カテゴリー: コラム

今日の一言
「防衛関連株」
　トランプ氏へおもねるNATO首脳には辟易したが、株式投資には良い機会だ。
　NATOの国防費支出を2025年までに5％（これまでの目標は5％）まで増やす決定により欧州の防衛関連株が大幅に上昇している。
　代表的な銘柄は、ラインメタル（独）、BAEシステムズ（英）、レオナルド（伊）等だ。BAEとレオナルドは日本と一緒に次世代戦闘機を開発するパートナーだ。
　もう一つ注目すべきは、韓国の防衛産業企業だ。安価で信頼性の高い兵器を世界に輸出しているからだ。Hanwhaグループ傘下で自走砲や航空機エンジンを製造するHanwha Aerospace。誘導ミサイルメーカーのLIG Nex1。戦闘機メーカーのKorea Aerospace Industries等が注目だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、イランとの会談を発表
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、イランとイスラエルの停戦が2日目に入ったことを受け、「来週」イランと会談すると述べた。協議の形式や、イランの核開発計画への制限につながるかどうかは不明だ。
　トランプ大統領はNATO会議で記者団に対し、会談でイランとの合意、おそらくは核開発計画の放棄につながる合意に至ることは「必要だとは思わない」と述べた。
　トランプ大統領はまた、火曜日に発表された米国の情報機関の予備報告書の調査結果を激しく批判した。報告書では、米国によるイランの核施設への攻撃は、イランの核開発計画をわずか数ヶ月遅らせたに過ぎないと述べられていた。
　トランプ大統領は、攻撃によってイランの核開発計画が「壊滅した」と繰り返し述べ、マルコ・ルビオ国務長官はトランプ大統領の主張をより詳細に説明した。ルビオ氏は、核燃料を核兵器製造に必要な形に転換するために不可欠な「転換施設」が破壊されたと述べた。イスラエルもトランプ大統領の主張を支持する声明を発表した。
　衛星写真は広範囲にわたる破壊の様子を示しているが、国際核査察官が立ち入ることが許可されるまで、現地やその他の場所での再建にどのような費用がかかるかは分からない。
【コメント】
　ディールが上手く行きそうなときに顔を出してくるのがトランプ氏の特長だ。彼が何を目指して会談しようとするのか不明だ。
　イラン・イスラエルの紛争激化の間、ロシアはウクライナへの攻勢を強めている。トランプ氏の強い態度をロシアに示してもらいたいものだ。上手く行かないロシアとのディールには興味を失ったように見える。

２．米国、国際ワクチン機関への資金提供を停止
【記事要旨】
　米国は、貧困国の子どもたちへのワクチン購入を支援する国際機関であるGaviへの資金提供を停止すると発表した。米国は同機関への最大の拠出国であり、同機関の活動は過去20年間で推定1,700万人の子どもたちの命を救ってきた。
　ロバート・F・ケネディ米国保健福祉長官は、事前に録画された短いビデオの中で、Gaviの指導者たちが世界中の子どもたちへの予防接種において「科学を無視した」と非難した。Gaviはこの主張を強く否定した。ケネディ長官は自身の主張を裏付ける証拠を提示しなかった。
　これは、トランプ政権によるGaviへの資金提供停止の決定が、外国援助削減の意向に加え、ワクチンへの不信感から来ている可能性を示唆する最初の兆候である。
　関連記事：HIV感染をほぼ完全に予防する新薬が、今年アフリカ全土で投与される予定だったが、その後、トランプ政権は外国援助を大幅に削減した。
【コメント】
　ケネディ氏は一体何をしたいのだろうか。トランプも反ワクチン論者だから、米国のこうした動きは広まって行き、世界中で米国への尊敬と信頼が損なわれる。

３．マムダニ氏がニューヨーク市長選でリード
【記事要旨】
　進歩的な政策で若い有権者の支持を集めた33歳の州議会議員、ゾーラン・マムダニ氏は、火曜日夜遅くに行われたニューヨーク市長選民主党予備選で、アンドリュー・クオモ前知事に圧倒的なリードを奪った。67歳のクオモ氏は予備選で敗北を認めた。
　民主社会主義者のマムダニ氏が指名を獲得し、11月の選挙で勝利すれば、ニューヨーク初のイスラム教徒市長となる。彼の左派的な政策は、ニューヨークにとって大きな方向転換となるだろう。彼の提案の中には、知事や州議会議員からの反対に遭う可能性が高いものもある。
【コメント】
　マムダニ氏はウガンダ出身のインド系でムスリムだ。民主党の市長予備選には計１１人が立候補し、物価高対策、治安対策、経済格差の是正などが主な争点となった。マムダニ氏は「民主社会主義」を掲げ、住宅費の抑制、バスの無料化、富裕層への増税などを訴え、格差社会に不満を持つ若者たちから熱狂的な支持を得た。 財源は富裕層への増税だ。
　トランプは彼を共産主義者として批判している。

その他の記事
ケニア：全国で数千人の抗議者がデモを行い、警察と衝突する中、少なくとも8人が死亡、数百人が負傷した。
麻薬：中国は、フェンタニルの製造に使用できる2種類の化学物質に関する規制を強化したと発表した。
ウクライナ：ロシアの長距離無人機計画は、戦争に新たな局面をもたらした。これらの兵器は低コストで長距離を飛行し、夜間に人々を恐怖に陥れる。
＋
宇宙：ハンガリー、インド、ポーランドの宇宙飛行士を含む4人が国際宇宙ステーションに向けて出発した。これらの国はこれまで宇宙ステーションに人を派遣したことがない。（インドはこれまで宇宙ステーションに人が行っていなかったとは意外でした。今後は宇宙大国になって行くだろうなー）

２０２５年６月２６日　木曜日

今日の一言
「小学校のプール」
　多くが老朽化し改修の予算が乏しいそうだ。教員による管理も負担になり、多くの学校でスポーツクラブでの水泳授業に切り替えるケースが増えているそうだ。
　市場原理主義者としては、こうした変化は正しい動きに思えるのだが、教育の無償化に伴う巨額の財政負担の一部を割けばプールの維持も可能ではないかとも思う。
　小学校のプールで水をゲボゲボしながら泳ぎを覚えたノスタルジーがなせる業だろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イランへの米軍攻撃の詳細が明らかに
【記事要旨】
　イスラエルとイランの停戦が維持されているように見えた中、米国の機密報告書によると、イランの核施設3カ所への攻撃は、イランの能力をわずか数ヶ月しか低下させなかったという。
　報告書の、爆撃により2カ所の施設の入口が封鎖されたものの、地下施設は崩壊していなかったという調査結果は、イランの核施設が壊滅したというトランプ大統領の発言が誇張されていたことを示唆している。ホワイトハウス報道官は、この機密評価は「完全に間違っている」と述べた。
　停戦の詳細は依然として不明である。イスラエル軍は紛争中に課されていた緊急事態制限を解除し、イラン大統領は国民向け演説で「イラン国民に課された12日間の戦争の終結」を称賛した。
　イランとイスラエルは月曜日の夜通しの攻撃を開始し、その後、どちらが責任を負っているのかをめぐって対立する主張を展開した。トランプ大統領は、短い戦争の終結を宣言した直後に攻撃を開始した両国を激しく非難した。
　しかし、数時間後には両国が戦闘終結を目指していることを称賛し、Truth Socialへの投稿でその成果を自らのものとして主張した。「すべての核施設と核能力を破壊し、そして戦争を止められたことは、私にとって大きな栄誉です！」
【コメント】
　「上手く行けば自分の手柄、失敗すれば前任者か部下のせい。」トランプ大統領の側近はどういう気持ちでこんな上司の下で働いているのだろうか。

２．トランプ大統領、NATO首脳会議に出席
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、オランダのハーグで開催されるNATO年次首脳会議に向けて出発した。大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、「我々は新たな一連の問題を解決する」と述べた。
　ロシアがウクライナへの攻撃を続ける中、イスラエルとイランの不安定な停戦が議題の中心となる可能性が高い。トランプ大統領はまた、長年の懸案であったNATO加盟国すべてが軍事費を国内総生産（GDP）の5%に増額することに合意したと主張するとみられる。しかし、すべての国が合意したわけではない。
　分析：NATO加盟国の大半にとって、差し迫った問題はロシアであるが、トランプ大統領の機嫌を損ねないため、この重大な問題に関する議論は控えられると予想される。NATO事務総長のマルク・ルッテ氏は、トランプ大統領を宥めようと躍起になり、彼の軍事費支出要求を「アメリカ、ヨーロッパ、そして世界にとって本当に重要な瞬間」として公に支持している。
【コメント】
　昔大学の一年生の時サムエルソンの経済学を読んで、「合成の誤謬」を習ったことを思い出す。
　各国がこれまで２％だった軍事費を５％に増やしても世界の安全が高まるわけではない。
　経済学の「大砲とバター」のたとえで言えば、バターに多くのお金を使うべき時期だと思うのだが。

３．新しいシリアを巡る旅
【記事要旨】
　今世紀で最も残虐な戦争の一つを経て、打倒された独裁者バッシャール・アル＝アサドの悲惨な遺産から、新しいシリアが立ち上がろうとしている。人々は自由になったが、その犠牲は悲惨だ。50万人以上が殺害され、さらに数百万人が避難を余儀なくされた。
　私の同僚たちは、数週間にわたり、数百キロに及ぶ穴だらけの高速道路や未舗装道路を旅し、覆面の武装勢力、歓喜に沸く子供たち、そして生活を立て直す多くのシリア人たちと話をした。首都ダマスカスから、アサドの略奪者たちが「屋根を全部奪った」村まで、私たちの記者たちが見たものを紹介する。
【コメント】
　stole all the roofsという表現は真意がつかめませんでした。

その他の記事
中国：中国は韓国との国境にある海域に大型構造物を設置した。中国は養殖場だと主張しているが、韓国は別の用途があるのではないかと懸念している。
条約：EUとカナダは防衛協定を締結し、米国との関係悪化の中、軍事協力の緊密化に向けた一歩を踏み出した。
王室：ロンドン公園にエリザベス2世女王の記念碑が建設される予定で、2体の像とティアラを模した橋が設置される。
＋
テクノロジー：インディアナ州の1,200エーカーのトウモロコシ畑で、AmazonはAIスタートアップ企業と共同で、史上最大級のコンピューターを製造している。

２０２５年６月２５日　水曜日

今日の言葉
「60/40モデル」
　株式に60％、債券に40％を資金を投じる伝統的な資産運用方法だ。従来有効だったが2020年以来のインフレの高騰で、若い世代に運用を見直す動きがあることをBloombergが報じている。
　『ウォール街は、若く、裕福で、従来の資産クラスでは長期的に富を築くことはできないとみる投資家に注目している。
　金融危機の経験やテクノロジーへの楽観論を持つミレニアル世代とＺ世代の新興富裕層はオルタナティブ資産への傾斜を強めている。
　投資対象は未公開のユニコーン企業、不動産、仮想通貨、コレクティブル（収集品）など多岐にわたり、オルタナ資産を保有するリテール顧客の数が2020年以降、倍以上に増加している。』

　ただ、こうした流動性の低い資産は売りたいときに売れるわけではない。2023年と2024年は米国の上場株式市場を下回るリターンしかあげていないので、このような資産への資金投入は慎重に行うべきだ。

ニューヨークタイムズ電子版Top3記事
１．イランがカタールの主要米軍基地を攻撃
【記事要旨】
　イランは昨日、米国によるイラン国内の重要核施設3カ所への攻撃への報復として、中東最大の米軍基地にミサイルを集中発射した。国防総省は、この攻撃による死傷者の報告はないと発表した。
　イランは、カタールの米空軍基地アル・ウデイドに短距離・中距離弾道ミサイルを発射した。同基地は米中央軍の前方司令部として機能し、1万人の軍人・民間人を擁している。この攻撃は、戦争が制御不能に陥る可能性を抑えつつ、メッセージを送ることを意図したものとみられる。
　当局者らは、カタールと米国が攻撃の事前警告を受けていたと述べたが、どのような経路で受けたかは明らかにしていない。イラン当局者3人は、テヘランは米国への反撃が必要だが、双方に退路を確保したいと考えていると述べた。
　トランプ大統領は、攻撃後初めて公の場で発言し、報復の予定がないことを示唆した。
　「イランが早期に警告を発してくれたことに感謝したい」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで述べ、イランは「事態を『システム』から全て取り除いた。願わくば、これ以上の憎悪は起こらないだろう」と付け加えた。米国人の死傷者が出ていないことに加え、「非常に重要なこととして、カタール人の死傷者も出ていない」と付け加えた。
　「世界よ、おめでとう。今こそ平和の時だ！」とトランプ大統領は最後の投稿で宣言した。
　それでもなお、米国当局は、イラン、あるいはその支持者による米国内での報復の可能性を懸念し始めている。
　関連記事：テヘランのミサイル攻撃は、イスラエルがイランの悪名高いエヴィン刑務所を含む一連の攻撃を開始したと発表し、今後数日中にさらなる攻撃を行うと約束した中で行われた。
　分析：トランプ大統領は先週、「今後2週間以内に」決定を下すと発言する以前から、イラン攻撃をほぼ決定していた。
　経済：米イラン紛争の影響は抑え込まれるだろうと投資家が楽観的な見方を示したため、原油価格は7%以上下落し、株価は上昇した。
【コメント】
　ダウは約370ドル上昇。市場にはリスクオフムードが広がっているとの報道。楽観的過ぎる印象だが。今後しばらくは戦争報道に一喜一憂する展開が続くだろう。

２．ワールド・セントラル・キッチン(WCK)、ガザでの活動を再開
【記事要旨】
　有名シェフ、ホセ・アンドレス氏が設立した慈善団体ワールド・セントラル・キッチンは、イスラエルの封鎖により活動を休止していた約7週間後、ガザでの食事の調理を再開した。
　同団体は声明で、12週間以上ぶりのガザでの活動初日となる土曜日に、約1万食を調理したと述べた。
　背景：同団体は、イスラエルが3月に援助物資の配送をほぼ全面的に停止したことを受け、5月7日にガザでの活動を一時停止した。昨年は、イスラエル軍が車列を襲撃し、隊員7人が死亡したことを受け、約1か月間活動を中断した。
　また、EUの調査では、イスラエルのガザにおける行動が、イスラエルとEUの関係の基盤となる条約に定められた人権義務に違反している可能性があると指摘されている。
【コメント】
WCKは設立から15年。世界中で500万食以上の食事を抵抗してきたそうだ。

３．世界のAIデータ格差
【記事要旨】
　人工知能（AI）には巨大なデータセンターが必要だが、その半分以上は中国、米国、EUにあり、アフリカや南米諸国にあるのはごくわずかだ。
　オックスフォード大学の研究者によると、ChatGPTのような最先端ツールを稼働させるデータセンターを保有しているのは32カ国のみで、AIインフラを全く整備していない国は150カ国以上ある。地球の大部分において、将来は最も高いコンピューティング能力を持つ国が優位に立ち、他の国々は後れを取ることになるかもしれない。
【コメント】
　日本の状況はどうか。この調査では日本の数がはっきりしないが、日本国内の報道では、すでに18施設以上のデータセンターがあるそうだ。

その他の記事
ウクライナ：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる最新の攻撃を受け、英国で国王チャールズ3世とキア・スターマー首相と会談した。
フランス：当局によると、土曜日に開催された毎年恒例の全国音楽フェスティバルで、145人が針で刺されたと通報した。
ギリシャ：キオス島では、約200人の消防士が山火事の消火活動にあたっている。当局は緊急事態を宣言し、週末にかけて12のコミュニティが避難した。
＋
映画：ピクサーの新作映画「エリオ」は、同スタジオ史上最悪のオープニング週末となった。

２０２５年６月２４日　火曜日

今日の一言
「国際法」
今回のトランプのイラン爆撃を明らかな国際法違反だという見方がある。ただ、国際法という法律があるわけではないので解説したい。以下AIのわかりやすい説明だ。
・・・・・
国際法とは、国家間の関係を規律するルールのことで、条約や国際慣習法など、国同士の約束や、長い間の慣習によって成り立つルールだ。
もう少し詳しく説明すると:
国家間のルール:
国際法は、国と国との間で守られるべきルールを定めたものだ。例えば、国境や領海、外交関係、貿易、環境問題など、様々な分野で国際法が適用される。
条約と慣習法:
国際法の主な源は、条約と国際慣習だ。条約は、国同士が合意して結ぶ文書による約束で、慣習法は、長い間多くの国が守ってきた慣習が、法として認められたものだ。
強制力:
国際法には、国内法のような強制力がないという特徴がある。しかし、国際社会からの批判や制裁、経済制裁、武力行使など、様々な形で間接的な強制力が働くことがある。
目的:
国際法の主な目的は、国際社会の秩序を維持し、国家間の紛争を平和的に解決することだ。また、人権保護や環境保全など、国際社会全体の利益を追求する役割も担っている。
例:
国連憲章、ジュネーブ条約、海洋法条約などが国際法の例として挙げられる。
・・・・・
つまり慣習である国際法はいつでも破られる恐れがある。特に国連の常任理事国が自ら慣習を破壊することを誰も止められない。米国はロシアと同じ国際法違反を「平然と」犯したことになる。「武力こそが究極の正義だ」としたら我々はどうすればよいのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．米国、イランの核施設を爆撃
【記事要旨】
米国は昨日、イスラエルによるイランへの爆撃作戦に加わり、一連の攻撃を実施し、イランの主要な3つの核施設に「深刻な被害」を与えたと国防総省当局者は述べた。より危険なエスカレーションへの懸念が高まる中、トランプ政権はテヘランとの全面戦争に突入する意図はないことを強調しようとした。
トランプ大統領は、エスファハーン、ナタンズ、フォルドの3つの核施設が「完全に、そして徹底的に破壊された」と述べたが、国防総省高官は、イランが依然として核能力を保持しているかどうかを断定するには時期尚早だと述べた。
ある米国高官は、厳重に警備されたフォルド施設が完全に破壊されたわけではないことを認めた。イスラエル高官2人は、イランが攻撃前にウランを含む機器を撤去したと述べた。
反応：イラン外相は米国を非難し、今回の攻撃はエスカレーション回避に向けた外交努力を損ねたと述べた。彼はイランが自衛すると誓った。電話インタビューで、イランの市民は恐怖、悲しみ、そして怒りを表明した。一部の世界の指導者は攻撃を非難したが、他の指導者は自制を求めた。
今後の展開：トランプ大統領がイスラエルのイラン攻撃に加わったことで、戦争はより危険な局面を迎える可能性が高い。今回の攻撃は、同国の核兵器開発への決意を強固にする可能性がある。
【コメント】
イランの戦争継続能力は大きく損なわれたと思われる。イスラム聖戦に名を借りた自爆テロが世界各地で起きることを懸念する。加えて、ホルムズ海峡が封鎖されると原油価格の高騰が懸念される。

２．ダマスカスで自爆テロ、少なくとも20人死亡
【記事要旨】
シリアの首都ダマスカスにあるギリシャ正教会が昨日、自爆テロ犯に襲われ、少なくとも20人が死亡した。シリア当局は、自爆犯はイスラム国（IS）とつながりがあるとみられると述べている。
犯人はドゥワイラ地区のマル・エリアス教会で銃撃し、爆発ベストを起爆させた。この攻撃は、反体制連合軍がシリアの独裁政権バッシャール・アル・アサド大統領を追放した昨年12月以来、ダマスカスで確認されている初の自爆テロ事件となった。
【コメント】
このような自爆テロが米国大使館、米国での大きなイベントで起きることを懸念する。

３．ロシア、ウクライナの10代の若者を勧誘
【記事要旨】
ロシアの情報機関は1年以上にわたり、ソーシャルメディア上でウクライナの10代の若者をターゲットにしてきたと、ウクライナ当局は発表した。当初、若者たちは荷物の配達や落書きするといった簡単な仕事に対して、最大数千ドルの報酬を提示される。中には、放火やテロといったより破壊的な仕事を引き受ける者もいる。
ウクライナ治安当局は先月末、ロシアに勧誘された後、犯罪を企てたとして告発された人が600人以上に上り、そのうち約4分の1が未成年だったと発表した。治安当局は、10代の若者に注意すべき点を教える授業を開始した。
【コメント】
ロシアはあの手この手でウクライナのロシア化を図っているようだ。その中でも若者のロシア化はとても強力だ。

その他の記事
ドイツ：極右政党AfDは、反移民メッセージを新たな形で展開し、同国西部の有権者の支持を得ようとしている。
エネルギー：米国の石油会社は、言論の自由が侵害されていると主張し、気候変動訴訟に対抗しようとしている。
食料：干ばつは、戦争、関税、インフレに続き、世界の食料供給に対する大きな脅威となっている。

天文学
空を見上げる：世界最大のデジタルカメラが、チリに新しく建設されたヴェラ・C・ルビン天文台の心臓部だ。今月下旬には、その初画像が公開される予定である。
地球上の星：かつて見過ごされていた天文学者ヴェラ・ルビンの遺産は、暗黒物質、暗黒エネルギー、そして宇宙の最もかすかな隅々への理解を一変させる可能性のある望遠鏡の中に息づいている。
画像の連射：ルビンは毎晩約1,000枚の画像を撮影します。それぞれの画像は32億ピクセルで構成されている。

２０２５年６月２３日　月曜日　（沖縄慰霊の日だ）

　あまり争点がはっきりせず、どの党も物価高に対応するための補助金策で有権者の支持を得ようとしているように見える。地盤沈下する日本の首都であり、唯一の希望にも見える東京の今後をどうするかという議論は殆どない。

　学費・医療で無償化される学童がおらず、教育や医療で各党が言う恩恵にあずかることのない老齢一家。行政のお世話になっていると感じるのは「ごみの収集」ぐらいだ。

　時あたかも地方税の納付通知が届き、あまりの高さに頭がくらくらする。「ごみの収集」だけなら年間数万払えば業者が受託してくれると思う。先日払った固定資産税にもくらくらした。所得の多い個人や企業の多い東京都は、小池さんのいう「ワイズ スペンディング」に徹し、余剰金を還付してもらいたいものだ。

　前回の都議選の投票率は42％だった。今回は50％に届くだろうか。

2025年6月22日　日曜日