カテゴリー: コラム

以下Bloombergの詳報だ。
「米ニュージャージー州北部を震源とする地震が、現地時間５日午前に発生した。ニューヨーク近郊での地震としては140年ぶりの大きさで、マンハッタンでも建物が揺れ、空港では離着陸が一時停止された。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）の速報データによると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は4.8と、この地域での地震の規模としては1884年以来最大。震源はニュージャージー州ホワイトハウスステーション付近だが、ニューヨーク州のロングアイランドやハドソンバレー、ペンシルベニア州でも揺れを感じた。
この地震の影響で、ニューヨーク近郊全体で交通機関や航空便に遅延が発生。ニューアーク・リバティ国際空港は離着陸の停止措置を取った。またニュージャージー・トランジットは、橋の点検作業を行うため最大20分の遅れが生じる可能性があると説明した。
ＵＳＧＳの地球物理学者、ジョン・ベリーニ氏は「この地震は中程度のものであり、いくらか被害をもたらす可能性があると考えられる」と語った。』

日本流の震度がわからないが、せいぜい震度１ぐらいだったのではないかと推察する。以前ニューヨークに１０年程住んだ際には、一度も地震は経験しなかったから、多くの住民にとって震度１程度の揺れでも驚きを与えただろうと思う。さすがにニューヨークでは危機項目に地震は入っていなかったのではなかろうか。

予想されている震度７の直下型地震が東京を襲ったらどんな状況になるのか考えるだに恐ろしいが、BCP事業継続計画の基本は、起こりうる災害を予期し、対策を講じる作業だから、災害に目をつむるわけにはゆかない。心して準備しておくべきだ。

大きな災害は怖いが、個人の病気も怖い。ここ数日、喉が痛く、水や唾をのみ込む際に大いなる苦痛を感じる。食事も喉を通らない。こんな喉の炎症一つが、大げさに言えば、人の生死を左右することもあるだろう。

巨大な災害へのBCPと同時に、個人の健康にも注意を払う企業経営が必要だと痛感した次第だ。やや我田引水でした。

2024年4月6日　土曜日

今日の言葉
「経験に学ぶ国、学ばない国」
台湾の地震で不幸中の幸いは死者数が少ないことだ。25年前の大地震で耐震化が進んだという。
避難所の中継を観て、大きな体育館のようなスペースに小型のテント状のものが沢山用意され家族のプライバシーに配慮されているのに驚いた。
能登地震では、新耐震以前の古い住居が被害を拡大した。震度7が来ると言われている首都直下地震、東南海地震が来れば被害は甚大で、避難所は劣悪な状況になるだろう。
コロナ禍でマスクの有無をITを駆使して可視化した台湾と、その後マイナンバーカードの使用で混乱している我が国との差も大きい。
日本は先進国から後退国への進化しているようだ。嗚呼！

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ガザでの戦争、6か月目
【記事要旨】
イスラエルの対ハマス戦争の発端となった10月7日のハマスの攻撃から日曜日で6カ月となる。 3万2000人以上のパレスチナ人が死亡し、人々は必死に援助を求めており、数十人のイスラエル人人質が今もガザで拘束されている。
以下は戦争の現状についてのエルサレム支局長との話だ。
Q:　停戦あるいは戦闘の有意義な一時停止にどれだけ近づいているか?
A 　:行き詰まりに陥っている。
停戦交渉が行き詰まっている理由はいくつかあるが、イスラエルが一時停戦中にハマスが再結集するのを阻止したいと考えているのに対し、ハマスは現地で再結集できる停戦を望んでいるのが大きな理由だ。
交渉が行き詰まっている一方で、 イスラエルはハマスの最後の主要拠点であるラファへの侵攻を計画しているが、作戦への国際的な支援を集めようとしており、侵攻を延期している。
ガザの他の地域では、ハマスは大部分が敗走している。 しかし、戦後のガザを誰が運営すべきかについてイスラエル国内で意見の相違がある中、イスラエルが他のパレスチナ人グループに権力を移譲することなく特定地域から撤退したため、混沌とした権力空白が生じている。
その結果、戦争は年初から減速した。 しかし、死者は出続けており、専門家によれば、この地域は差し迫った飢餓の瀬戸際にある。
Q:　双方が何を望んでいるのか？
A: イスラエルが戦争開始時に設定した目標を達成するには、ハマスを地区から完全に追放する必要がある。
しかし、ハマスは何らかの成功を収めるためには生き残るだけで十分だ。 戦場で多大な損害を被ったにもかかわらず、まだ生き残っているという事実は、まだピュロスのような勝利を収めることができることを意味します。
ガザに残る人質全員を解放するには、イスラエルは恒久的な停戦に同意する必要があるかもしれない。 ハマスが長期停戦なしに人質全員を解放すれば、ガザでの長期的な存在が危険にさらされることになるが、指導者らはこのリスクを負わない可能性が高い。
Q:　イスラエルとハマスは過去にも戦闘を経験している。 なぜこの戦争は他の戦争よりも壊滅的なのか?
A:　パレスチナ人とその支持者にとっては、これはイスラエルが民間人生活を徹底的に無視しており、人命と民間財産への付随的費用よりもハマスの撲滅を優先しようとする姿勢の結果だ。
イスラエルとその支持者にとっては、この被害と死者数はハマスが地下トンネル網の民間地域、住宅の中や家の下に潜り込ませた結果だ。
我々はこれまでのガザ戦争で、こうした完全に異なる解釈を見てきた。 この紛争が他と異なるのは、10月7日のハマスの攻撃で深いトラウマを負ったイスラエルが、以前の紛争で試みたように数カ月後退させるのではなく、ハマスを破壊しようとしている点であり、その目標は、より長く、より壊滅的な戦争を引き起こした。
Q:　今後 6 か月はどのようになるか?
A:　数カ月前には、この戦争を終わらせるために何らかの壮大な合意が見られるかもしれないし、広範なイスラエル・パレスチナ紛争を終わらせるための広範な取り組みに何らかの進展が見られるかもしれないとさえ感じていた。
現在でも、最も可能性の高い短期的な結果は、ほぼ同じであるように思える。 交渉は難航し続けるだろう。 イスラエルはラファ侵攻かガザの残りの地域での権力移行かのどちらかで行き詰まり続けるだろう。 ハマスは引き続きラファでの抵抗を続け、他の場所で再結集を試みるだろうが、その結果、イスラエルはすでに撤退した地域に再侵攻することになるだろう。
これらすべてが、ゆっくりと燃え上がる一種の行き詰まりを生み出す可能性がある。 今から6か月経って1周年を迎えても、私たちが依然としてこの奇妙で致命的な停滞状態に陥っていたとしても、私は驚かないだろう。
関連ニュース：
ガザでの民間人の死亡に対する国際的な抗議が高まる中、イスラエルのネタ二ヤフ首相は国内の支持の低下に直面している。
バイデン大統領は昨日ネタニヤフ首相に電話し、今後の米国の支援はイスラエルがガザ地区の民間人をどのように扱うかによって決まると伝えたという。
【コメント】
長い記事だが、イスラエル支局長の発言に新味はない。
ピュロスの勝利（ピュロスのしょうり、英語: Pyrrhic victory）とは、「損害が大きく、得るものが少ない勝利」、つまり「割に合わない」という意味の慣用句（成句）である。 古代ギリシアのエペイロス王で、戦術の天才と謳われたピュロスの故事に由来する。

２．韓国の医師らのストライキで忍耐力が限界に
【記事要旨】
韓国の病院では数千人のレジデント医とインターン研修医が6週間前に退職した。 現在、手術が中止され、通常は医師が行っていた業務を看護師が引き継いだため、不満が高まっている。
怒りの多くは、医学部入学者拡大の提案を堅持しているユン・ソクヨル大統領に向けられている。 しかし多くの人は医師たちに激怒しており、医師たちは医師の数を少なくすることで自分たちのエリートの地位と収入を守ろうとしていると非難している。
【コメント】
韓国の政治行動は過激だ。日本では失われた熱気で、羨ましくもある。

３．バイデンとトランプは実際どれくらい健康なのか？
【記事要旨】
多くの米国有権者は、バイデン大統領とドナルド・トランプ（大統領選を目指す史上最高齢者）は、どちらも大統領職には高齢すぎると考えている。
彼らの医師らは彼らが職務に適任であると宣言しているが、彼らの医療記録を国民と共有することに同意しておらず、彼らはこれまでのアメリカ指導者に比べて自分たちの健康状態についてあまりオープンではない。
【コメント】
二人共免許の返納を勧められる時期だ。タクシーを停めたら、ドライバーが７７歳とか８１歳だとしたら乗りたくない。タクシーの運転を委ねたくない年齢の人に国の運転を任せたくないと考えるのは妥当だと思う。

その他の主要記事：
ダリエン・ギャップ:
援助団体によると、交通量の多い移民ルート沿いでの性的暴行は、戦闘地域以外ではほとんど見られないレベルで起きているという。
（南米コロンビアと中米パナマの間に横たわる未開のジャングル「ダリエン地峡 」。 死の危険もある97キロの密林を命がけで渡ろうとする移民が、いま急増している。 マラリアなどの感染症、毒蛇、潜伏するギャングや武装組織……。 ダリエン地峡は、南米から豊かな北米への移動を阻む壁となってきた。）
健康:
遺伝子組み換え豚から腎臓の移植を受けた最初の患者は、経過が非常に良好で、病院を退院して帰宅した。
クウェート：
石油が豊富な首長国の国民は、この 4 年間で 4 回目となる新しい議会に投票している。
ロシア：
モスクワのテロ攻撃の容疑者はタジキスタン人だった。 現在、何百万人ものタジク人がロシアで嫌がらせを受けたり、国外追放の脅迫を受けたりしている。
台湾：
最近の地震による死傷者数は比較的少ないが、これは台湾が災害から学んでいることも一因だ。
外交：
ジャネット・イエレン米国財務長官は経済交渉のため北京に到着した。
フォード：
バッテリー駆動の新モデルを延期し、販売が急速に伸びているハイブリッド車に重点を移す計画だ。

2024年4月5日　金曜日

今日の言葉
「弾劾裁判」
殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡した。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてだ。
裁判官の表現の自由ばかりが議論された裁判だったが、岡田氏がなぜそんな行為（私には病的に見える）を繰り返したかは明らかにならなかった。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナが徴兵年齢を引き下げ
【記事要旨】
ゼレンスキー大統領は、疲弊したウクライナ軍を補充するため、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げる法律に署名し、一部の医療免除を廃止した。 彼はまた、徴兵忌避者を取り締まるために、17 歳からの男性の電子データベースを作成した。
議会は昨年5月にこの法案を可決したが、ゼレンスキー大統領は法案が必要ないことを願って署名を遅らせた。 志願兵を希望する男性のほとんどはすでに志願しており、新法が可決される前に小規模な徴兵反対運動が勃発していた。
しかし、野党議員の言葉を借りれば、ゼレンスキー氏には「選択の余地はない」。
ロシアの攻撃は容赦なく、ウクライナの将軍らは春か夏に大規模な攻撃が行われると警告している。 ウクライナ軍は弾薬が不足しており、多くの兵士が2年間継続的に戦闘任務に就いている。
次はどうなるか：ウクライナは今年は、せいぜい既存の前線を維持するのがやっとだと予想されるが、それは米国から兵器が流入した場合に限られる、とアナリストらは言う。
リスク: 1990年代に出生率が急落したため、ウクライナには20歳の世代が少ない。 25歳で徴兵される男性は、その数をさらに減らし、将来の出生率を危険にさらし、数十年後には十分な労働年齢および徴兵年齢の男性が国からなくなる可能性がある。
NATO：同盟のトップ外交官は、米国のウクライナ支援が行き詰まり、ドナルド・トランプ第2期大統領就任の見通しが迫っている中、米国が果たしてきた役割であるウクライナへの軍事支援をNATOとしてコントロールする必要があると発言している。
【コメント】
戦前の日本の徴兵制度で甲種合格に満たない身体特徴を持つ乙種や丙種のものも戦況が厳しくなるにつれて動員されたこと。大学生への徴兵猶予が無くなり昭和10月21日には明治神宮外苑競技場で文部省主催の出陣学徒壮行会が行われたことが思い出される。

２．地震で数十人が台湾に閉じ込められたまま
【記事要旨】
昨日の朝、マグニチュード7.4の地震が台湾を揺るがした後、少なくとも71人が依然として台湾の2つの鉱山地域に閉じ込められており、他の数十人が立ち往生していると当局者が発表した。 この地震では少なくとも9人が死亡、1,000人以上が負傷し、台湾では過去25年間で最大規模となった。
この地震により台湾全土で建物が倒壊し、花蓮市の2棟が危険な状態に陥った。 昨夜の時点で余震が２００回以上あり、マグニチュード６．５の揺れが少なくとも１回あった。 当局は、さらなる余震と、今後数日間に雨が予想されており、地滑りの可能性があると警告した。
背景: 台湾の地震への備えは、過去数十年にわたって進化してきた。 1999 年にはマグニチュード 7.6 の地震が発生し、2,500 人近くが死亡した。
【コメント】
大きさの割に犠牲者が少ないのは不幸中の幸いか。台湾の人たちへ出来るだけの支援を行いたい。

３．攻撃がガザへの援助を遅らせる
【記事要旨】
月曜日、ガザ地区でワールド・セントラル・キッチンWCKが運営する救援車列に対するイスラエル軍の攻撃により、同地域の飢餓危機に対処する試みは挫折した。 この非営利団体はガザでの活動を停止し、数百トンの食料を積んだ船３隻をキプロスに送り返した。 他のグループは配達についてより慎重になっていると述べた。
イスラエル軍参謀長は昨日、殺害は「重大な間違い」であり、過失を認めた。 バイデン大統領は、死者は「単独の事件」ではないと述べ、イスラエルは戦争で民間人を保護するために十分な措置を講じていないと付け加えた。
WCKは、地元のシェフとレシピを使用して被災地の人々に食事を提供することで、緊急救援のリーダーとなっている。 シェフで創業者のホセ・アンドレス氏は、タイムズ紙のエッセイの中で、イスラエルに対し、食料と医薬品のためのガザへの陸路をさらに開設するよう求めた。
【コメント】
WTCは国際的な炊き出し部隊だったと理解した。イスラエルの責任者はどのような罪に問われるのだろうか。ロシアのウクライナでの行動にはすぐに戦争犯罪を持ち出しイスラエルには口をつぐむ米国の在り方も疑問だ。

その他の主要記事：
ウガンダ:
裁判所は、厳格かつ広範な反同性愛法をおおむね支持した。
トランプ氏：
裁判官は刑事訴訟を遅らせるという彼の最後の提案を拒否し、元米国大統領の最初の訴追に対する最後の障害の1つが取り除かれた。
ヨーロッパ:
多くの国で年間インフレ率が 3 か月連続で低下し、欧州中央銀行が設定した目標に近づいた。
南アフリカ：
国会議長が辞任。 彼女は汚職の告発に直面している。
ロシア：
米国当局者らによると、米国はモスクワに対し、イスラム国のテロリストが144人が死亡したコンサート会場への攻撃を計画していると警告していた。
亡命：
米国は今年、過去30年間で最多となる12万5,000人の難民を受け入れる予定である。 トランプ氏が当選すれば、この傾向は逆転する可能性が高い。
カナダ：
中国政府の援助から利益を得ていたと非難された議員は、党内選挙で中国からの学生が同氏に投票するためにバスで連れてこられたと証言した。
イェYe：
元従業員が、アドルフ・ヒトラーを称賛したとして、敵対的な労働環境を作り出したとしてラッパーを訴えた。
（Yeはカニエ・ウェストの現在の名前。2021年8月にロサンゼルスの裁判所に改名を申請し、10月18日に2018年からステージネームとして使用している「イェ」（ミドルネーム、ファミリーネームはなく、「イェ」がフルネーム）に改名した）

2024年4月4日　木曜日

今日の言葉
「舌禍事件」
　ある者の発言が失態や不適切なものとみなされること、またはその結果もたらされた事態を意味する語だ。
　森元首相が頻繁に起こしていた。静岡の川勝知事も常連だが、これまでは発言の一部を切り取るなといって逃れてきた。昨日の発言は明らかに職業に関する差別的な見解で、多分彼の本心だと思うが、言い逃れが出来ない発言だ。
　この方は発言がころころ変わる前例があるので６月に辞めるつもりと言っているが、それまでに一波乱ありそうだと見る。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ガザで援助活動家が殺害される
【記事要旨】
　ガザ地区で慈善団体ワールド・セントラル・キッチンWCKが運営する支援物資輸送車に対するイスラエル軍の攻撃により、職員7人が死亡した。 ネタニヤフ首相は謝罪し、イスラエルは今回の攻撃を「深く遺憾に思う」と述べた。 首相はこれを「我が軍が意図せず無実の人々を攻撃した悲劇的な事件」と呼んだ。
　車は明確にWCKとマークされており、WTCはイスラエル軍と移動を調整していると述べた。 イスラエルは攻撃をめぐる状況を調査している。
　戦争は援助活動家にとって非常に危険な状況だ。国連によると、戦争が始まって以来少なくとも196人が死亡した。飢餓に瀕した飛び地に物資を届ける重要な役割を担ってきたWCKはガザでの活動を停止した。 別の援助機関、アメリカ近東難民援助も同様だ。
　殺害された援助関係者には、パレスチナ人、オーストラリア人、ポーランド人、英国人3人、米国とカナダの二重国籍者1人が含まれていた。 3台の車両からなる車列は食料倉庫を出発したところだった。 タイムズ紙が検証したビデオと写真は、複数回攻撃されたことを示唆している。
　その他のアップデート:
　ダマスカス攻撃：イスラエルによるシリアのイラン大使館爆撃は、イランとの影の戦争の大幅な拡大である。
　アル・シファ：イスラエルは、タイムズのエルサレム支局長のガザの主要病院への訪問を許可した。
　米国：ドナルド・トランプ氏が、人質の解放を優先することを主張せず、イスラエルに戦争を「終わらせる」よう求めたことは、一部の共和党員とイスラエル国民を警戒させた。
【コメント】
　この攻撃は本当に過失なのだろうか。攻撃したイスラエル兵は明確になるだろうからどのような処罰が課されるかに注目したい。

２．バイデン氏は週主席と異例の電話会談
【記事要旨】
　バイデン大統領は昨日、習近平氏と異例の電話会談を行ったが、その目的は、対立的および協力的な様々な問題に対処することと、昨年数十年で最低水準となった関係の安定を図ることであった。
　提供された電話会談の概要によると、バイデン氏が提起した議題には、麻薬生産との戦い、中東紛争、北朝鮮の核開発計画、ウクライナ戦争中の中国のロシア支援などが含まれていた。 同氏はまた、台湾と南シナ海を巻き込んだ中国政府の侵略にも懸念を表明した。
　中国は、習主席が台湾の独立を支持しないという米国の決意を示すための「具体的な行動」を求めたと述べた。 中国によると、習主席はまた、米国が中国の経済、科学技術を抑圧しようとする「際限のない措置」をとっていると批判した。
　背景: バイデンと習両氏は、公の場でのいかなる噴火も阻止しようとしている。 バイデン氏は再選活動に集中したいと考えているが、習氏は経済不振と軍上層部の汚職に直面している。
　次はどうなるか：米国財務長官のジャネット・イエレンは今週、経済交渉のため中国に向かう予定だ。 アントニー・ブリンケン米国務長官もその後すぐに就任する。
【コメント】
　米国の高官は中国の相手と適宜連絡を取っているのに対し、日本の高官はコミュニケーションが乏しい。あまりに日本の政局に左右されているように見える。支持率の低い政権と交渉しても無駄だという中国の侮りもあるように思える。

３．ドローンがロシア奥深くを攻撃
【記事要旨】
　昨日、ドローンがモスクワのはるか東にある石油精製所と軍需工場を襲った。 ウクライナのメディアと軍事専門家は、今回の攻撃はこれまでの戦争におけるウクライナの無人機による最長射程の攻撃の一つだったと述べた。
　ドローンは、ウクライナ占領地から約700マイル（1,100キロメートル以上）離れたタタールスタン地域を攻撃した。 昨年10月以来、ウクライナがロシアの製油所に対する攻撃を行っていることで、ロシアの製油能力は縮小し、最近になってロシア政府は6か月間のガソリン輸出禁止令を制定せざるを得なくなった。
　武器： ウクライナは武器生産を増加させているが、まだ十分な速度で動いていない可能性がある。
【コメント】
　戦争の形態が変わったと思う。北朝鮮からの核ミサイルは脅威かも知れないが、それよりも、日本近海からのドローンによる原子力発電所攻撃がもっと脅威であり、防ぎようがない。

その他の主要な動き：
トルコ：
　イスタンブールの人気ナイトクラブで火災があり、少なくとも29人が死亡した。
ドナルド・トランプ：
　前大統領は、罰金の上訴中に4億5,400万ドルの保証金を支払わなくて済む合意に達し、経済的危機を回避した。
北朝鮮：
　同国は中距離弾道ミサイルを発射したが、これは太平洋の米軍基地を攻撃する可能性のあるミサイルの開発を試みていることの表れである。
フィンランド：
　昨日、学校で12歳の少年が一人を射殺、他の2人に負傷を負わせたと警察が発表した。
セネガル：
　アフリカで最年少で選出された44歳の新大統領は、就任演説で支持者に「体制変革」を約束した。
医学：
　体外で臓器を生かし続ける新しい装置により、移植可能な移植数が増加する可能性がある。
テスラ：
　四半期売上高の大幅な減少を報告したことで、同社は電気自動車市場での主導権を失いつつあるのかもしれない。

2024年4月3日　水曜日

今日の言葉：
　「日銀短観」
　日銀短観（企業短期経済観測調査）とは？ 日本銀行が、全国約1万社の企業経営者を対象に景気の現状や先行きの見通しについてアンケート調査を行い、その回答を集計します。 3月、6月、9月、12月に実施され、結果は4月、7月、10月、12月に公表されます。
　昨日発表された短観について見方が分かれている。先行きに不安を持った投資が株を売ったことにより日経平均は600円以上下落し40000円を割った。製造業の設備投資の回復を好感する見方もある。
　今日の株式市場の行方に注目だが、小幅改善すると見る。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエル空爆でイラン司令官死亡とイラン発表
【記事要旨】
　イランとシリアの当局者らによると、昨日、中東でのイランの秘密作戦を監督する３人の将軍を含む少なくとも７人の将校が、イスラエルによるシリア攻撃で殺害された。
　ダマスカスのイラン大使館複合施設への攻撃は、イスラエルとイランの間で長年続いた影の戦争の中で最も死者を出した攻撃の一つとみられる。
　イランイスラム革命防衛隊の声明によると、死亡者の中には、シリアとレバノンでイランの秘密軍事作戦を監督していたザヘディ将軍（65歳）、他の将軍2名、士官4名も含まれていたとのこと。 イスラエル当局者４人はイスラエルが攻撃を行ったことを認めた。
　駐シリア・イラン大使のホセイン・アクバリ氏は声明で、イラン総領事館の建物がF-35戦闘機2機による攻撃を受けたと述べた。 イランメディアによると、同氏は「今回の攻撃には我々は猛反発するだろう」と語った。
　詳細：イラン当局者らによると、今回の攻撃は、ガザ戦争について話し合うためのイラン情報当局者とパレスチナ武装勢力との秘密会議が標的となった。 その中には、イランが武装し資金提供しているパレスチナ・イスラム聖戦の指導者も含まれていた。
　ガザ：イスラエルは2週間にわたる戦闘の後、大病院アル・シファから撤退し、広範囲に広がる荒廃を残した。
【コメント】
　イスラエルのやることは本当に乱暴だ。他国領内にある施設の空爆をイスラエルは繰り返しているから是認されてしまうのだろうか。
　ガザでの和平の話は更に困難になる。

２．米国の対ウクライナ援助をめぐる動き
【記事要旨】
　ジョンソン米下院議長は、ウクライナへの新たな軍事援助を拡大するための潜在的な条件を公に示し始めた。 これは、共和党のジョンソン氏が党内の批判を無視して支援策を押し進めるつもりであることを示す最も強力な兆候だ。
　同氏のコメントは、数カ月にわたって停滞している援助が数週間以内に議会を通過する可能性があることを強く示唆している。 その前に立ちはだかる主な障害は、ジョンソン氏が極右の反対に直面して下院でこの問題を取り上げることを拒否していることだ。 今や、問題はジョンソン議長が議場への援助を認めるかどうかではなく、いつどのような形で援助を行うかということのようだ。
　詳細：ジョンソン氏は、凍結されたロシア政府資産を売却することで援助の一部を賄える可能性があると示唆した。 米国に保有されているロシアの資産はわずか約50億ドルに過ぎず、ロシア中央銀行の資産のうち3000億ドル以上が西側諸国に隠されている。
【コメント】
　ロシア中銀の資産を没収するのは禁じ手に見えるのだが、可能なのだろうか。ジョンソン氏が前向きになったのは、ウクライナにとって朗報だが。

３．モディ政権10年下のインド経済
【記事要旨】
　ンドラ・モディがインドの首相になってから 10 年間で、この国の経済はほぼ 2 倍に成長しました。 この力強い成長と、それに伴うインド消費者の楽観的な見方が、モディ氏の３期目への挑戦の鍵となっており、４月１９日に始まる選挙でモディ氏が勝利する見通しとなっている。
　しかし経済の現実は、モディ陣営が語った勝利の物語よりも複雑だ。 経済が成長する一方で、モディ首相はインドを世界の金融業者にとってより魅力的なものにする地政学的な流れの恩恵を受けてきた。 展開も不均等だった。 インドの成長の大部分は所得のはしごの頂点にいる人々に依存しており、インドの不完全雇用労働力の大部分は依然として成功の恩恵を待っている。
【コメント】
　１０年間ほぼ7％成長を達成したということだ。今はインドのETFがブームであり世界の投資家の目がインドを向いているのは確かだ。ただ大手企業でもガバナンスやコンプライアンスで問題があるようだ。

その他の主要記事：
トルコ：
　地方選挙で野党候補が予想外の勝利を収め、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領の権力を牽制する可能性がある。
中絶：
　フロリダ州最高裁判所は6週間の禁止を認めたが、中絶へのアクセスを拡大するかどうかを今秋に有権者に決定させることも決定した。
台湾：
　中国政府が次期指導者よりも友好的だとみなしている国民党の元総統は、中国本土で温かい歓迎を受けた。
イエメン：
　空爆、壊滅的なインフレ、対外援助の減少により、新たな人道危機への警戒が高まっている。
イタリア:
　ある地方政府は、子どものいる家族を支援する政策で人口急落をなんとか乗り切った。

2024年4月2日　火曜日