カテゴリー: コラム

 

トーマツ企業リスク研究所のリスクマネジメント調査結果(2011年版)

有限責任監査法人トーマツでリスクマネジメント等の調査・研究を行っているトーマツ企業リスク研究所は、企業のリスクマネジメントに関する調査（2011年版）結果を2012年1月6日に公表した。

この調査は2011年に開催したトーマツのセミナーの出席者（主にリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の方）に対して実施し、226社から回答を得たものだという。

　主要なポイントとして、以下が挙げられている。

－リスク評価実施企業が3年連続85%を超え、リスクマネジメントの社内運用の定着が進んでいる。

－今後の課題はリスクマネジメントの客観性の向上。

－優先対応すべきリスクは「地震・風水害等、災害対策の不備」が３７％に急増。2位に約10%の差をつけての1位となった。

－昨年一位の「情報漏えい」は6年連続で回答者の25%以上がリスクとして認識。

 

レポートの全体は以下に掲載されているので、一読を強くお勧めする。

http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/Press/Release/jp_p_press20120106_060112.pdf

 

リスク管理のプロのリスクマネジメントへのコメント

　今回の調査は、リスク管理、コンプライアンス、内部監査部門に所属する人たちからのアンケートによるものと言うことで、こうした専門家の、Enterprise Risk Management (ERM)についての考え方が、端的に示された内容になっている。

　各種のリスクの重要性はどのように評価されたかをまとめた総括表があるので、以下に引用する。

　

優先対応すべきリスクについての調査結果（上位10項目） 

※1社につき最大3項目まで選択可

　　　　　2011年               2010年 　           2009年

地震・風水害等、災害対策の不備            1位                     2位                     3位

情報漏えい                                                    2位                     1位                     1位

大規模システムダウン・情報逸失            3位                     6位                     5位

顧客対応の不備                                            4位                     5位                     10位

業務運用ミスによる多額損失の発生   　   5位                     9位                     8位

財務報告の虚偽記載                                     6位                     8位                     2位

海外拠点の運営に係るリスク                     6位                     ―                        ―

製品、サービス品質のチェック体制の不備   8位                2位                     4位

役員・従業員の不正                                      9位                     9位                     8位

子会社ガバナンスに係るリスク                 10位                   ―                        ―

＊今回調査から、選択肢として「海外拠点の運営に係るリスク」、「子会社ガバナンスに係るリスク」、「経営の機能不全」、「海外取引に係るリスク」を追加した。

 

　「大震災を経験した今年は、地震・風水害等、災害対策の不備」が１位に挙げられたのは大変わかりやすい。内部統制の整備が謳われた、2009年には「財務報告の虚偽記載」が2位にランクインしている。

 

立場によって異なるERMについての考え方

　以上の結果は、リスク管理を行っている当事者のコメントとしては、さもありなんと思わせる内容である。

　ERMが面白いのは、組織内外でのその人の立ち位置によって、見方が大きく変わると言うことである。同じERMという言葉をつかって、さまざまな論文や書物が著されてきた。しかし、「視点によって、重点の置き方が違い、それがひいてはERMが組織内に浸透する妨げになっているのではないか」と言うのが筆者の問題意識である。

　今後、何回かに分けて、ERM再考と題して、筆者の問題意識を、まとめていってみたい。

どんな会合に参加したのか： 1月6日（金）に、白井グループの「CSR戦略策定ミーティング」に参加してきました。このように言うとものものしいのですが、白井グループに研修で来た、Orsikaさんというハンガリーからのアイセックの留学生のCSRについての発表会、兼、彼女の送別会になっていたのです。　白井グループは廃棄物の処理・リサイクリングを主たる事業にしている会社ですが、社員のレベルアップ、将来の海外展開を視野に入れて、アイセックからの短期研修生を受け入れて来ています。今回発表したOrsikaさんは既に5人目で、2カ月の研修を終え、土曜にハンガリーに帰国する直前とのことでした。　私がなぜその会合に参加したのかと言うと、①    私は元々アイセックのOBであり、現役の学生との交流はOBの務め②    CSRについては関心あり③    Orsikaさんの受け入れ担当の東大の学生さん等からご案内を受けた④    白井グループの劉倍さん（元、中国からのアイセックの研修生）からお誘いを受けたというようないくつかの要因が理由です。金曜の夜なのに、特に予定がないため、喜んで参加しました。　場所は、東大駒場のCommunication Plazaという建物の多目的室でした。 

ブレストがしくまれていた： 　行って驚いたのですが、Orsikaさんのプレゼンは半分で終わり、その場に集まった人々で、白井グループでのCSRをどうしたらよいか、小グループに分かれて話し合おうという45分ほどのセッションがあったことです。我々のグループは、私と、マレーシア出身の白井グループの若手社員、それと3名のアイセックの学生さんで構成されました。グループでは、英語で熱心に話し合い、大変よいアイデアをひねり出したと思います。今後何らかの形で白井グループのCSRに採用されてゆくのではないかと思われます。 

　ミーティングは18時から20時まで、白井グループの経営陣と社員も交え、学生にとっても有意義な機会になりました。そのあとは渋谷で、Orsikaさんの送別会。受入企業の全員に愛された彼女にとってはなむけの宴になりました。

参考：

白井グループについてはwww.shirai-g.co.jp アイセックについてはwww.aiesec.jp 

Harvard Business Schoolの刊行物

　　ハーバード・ビジネススクール(HBS)の刊行物で特に有名なのはHBRと略称で呼ばれることも多いHarvard Business Reviewであろう。日本ではダイヤモンド社がダイヤモンド・ハーバード・ビジネスレビューを刊行している。英文版でよければ、http://hbr.org/magazine　へアプローチして、過去の記事を読むことも可能である。

　私が愛読しているのは、ビジネススクールの教授陣が寄稿し、週に一度刊行されるHBS Working Knowledgeというニュースレターである。http://hbswk.hbs.edu/　でworking knowledgeを定期購読するように登録しておけば、毎週、知的好奇心を刺激するニュースレターがあなたのPCに届く。

　

HBS Working Knowledgeで2011年に最も読まれた記事

 

昨日はコンサルティングの雄であるマッキンゼーのレポート、McKinsey Quarterlyの記事で2011年に最も読まれたランキングを紹介し、特に、世界の都市についての驚くべき分析結果を紹介した。

今日は、HBS Working Knowledgeの2011年のランキングを紹介し、私が気になった論文を紹介しよう。

　トップテンの殆どが、「どうしたらより良い効果的なリーダーになれるか」に関する記事で埋められている。ニュースレターの読者が、ビジネスリーダーであることを考えれば、なるほどと思われる

　私の注意を引いた記事は、HBS Case Study Lady Gagaという記事である。これはHBSで採用したLady Gagaについてのケーススタディを紹介した内容である。

　・なぜ2008年のデビューから2年間と言う短期間に世界のエンターテインメント界での最高峰に上り詰めることができたのか？

　・Lady Gagaは最高のマーケティングの成功事例である。

　・コンサートツアーをめぐる逡巡。他のグループのおまけからどのように一人立ちしたか。会場の選び方。

　・ソシアルメディアの先端的な活用。

　・ファッションと音楽のフュージョン

といった項目について簡潔に述べられていて、実際のケーススタディを読まなくても、なんとなくLady Gagaのマーケティング戦略の全貌が解った気分になる内容である。お勧めだ。http://hbswk.hbs.edu/item/6812.html

               

大変だ！中国の大都市に一人当たりGDPで東京が抜かれる！？           McKinsey Quarterlyの2011年の最もよく読まれた記事より 

McKinsey Quarterlyのおすすめ

戦略系のコンサルタントとして名高いマッキンゼーのニュースレターにMcKinsey Quarterlyがある。誰でも登録しさえすれば、マッキンゼーのコンサルタントを中心とする豪華な執筆陣の論文が読める。未登録の人は是非次のHPへ行って登録することを強くお勧めする。https://www.mckinseyquarterly.com/

さて、そのMcKinsey Quarterlyが2011年末に、昨年一番多く読まれた論文のトップ10を発表している。詳しくは以下でわかるので、どんな論文が読まれたのか確認されるとよいと思う。http://www.mckinseyquarterly.com/newsletters/topten/2011_Q4.html

私が、もっとも興味をひかれたのは、年間第4位にランクされた次の調査レポートである。

 

Global cities of the future: An interactive map
Explore the cities and emerging urban clusters that will drive dramatic growth and demographic changes over the next generation.

これは世界の2000都市について、マッキンゼーが独自に調査し、2007年と比べて2025年までに其々の都市がどのような変化をするかについてまとめたものである。読者がいろいろと使って都市やトレンドを比較することができるすぐれものである。

私は気になったので、東京と中国の大都市を比較してみた。左が2007年の実績値。右が2025年の予想値である。

 

	東京		上海		北京		天津		深セン
人口 百万人	35.6	36.4	17.5	27.4	15.2	26.3	8.8	13.0	8.9	13.9
GDP 10億ドル	1460	1697	152	1243	121	1107	62	549	89	551
一人当GDP 千ドル	40	47	18	62	17	58	15	58	21	54

 

 

驚くべき結果が示されている。東京は2007年から2025年の間に殆ど成長がない。一方、中国の大都市は成長を続け、何と、上海、北京、天津、深センは一人当たりGDPが東京を追い越すという結果になっている。

この結果にはいくつかの前提がある。経済成長と為替レートをどのように見込むかで結果は大きく変化する。また、中国の大都市への人口流入は、政府の政策や、地方の農村人口の都市への流出圧力次第という考え方もあるだろう。

統計の数字については一人当たりGDPの数字が、GDPの合計を人口で割った数字と一致しないという疑問もある。（このレポート全体に当てはまる現象。計算が合うのは、米国と日本ぐらい）

とはいっても、現在、アジアの都市ではとびぬけた生活水準を維持し、他の大都市から見れば仰ぎ見る存在の東京が、2025年には、一人当たりGDPで中国の主要都市に抜かれるというショッキングな状況が現出しそうなのだ。

 

何をすべきなのか

　「GDPは生活の質を表す指標としてはいかがなものか、ブータンのGross National Happinessに見習え」というロジックをかざす人々も、一人当たりのGDPはそこに暮らす人々の生活の豊かさと質の高さに密接に関係する指標だ、と言うことに異を唱えはしないであろう。

石原都知事は東京の競争力を維持することにより日本の競争力を高めることを明言しているが、行政としては、以下のような手段を早急に実現すべきであろう。

・東京の環状道路整備による社会インフラの整備

・競争力のある産業・業界クラスターの集積による国際競争力の維持

・大学と強調した海外からの優秀な留学生の獲得

・海外からの優秀な職能を持つ人々の受け入れ

・東京に立地する大企業（国内企業・海外企業を問わず）への優遇税制

我々個人としては何をなすべきであろうか。正解は一つ！

我々の仕事の付加価値を高めて行く。我々がいかなる産業に従事しているにしても、自分が担うバリューチェーンで、誰にも負けない高みを目指して努力してゆくことであろう。これが自分自身の価値を、自分が属する企業・産業の価値を、そして我々が属する都市の・国家の価値を高める唯一の方法だ。

またまた、読者の方にお叱りを受けました。真面目に更新する努力をすることを改めて誓います。前回よりトーンダウンしています。

　さて、10月10日の米国株式市場は大幅に上昇したようですが、一日の動きに一喜一憂するのではなく、本質的に金融危機の状況を検証したいと思います。再生論的な分析手法です。

企業の業績が悪化し、最終的に倒産に陥るには以下の3つのステップがあるといわれます。

１．損益計算書（P/L)が悪化する　対策：収益が改善する努力をする

２．貸借対照表が（B/S)が棄損する　対策：棄損を防ぐ手段を取る

３．キャッシュフローが行き詰まる　対策：緊急的にキャッシュフローを改善する手段をとる。

　さて、今米国政府がとっている手段は、

・短期金融市場に無制限に資金を供給する（G7の中央銀行も同じ動きをすることを表明しています）　（これは３への対策）

・銀行の不良資産を買い取る・さらには資金注入をする　（これは２への対策。自己資本の棄損を防ぐ観点からは当然資金注入が効果的）

・時価会計の緩和　（これも２への対策）

・投資銀行の商業銀行化・金融機関監督の強化　（これも２への介入の強化）

とみると、１への手段がないことがわかります。

日本の金融危機の際は、ゼロ金利政策が金融機関を収益を改善する最大の要因でした。米国の金融危機に対しては、今後危機対策でどのくらい増発されるかわからないドル国債。それに伴うドルの崩落の危機。をどのようにすり抜けて、人為的な低金利状況をどれだけ維持してゆけるかが大きな課題になります。

以上