カテゴリー: コラム

トランプ政権下で高まった米中の対立はバイデン政権になってもそれほど緊張が緩和される方向には動きそうもない。

イアン・ブレマーが主宰するユーラシアグループのニューズレターに面白い論考があった。米中間でEUはどのようにその立ち位置を定めるかという問題だ。

選択肢は以下の3つ

１．伝統的な大西洋を挟んだ米国との連携を強化して膨張する中国の力の封じ込めを図り、基本的人権や個人の自由といった「西欧の価値」を支持して行く。

２．機能しない米国政府とこれまでになく強権的な中国政府とEngageしてゆく。（うまく日本語にできないのですが、付き合ってゆく、程度の意味かと思われます）

３．米国と中国から欧州が戦略的に独立する動きを強化する。

アメリカ第一主義を掲げたトランプから同盟国との協調を重視するバイデンを欧州は歓迎するものの、米国内では依然として根強い一国主義があることや中国との貿易がEUに大きな利益をもたらしている現状を考えると案１だけに飛びつくのは躊躇される。

メルケルは案２を上手くこなしてきた。中国と欧州の投資契約の樹立はその表れだ。だがもうすぐ引退だ。

メルケル後を率いるマクロンの理想主義は案3を試行するが、国内での選挙に勝たねばならぬ事情がそれを妨げよう。

論考では、結局は3つの選択肢のどれを追及して行くかしばらくEU内での議論が必要であろう、というやや平板な結論になっている。

欧州はそうだとして、日本への教唆としては、かかる国の方針をめぐる議論が我が国には悲しいほど少ないことが第一にあげられる。

自由と民主主義を尊重する経済大国であり核兵器を持たない国として、日本としては欧州を代表するドイツや米州を代表するカナダと緊密に議論して連携しながら国策をかたち作って行く必要があるのではないかと考える次第だ。

(2021.1.30)

いよいよバイデン新大統領の就任式がもう数時間に迫った。
　そうした状況でトランプ大統領は最後の日まで忙しく動いていた。1月19日、彼は73名に恩赦を与えた。その中には2016年の大統領選挙で選挙責任者を務め、トランプ政権発足時にはChief Strategic Officer（主席戦略官）に就任したSteve Bannonが含まれる。メキシコとの国境の壁の建設資金を不正に取得したという容疑で起訴されていたのだ。

　トランプの大統領選敗北後の動きを見ると、経営者に多いサイコパス的な動きが目立つ。
・自分の絶対的権力を信じ手放そうとしない。
・権力のある期間中は最後までしがみつく。
・後任に一切引継ぎをしない。自分が去った後は野と成れ山と成れというスタンス。
・権力維持のためには平気で嘘をつく。

　4年前に多くのアメリカ国民がトランプのこのような資質を見抜けず、既存政治にまみれたヒラリーを敗戦させ、一流経営者としてのトランプに国のかじ取りを任せた。
　ところが、トランプが一流の経営者というのは大きな誤解だ。彼は不動産事業を拡大したセールス能力に長けた人だ。アメリカのノンリーコース・ベースの不動産金融システムが彼を助けたのだ。例えば、ニューヨークで大きなビルを購入する、あるいはフロリダでゴルフリゾートを開発するような場合に、銀行から資金を融資してもらう。プロジェクトがうまくいかなくなったら、当該不動産を銀行に差し出せば、日本でのように個人の財産で失敗をあがなうことはない。成功案件は維持し、失敗案件は銀行に差し出す。ずいぶんと借り手にとって都合のよい融資形態だが、これこそがトランプを不動産王に導いた。

　アメリカを癒しがたく分断したトランプを救世主視してここ数日内に大きな逆転劇が起こると信じている人たちがいるのは信じがたい。
　就任式が無事終わり、バイデン政権のスムースな滑り出しを祈るばかりだ。

（2021.1.20）

2021年1月6日はアメリカで一番長い日として記憶されるだろう。この表現は当然、日本の敗戦前日を描いた映画「日本の一番長い日」のアナロジーだ。

昨日(日本時間1月7日）は多くの時間CNN（反トランプの代表と言われる）のライブ映像を見て過ごした。暴徒が米国家鵜議事堂に乱入し、選挙人による大統領選挙結果の確認作業が妨害され、再開されいくつかの州で異議が共和党議員から提出され、再確認作業が延々と続けられた。

この間時々ラジオのFOX NEWS(親トランプと言われる）も聞き、EpochTimes（反中国共産党系のメディアで極端な親トランプ）の速報も読んだ。

結局はバイデン次期大統領の選出が確認されたが、この間の出来事について立場が変わると見方がどれだけ異なるかということを紹介したい。

１．暴徒の議事堂乱入についてのトランプの立場
（CNN)　トランプ大統領が支持者に国会議事堂への乱入をけしかけた。トランプは民主主義の敵だ。
（FOX)　トランプは議事堂で頑張る共和党議員を応援しようと言っただけだ。多くのトランプ支持者は議事堂の外で気勢を上げていただけだった。一部の暴徒が議事堂にやすやすと乱入できたのは不思議だ。
（Epoch、Qanon）トランプは暴動を制した。制止に反して議事堂に乱入したのは本当はバイデン派に操られた人間だ。

２．選挙結果について
（CNN)　時間はかかったが確認作業が終わり一応はアメリカの民主主義が守られた。バイデンに決まって良かった。
（FOX)　選挙のプロセスと結果には73百万票を投じたトランプ支持者の8割以上が不正があったと信じているので彼らが納得することは無い。
（Epoch、Qanon）ペンシルべニア州では有権者の数より投票総数が多いという明らかな不正が行われている。接戦州の多くでDominionという集計機のアルゴリズムの変更がなされバイデン勝利へと操作された。真実はトランプが圧勝したということだ。だから結果は正しくされなければならない。

３．今後について
(CNN) バイデンが正当な時期大統領と決まったので民主、共和の党派を超えて米国の民主主義の修復を図るべきだ。
（FOX)　法に則った手続きでバイデンが選出された。ただ共和党のトランプ支持者には納得できない状況が続く。
（Epoch、Qanon）1月20日の大統領宣誓式までに、トランプはバイデンや他の民主党の重鎮が国家反逆罪に相当する証拠を提出する。バイデンやその他のものは軍に収監され、トランプが大統領に選出される。

いやはや、同じ事象でも立場が違うとこれだけ違った見解になる。

日本の軍部の敗戦に終わった日本の一番長い日のように、トランプの敗戦で終わるアメリカの一番長い日に2021年1月6日はなるのだろうか。

(2021.1.8)

New York Timesの12月31日号電子版にあった面白い記事。

今年ボスが以前と比較して物凄く多く口にした言葉。

Unprecedented times　「未曽有の時だ」
これは日本でも言われたであろう言葉。
大きな困難に直面すると、人はこういうセリフを吐きがちだ。

Challenging　「挑戦的な/困難な」
challenging times とか challenging environment とかで多用しそう。

You’re on mute　「ミュートになってるぞ」
これは笑える。Zoom、Teams、Meetsによるリモート会議が一般的になり誰でも一度は言ったり言われたりしたことがあるのでは。

Humbled　形容詞だと「控えめな」とか「地味な」「謙虚な」という意味。動詞では「謙虚にさせる」という使い方。
例：Obviously, Covid has absolutely humbled the world.

あと2021年まで30分ほど。
「去年今年貫く棒の如きもの」久保田万太郎
コロナ禍に終止符を打ち2021は良い年にしたいですね。

(2020.12.31)

年の終わりになり、多くの新聞、雑誌やニュースレターで今年の何々のベスト10が発表されている。

日経新聞の12月26日朝刊では、エコノミストが選ぶ2020年の経済図書ベスト10。うちTop４は米国の経済学者の著書が占めている。

第一位「絶望を希望に変える経済学」（邦題）
”Good Economics for Hard Times”　（原題）
by Abhijit Banerjee and Esther Duflo　（著者）
(インド生まれ）MIT（フランス生まれ）MIT

第二位「適応的市場仮説」
”Adaptive Markets”
by Andrew W. Lo
（米国人米国人中国系）MIT

第三位「プログレッシブキャピタリズム」
“Progressive Capitalism”
by Joseph E. Stiglitz
(米国人ユダヤ系）Columbia

第四位「自由の命運」
“The Narrow Corridor”
by Daron Acemoglu and James Robinson
(アルメニア系）MIT　（米国人WASP?) Chicago

これらの著書を購入して読むのは大変だ。
私がお勧めする簡単な（そう簡単でもないが）方法は、日本語訳の紹介から英文の原題と著者名を見つけ出し、題名あるいは著者名をGoogleで検索し、Videoが無いか調べることだ。

これくらい有名な著書だと、著者自身が著書について話をする動画が存在する場合が多い。短ければ10分、多くが30分、長いと1時間で著書が理解できる。30分ｘ4=120分で4冊の著書をマスターできる。英語に自信がなければ字幕を出せば内容がよくわかる。

さて、このリストを見て（それぞれの動画を見て）気づいた点を以下にまとめよう。

１．「絶望を希望に変える経済学」の著者はご夫婦。
二人そろってノーベル経済学賞を受賞。すごい。
２．「適応的市場仮説」のLo教授はMITのFinanceの人気教授。
授業が動画配信されている、とてもお値打ち。
３．純粋経済学というより社会学的なアプローチが
目立つ。一位、三位、四位はそうしたアプローチ。
４．すべて米国の大学教授で、6人中4人がMITの教授。人種的な構成も多様であり、米国には多彩な人材を集めた強さがある。ノーベル経済学賞での米国優位は揺るぎそうもない。

(2020.12.29)