20% 未満だが、これらの人々は選挙結果に対して不釣り合いな影響力を持っています。彼らの多くは選挙が終わるのを心待ちにしています。

以下、読者からの質問がある。
Q:　激戦州以外の有権者は、どこに投票の動機を見出すのでしょうか。私が理解している米国のシステムでは、彼らの投票はほとんど意味がありません。そして、フォローアップとして、なぜ彼らはこれにもっと抗議しないのでしょうか。 — マルセル・シュッテ、オランダ
A:　激戦州以外の有権者は、自身の州や地方の役職に投票しているので、彼らの投票はそれらの選挙で重要です。政治的なメッセージを送るという感覚もあります。ニューヨークやテキサスが大統領選挙の結果を変える可能性は低いですが、これらの州での政党支持の変化は、新大統領が率いる政治的使命に影響を与える可能性があります。大統領選挙は全国規模の選挙であり、有権者は自分の意見を聞いてもらいたいと考えています。
　選挙人団を廃止するには憲法改正が必要ですが、その可決は極めて困難で、不可能に近いでしょう。制度を変える明確な方法がないため、ほとんどのアメリカ人は経済、移民、中絶の権利、さらには外交政策など、より差し迫った問題に焦点を当てています。
その他の動き
・州の集会で、ドナルド・トランプはカマラ・ハリスを「クソ副大統領」と呼ぶなど、下品な発言を新たなレベルにまで落とし込んだ。
・カマラ・ハリスは重要な世論調査の質問でトランプに追いついているかもしれない。
・ピーター・ベイカーは、主要政党の大統領候補でこれほど何度も不正行為を非難された者はいないと書いている。しかし、トランプはこうしたスキャンダルに直面しても成功している。
【コメント】
　どうせプロレスですから。

３．インドネシア大統領が辞任、複雑な遺産を残す
【記事要旨】
　昨日辞任したジョコ・ウィドド氏はインドネシア大統領としての2期で国を変革し、広大な群島から極度の貧困を事実上根絶した。インドネシア国民の何百万もが、ジョコ氏は一般の人々とつながり、重要かつ具体的な進歩をもたらした唯一の大統領だと語っている。
　しかし、ジョコ氏は息子の権力を維持するために法律を曲げて政治王朝を樹立しようとし、軍や長年確立された政治エリート出身ではない同国初の大統領となることを可能にした民主主義そのものを弱体化させたと多くの人が考えている。
【コメント】
　毀誉褒貶はつきものだが、国を一体化させ経済成長を成し遂げた手腕は認めたい。

その他の記事
モルドバ：
　同国の大統領選挙と、ロシアの勢力圏を離れて最終的にEUに加盟するかどうかの憲法改正国民投票の投票が始まった。
日本：
　与党の自由民主党本部への攻撃で男性が逮捕された。
ニューヨーク市：
　重大犯罪で告発される若者の数が37％増加し、警察は警戒している。

２０２４年１０月２１日　月曜日

　「人的資本経営」について楠木建氏の講演記録を読んだ。at産経新聞オンライン・セミナー　　以下、同氏の講演内容だ。
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　マスコミ、評論家、政治家は国難、100年に一度の危機、戦後最大の危機などの言葉を使いやすいが、皆が自分の利益を追求しているので安定期や平常期は起こりえない。激動は論理的に連続しない。商社3.0、インダストリー4.0、ソサエティー5.0などの言葉は、「目指せ甲子園」と同じ掛け声に過ぎない。ソサエティー1.0は狩猟、同2.0は農耕、同3.0は工業、同4.0は情報社会だったが、ソサエティー5.0は新しい社会と言われることがあるが、その意味が不明だ。掛け声だけの経営者は成功しない。
　商売のゴールは長期利益をあげることであり、それを明確に具現化しているのは私がアドバイザーをしているファーストリテイリングだ。顧客満足度が高くないと、長期利益をあげることはできない。儲かる商売があってこそ、雇用を作って守れ、給料を払える。企業の社会貢献は法人所得税の支払いである。
　企業には3つの市場（労働、競争、資本市場）に、3つの評価の場（働きがい、長期利益、株価）がある。利益を否定する人はNPOに行った方がよい。長期利益経営はほぼ自動的にESG条件を満足させる。企業は社会的存在で、社会があって企業がある。渋沢栄一も、「論語と算盤」で、道徳的な商売がいちばん儲かることを示唆した。女性登用も消費者の約半分は女性であり、女性登用が儲かるから企業経営上重要になる。
　昨今、日本的経営の課題が指摘されているが、日経ビジネスは1976年9月27日号の創刊7周年記念特集で、「揺らぐ日本的経営」との記事を掲載していた。しかし、日本的経営は半世紀経っても、崩壊し切っていない。終身雇用・年功序列は、戦後復興から高度成長期には有効だった。終身雇用・年功序列には極端な透明性・客観性と評価コストの節約のメリットがあった。会社はジョブの組織であり、社会組織ではないため、本来雇用は「ジョブ型」しかないはずだ。今ようやく「普通の時代」が来たといえる。
　人的資本への「投資」とは、「仕事をしたら払います」ではなく、「これだけ投資するから成果を出してくれ」という意味合いがある。生産設備（モノ）への投資は歩留まり30％アップがせいぜいだが、ヒトへの投資では成果が5～10倍に上がることも珍しくない。
　仕事の報酬は良い給料と良い仕事の2つしかない。テクノロジーの本質は、人間がやっていた仕事の外部化である。AIが特定の領域で人間を凌駕するのは当然であり、そうでなければ外部化する意味がない。スキルの投入努力と成果の因果関係が明確である一方、センスではそれらが不明確だ。スキル×センスが仕事の成果になる。スキルはコモディティ化しやすい一方、センスの源泉は好き嫌いだ。賃上げなどの誘因（インセンティブ）と自らのやる気である動因（ドライブ）の区分が重要だ。
　仕事の好きは命令できない。センスは余人をもって代え難くなる。究極の人的資本経営は、個人が好き嫌いを語り、経営がそれをくみ取り、好きな仕事を思い切り凝ってやれる状態を作ることであり、それが生産性を高める最上のアプローチだ。
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　如何であろうか。読み応えのある講演内容だ。
　一つ指摘しておきたいのは、日本の企業経営の容易さだ。これは政治との比較で考えると良くわかる。
　政治では、対象となる有権者は、右から左まで思想の違う広範な人たちだ。知的に優れた人もそうでない人もいる。広い標準偏差の高さの低い巨大な山を考えてみればよい。
　一方、企業経営では、特に優良な企業は、構成員は思考の似た知的レベルの揃った集団だ。狭い標準偏差の高さの高い小さい山を考えればよい。だから人的資本経営などと言ってもその難しさはたかが知れているのだ。
　日本企業の経営のしやすさは、現代は米国企業の多様性や尖った新技術の開発に大きく後れを取った理由だ。金太郎あめの人的資本経営は意味が無いことに、優秀な学者も気が付いていない。

２０２４年１０月２０日　日曜日

　引っ越しで、ここ２週間ほど郵便物への対応が出来ていなかった。今日溜まった郵便物の山と、いやいや対峙する。

　なんとも整理に時間がかかる。特に対応に困るのが、電気、ガス、水道、SECOM料金のWEB明細への切り替え依頼の集中だ。切り替えなければならないのが、旧居分か新居分か、その他の不動差に関するものか一向に判然としない。WEBに切り替えないと紙の明細には高額の手数料がかかると言われると、けちん坊の自分としては、何とか対応したいと思うのだが、全く片付かない。

　クレジットカード会社の明細の多くはWEB化しているが自分は敢えて紙にこだわってる。紙が来ないと金額の確認が疎かになるのだ。多くのクレジットカード会社の名前で、今月の引きおとし金額の案内、お客様の口座の不具合、不審な使用について、という類のFishing Mailが山ほど届くのにも閉口している。

　何とかならんのか、と天に唾をしながら、いやいや作業を続けている。

２０２４年１０月１９日　土曜日

今日の一言
「百聞は一見に如かず」
Palantir社のことだ。昨夜（17日夜）BSTBSの「報道1930」を見た。ウクライナ戦争でのAIとドローンの活用がテーマで目を見張る内容だった。
AIの利用では、戦場を巡るあらゆる情報を整理し最適な戦略・戦術を提言するPalantir社のシステムが大きく取り上げられていた。人間ではもう追いつかないレベルの巨大な情報をPalantirは処理してくれるのだ。そんなに凄い会社とは昨日までわからなかった。NYSE:PLTR　半年前21ドルだった株価は42ドルまで上昇している。
投資機会を逸して残念な気がするが、将棋や碁のソフトのように、Palantirを越えるシステムをロシアや中国が開発するとどうなるのだろうか。

ニューヨークタイムス電子版より
１．イスラエルはハマスの指導者を殺害したと発表
【記事要旨】
イスラエル軍は、ハマスの強力な指導者で10月7日のイスラエル攻撃の立案者でもあるヤヒヤ・シンワルがガザでの戦闘で死亡したと発表した。シンワルの死後、ガザでの停戦への道筋はやや見えてきたようだ。
イスラエル国防当局によると、ガザ南部を巡回中のイスラエル軍兵士が遭遇し死亡した。兵士らは銃撃戦となり、パレスチナ戦闘員3人が死亡した。イスラエル警察は昨日、DNAと歯の記録を使用して、シンワルが死者の中にいたことを確認できた。
戦争が始まって以来、イスラエル当局はハマスの完全壊滅が目標であると繰り返し述べてきたが、シンワルは最大の目標だった。過去1年間ガザに潜伏していたシンワルは、ハマスの軍事作戦を厳重に監視していたと考えられていた。
シンワルとは誰だったのか？ シンワルは、その狡猾さと残忍さで支持者にも敵にも知られ、ユダヤ国家を破壊し、その代わりにイスラム主義のパレスチナ国家を建設するというハマスの目標に協力して、イスラエルに危害を加えるハマスの能力を高めた。彼は60代前半だった。
ガザの人々の反応：ガザで彼の死の知らせが広まると、多くの人が祝った。紛争が引き起こした荒廃はシンワルのせいだと非難する人もいた。
次に何が起こるか：シンワルの死により、イスラエルは勝利を主張して停戦協定に同意する可能性があり、ハマスの新指導部は妥協に前向きになるかもしれない。
【コメント】
なるほど。ハマスの死者は身元が確認されるわけだ。事態は停戦に向けて一歩進みそうだ。

２．今年のアメリカの世論調査はどの程度正確か？
【記事要旨】
米国の選挙では、世論調査は結果とある程度乖離している。世論調査では誰が投票に来るかを推測することしかできず、投票所に着くまで決断しない人もいれば、選挙戦終盤に衝撃的な結果が出ることもあるため、それは避けられない。
しかし、2016年の選挙世論調査は大きく間違っていた。2020年の全国世論調査はさらにひどかった。専門家は、これらの大きな乖離を文脈に沿って理解するため、30年分の世論調査を調べたが今回はどうか。
最近の動き
・カマラ・ハリス氏はフォックスニュースのインタビューに応じたが、激論になった。
・JD・ヴァンス氏はペンシルベニア州の支持者らに対し、トランプ前大統領が2020年の選挙で負けたとは思っていないと語った。
【コメント】
世論調査での差は誤差の範囲内という報道が一般的だ。実際の結果はもうすぐわかる日が来る。

３．バングラデシュの秘密刑務所の悪夢
【記事要旨】
バングラデシュの独裁者シェイク・ハシナ首相が国外に逃亡して以来、バングラデシュの近年の最悪の虐待行為のいくつかが明るみに出ている。その中には、「鏡の家」というコードネームで呼ばれる地下軍事拘留所がある。そこでは政治犯が狂気と死の淵に追いやられ、何年もの間放置されることも珍しくなかった。
タイムズ紙は、これまで沈黙を強いられていた生存者を含む20人以上のインタビューを通じて、この秘密拘留プログラムのストーリーをまとめた。

その他の記事
インド：
20人以上の医師がハンガーストライキを行っている。これは研修医のレイプと殺害が引き起こした多くの抗議活動の1つである。
イエメン：
米国の軍用機が、フーシ派が支配する国内の5か所の地下兵器施設を攻撃した。
モルドバ：
当局は、日曜日のEU加盟に関する国民投票で「反対」票を獲得するためにロシアが偽情報キャンペーンを展開したと非難している。

２０２４年１０月１８日　金曜日

今日の一言
「草刈り機まさお」
　ドリアンの中国への輸出で懐の豊かなタイの農民向けに、筑水キャニコムと言う企業が作る乗用草刈り機が大人気だそうだ。（日経ビジネスより）
　一台約35万バーツ（157万円）するハイエンド商品の販売に成功している。
　製品の能力の細やかな差異化とクボタのタイ現法との提携が成功の理由だ。
　日本の地方企業でも世界で頑張れるという実例だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、対立候補への脅しを強める
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ氏は、11月5日の選挙を前に、大統領の権力を使って自分と意見の合わない人々を潰すという、恐ろしい政治的脅しを選挙運動の最前線に押し出している。
　最近のフォックス・ニュースのインタビューで、トランプ氏は民主党を有害な「内部からの敵」と位置づけ、選挙日に彼らが混乱を引き起こし、州兵が対処しなければならないだろうと推測した。
　大統領候補が、ましてや元大統領が、単に自分の立候補に反対しているという理由でアメリカ国民に軍を向けることを公然と示唆したことはこれまでなかった。

読者からの質問:
Q:　大統領選が米国最高裁判所の関与をめぐる争いにつながるシナリオは何か? — カリフォルニア州カラバサスのステファニー
A:　 選挙結果を最高裁が事実上決定する方法は無数にありますが、そのほとんどすべては、3 つの要素の組み合わせにかかっています。1 つ以上の激戦州で非常に接戦となり、投票手続きが法的に異議申し立てされる可能性がある場合、全国的な結果が決まる可能性があるということです。
　これらすべての要素は、ジョージ W ブッシュに大統領職を与えた 2000 年の判決であるブッシュ対ゴア事件に存在していました。今年も再び起こるかもしれませんが、2020 年の選挙が示したように、確実ではありません。その年、最高裁は、トランプが負けた 4 つの激戦州の選挙結果を破棄することを拒否し、迅速かつ否定的な命令を出しました。今年も最高裁が介入したがっていると考える理由はほとんどありません。
　一部の判事は選挙管理官の祈りを思い出すかもしれません。「主よ、この選挙が接戦にならないようにしてください」
【コメント】
　接戦でトランプが負ける結果になったらいつまでも選挙結果は確定せず、政治的な混乱が続くだろう。
　いますぐそこにある危機だ。

２．イスラエル、ベイルート近郊で空爆を再開
【記事要旨】
　イスラエル軍は数日ぶりにベイルートの人口密集地南部郊外を爆撃し、レバノン南部の都市ナバティエも攻撃した。レバノン当局によると、ナバティエでは市長を含む少なくとも16人が死亡。負傷者は少なくとも52人。
　国連当局は、イスラエルの大規模空爆は「無差別」であり、苦境に立たされたレバノンの医療制度を圧倒していると述べている。少なくとも9つの病院が閉鎖、または一部しか機能していない。
　避難所を求めて：イスラエルの攻撃以来、レバノンでは100万人近くが避難を余儀なくされている。
【コメント】
　この際だから反対勢力を根絶しようというイスラエルの強い意志を感じる。誰が何を言ってもイスラエルの国是が優先だ。

３．イタリア、海外での代理出産を犯罪とする
【記事要旨】
　イタリア上院は昨日、海外での代理出産を犯罪とする法案を可決した。この動きはLGBT家族に対する政府のさらなる取り締まりだとみられており、海外で代理出産を希望する家族は懲役刑や多額の罰金を科せられる可能性がある。
　この法案は、イタリアの保守派首相ジョルジャ・メローニ氏の政党が推進した。イタリアでは代理出産はすでに違法だが、アナリストらはこの法案がメローニ氏が自身の政治基盤にアピールする手段だとみている。
【コメント】
　日本ではどうか。「 現在、日本国内での代理懐胎を含む生殖補助医療を規制する法律はありませんが、事実上日本国内での代理出産は不可能です。」と言う状況らしい。

その他の記事
ウクライナ：
　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、来年までに戦争を終わらせることができるという「勝利計画」を議会に提案した。米国は4億2500万ドルの軍事援助を発表した。
台湾：
　今週の軍事演習は、中国が台湾の食糧と燃料へのアクセスを遮断する能力を磨いていることを明らかにした。
北朝鮮：
　ウクライナ当局は、北朝鮮の軍事技術者と兵士がウクライナでロシア軍と共に戦ったと述べた。

２０２４年１０月１７日　木曜日