カテゴリー: コラム

今日の言葉：
「住宅市場は米国でも軟調」
　『全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した７月の中古住宅販売件数は、今年最も低い水準に沈んだ。在庫不足と借り入れコストの上昇が響いた。
　住宅ローン金利はここ数年に倍以上に跳ね上がっており、住宅所有者の持ち家を売りに出す意欲が減退。提示価格が高止まりしている。足元では、30年物固定金利の平均が７％を大きく上回り、過去20年余りで最も高い水準に上昇。今後も需要低迷が続くことを示唆している。
　中古住宅物件の不足と借り入れコストの上昇が重なり、購入希望者の間では新築物件に向かうか、購入を断念する動きが出ている。
　ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「中古住宅市場を動かしているのは在庫水準と住宅ローン金利の２つだ。残念ながら、どちらも買い手にとっては不利な要素だ」と述べた。
　中古住宅販売在庫は前月から111万戸に増えたが、７月の総在庫数としてはデータが残る1999年以降で最低となった。販売に対する在庫比率は3.3カ月。同比率は５カ月を下回ると在庫がタイトと見なされる。
　中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比1.9％上昇の40万6700ドル（約5940万円）だった。』（Bloombergより）
　米国でも中国でも住宅市場は顕著にブレーキがかかっている。日本のマンション市場が空前のブーム（らしい）なのは世界的には大きなアノマリーだ。今後は軟化すると見るが、弱気の見方が外れ続けてきたので、弱気に弱気になっている。

ニューヨークタイムズ記事より
１．パキスタンのケーブルカーから乗客全員が救出された
【記事要旨】
　パキスタン治安部隊は昨日、山の谷の上にぶら下がったまま取り残されていたケーブルカーから数人の若い学生を含む8人を救出したと発表した。
　10歳から15歳の児童を含む生徒たちは朝、ケーブルカーのワイヤー2本が切れたとき、カイバル・パクタンクワ州バッタグラム地区アライにある近くの学校へ向かっていた。 乗客とその家族はパニックに陥り、緊急の援助を求めた。
　最初はヘリコプターで救出したが、暗くなったためヘリコプターの運航は中止され、ジップライン（ケーブルを滑車で滑り降りるもの）が使用されたという。
　ケーブル カーは、北部山岳地帯の住民にとっての定期的な交通手段で、 毎日約400～500人が通勤で利用している。このような地元で建設されたエレベーターは、通常はガソリンまたはディーゼルエンジンで駆動され、個人所有であり、建設基準は緩い。
　乗客は食べ物も水もなく6時間以上立ち往生し、心臓病を患う子供１人がパニックを起こして失神した。
【コメント】
　大月の先に建設された天空のエスカレーターを備えた住宅地を思い出した。東京へ通勤できると言われていたのだが、今はどうなっているのだろうか。

２．タイでの劇的な一日
【記事要旨】
　3か月にわたる混乱の後、タイ議会はスレッタ・タビシンを次期首相に指名した。 不動産王スレッタ氏（60）は王党派や軍が任命した上院に従うとみられている。
　しかし、昨日の大きな出来事は彼の選択だけではありませんでした。 2006年から亡命生活を送っていた失脚した元首相タクシン・チナワット氏がタイに帰国し、先の懲役刑を理由に拘留された。 アナリストらは、同氏の復帰は親しい同盟者であるスレッタ氏への信頼を反映していると指摘している。 タクシン氏が軍部と保守勢力の権力維持と引き換えに刑期を短縮する約束を結んだのではないかとの憶測がある。
　政治的行き詰まりは今のところ解決したものの、スレッタは変革に投票した有権者の要求に応えるという計り知れない課題に直面しており、かつては軍に反対するキャンペーンを行っていたが現在は軍と協力している自分の党に幻滅している。 今後数カ月、あるいは数年は確実に続くと思われる緊張に対処しなければならないだろう。
【コメント】
　結局保守層に妥協する漸進派が首相になったということだろう。これで事態が安定するかどうか注目したい。

３．中国の不動産危機はなぜ解決が難しいのか
【記事要旨】
　中国は、2016年の前回の危機の際に使ったのと同じアプローチ、つまりインフラと不動産への支出の増加で、現在の経済的困難から抜け出そうとしているが、そのやり方はもう機能しない。
　中国が経済力を回復するために借金をしたり投資したりすることはかなり困難になっている。 巨額の債務と経済危機によりここ数カ月で借り入れ需要が減退し、銀行による緩和的な融資政策の有効性が鈍化している。
　米中関係では、バイデン大統領の商務長官ジーナ・ライモンドが来週一連の会談のため北京と上海を訪問する。
【コメント】
　中国の経済停滞は、世界経済の大きな火種になりそうだ。ジャクソンホール会議では中国要因をどう見るのだろうか。足元の米国を見れば金融引締め、世界経済を見れば金融緩和なのだが。

その他：
カンボジア首相は世襲
　Gen. Hun Manet took over as prime minister in Cambodia, replacing his father Hun Sen, who ruled for close to four decades.
日本の処理水放出
　Japan intends to begin discharging over a million tons of radioactive wastewater into the ocean tomorrow, despite regional objections to the plan.
（水島コメント：NHKは海洋放出されるのを「radioactive water（汚染水）」としていたが、視聴者から誤解を与えかねないと指摘を受けたとして「treated water（処理された水）」に改めた。
　中国だけでなく、NYTimesも汚染水という言葉を使っている。）
プーチンはビデオ参加
　President Vladimir Putin of Russia did not travel to the BRICS summit in Johannesburg because he is wanted for war crimes, but he sent a prerecorded address.

2023年8月23日　水曜日

今日の言葉
「強気と弱気」
３週続けて下落した米国株の見通しについて、ウォール街の著名ストラテジスト２人の意見が対立している。
根強い弱気派として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、投資家が「景気回復力の持続可能性に疑問を持ち始めている」場合、センチメントはさらに弱まる可能性が高いと言う。株式投資家はソフトランディング（軟着陸）を楽観視し過ぎているとの立場だ。
一方、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏は、景気が軟着陸に向かうのであれば、投資家が株式へのエクスポージャーをさらに増やす余地があると指摘。「市場環境の改善が続けば」ヘッジファンド、投資信託、個人トレーダーはすべて強気ポジションを積み増やすだろうと説明した。
さて、どうするか。一応ポジションを整理して、利食いするのが得策だろう。株が上がり過ぎているのは確かであり、早晩調整の時期が来ると見るからだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．日本と韓国の間にある放射性のくさび
【記事要旨】
破壊された福島第一原子力発電所からの130万トン以上の処理水を海洋放出するという日本の計画は、太平洋全域で警報を鳴らしている。 特に韓国での反発は深刻だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の政府は、横断幕、ユーチューブ動画、記者会見、抗議活動を通じて政敵との対決を繰り広げている批評家らは、尹氏が韓国の歴史的敵国である日本との関係改善のため、そして両国の強力な同盟国である米国の要請で日本政府の計画に同意したのではないかと非難している。
韓国政府は、野党勢力によるいわゆる恐怖を煽る行為を払拭し、水が害を及ぼさないことを人々に納得させるために毎日説明会を開催している。 この騒動は、３カ国がここ数カ月間、より強力なパートナーシップの構築に向けて進めてきた進展を複雑にする恐れがある。
広く国民に不安が広がっているにもかかわらず、韓国は日本が処理水を濾過、希釈した後、30年間かけて段階的に放出するという計画を支持し、日本がその過程について透明性を提供することだけを求めている。
岸田文雄首相は日曜日に福島の現場を訪問し、早ければ今週にも放水日が発表されると示唆した。
【コメント】
これがトップ記事とは驚いた。国際的な関心が高いという事だろう。中国はもっと反発しているがこの記事には無い。国際的な決着の難しさをこの記事は示している。
日本国内で福島の漁民との関係では、帰結するのは結局は金銭的な保証の問題だろう。

２．経済問題に対する中国の反応は弱い
【記事要旨】
昨日、中国人民銀行が予想よりも小幅な主要金利の引き下げを発表したことを受けて、中国株は下落し、中国通貨は下落した。
中国が住宅価格の下落、個人消費の低迷、広範な債務問題に直面する中、多くの投資家やエコノミストは中国政府が金利に関してより毅然とした行動を取ると期待していた。
中央銀行は、ほとんどの企業融資に使用される基準となる1年金利をわずか10分の1ポイント引き下げただけで、住宅ローンの価格設定に使用される5年金利にはまったく変更を加えなかった。
街頭レベルでは雰囲気が暗くなった、とコラムニストのリー・ユアンは書いている。 消費者や企業経営者らの支出や借り入れをためらう姿勢が危険なサイクルを生む可能性があると話している。
関連ニュースとして、中国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカといったBRICS諸国のグループを拡大したいと考えており、これを米国の力に挑戦する手段とみなしているが、加盟国の利益相反が邪魔をする可能性がある。
【コメント】
中国も日本のようなデフレ経済に陥る可能性が高くなった。共産党政権は、積極的な財政拡大は出来ず（借入過多の地方政府を助けることになる）積極的な金融政策も出来ない（一層の元安につながり国民生活に影響する）ので、簡単な解決策は無さそうだ。

３．サウジアラビアが移民を殺害したと人権団体が非難
【記事要旨】
昨日発表されたヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、サウジアラビアの国境警備隊はイエメンからサウジに入国しようとするアフリカ系移民に対して定期的に発砲していた。 2022年3月から6月までに数百人の男性、女性、子供が殺害された。
警備隊員は移民たちを石や棒で殴り、男性移民に女性を強姦させ、拘束した移民の手足を銃撃した。 報告書は、移民に対する銃撃は「広範囲かつ組織的」であり、人道に対する犯罪に当たる可能性があると述べた。
サウジ政府の声明は、この報告書を「根拠がなく、信頼できる情報源に基づいていない」として否定した。
【コメント】
サウジの人権問題は深い闇だ。記者がサウジ大使館で殺害された事件も真相は分かっていない。このような残酷な対応が知れ渡れば難民が入国して来ないメリットがサウジにはあるのだろう。

その他
ウクライナの戦争
President Volodymyr Zelensky arrived in Greece as part of a European tour aimed at securing more support in the war against Russia.
An Iranian military delegation visited Russia, underscoring the deepening ties between Moscow and Tehran.
グアテマラで革新候補が勝利
Bernardo Arévalo, an anticorruption crusader, won Guatemala’s presidency, handing a stunning rebuke to the conservative establishment in the country.
キャロライン・ケネディ（今は駐豪大使のはずです）泳ぐ
Caroline Kennedy’s swim in the Pacific waters where her father, John F. Kennedy, survived a wartime ordeal shows how her family legacy informs her diplomatic work.

2023年8月22日　火曜日

今日の言葉：
「ジャクソンホール会議」
　ジャクソンホール会議とは、カンザスシティ連邦準備銀行が米国ワイオミング州のジャクソンホールで毎年8月に開催する経済政策シンポジウムのこと。 世界各国から中央銀行総裁や政治家、学者などが参加し、世界経済や金融政策について議論を交わす。
　昨年はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制をやり遂げるまで利上げを継続すると言明し、利上げペース緩和への期待から上昇していた株式市場は急落。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、市場が意図を取り違えないよう、議長は直前で原稿を書き直し、異例の短い講演で決意を明確に伝えることを選んだ。
　あれから１年。インフレは鈍化し、高金利の中でも米経済は底堅さを保っている。注目されるパウエル氏の講演は日本時間25日午後11時５分開始予定だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．インドネシアにおける困難なクリーン エネルギーのチャンス
【記事要旨】
　インドネシアは長い間、大きな地政学的紛争を回避してきたが、現在、電気自動車生産の中心地となり、米国と中国の対立に巻き込まれつつある。
　EVの重要な構成要素であるニッケルの管理が困難だ。 地球最大のニッケル埋蔵量を誇るインドネシアは、鉱石の輸出禁止によりその資源を注意深く守っている。外国企業がインドネシアの未加工ニッケルを望むなら、投資しなければならない。
　同国は主に中国企業から、140億ドル以上の海外投資を集めている。 中国の投資は切望されている雇用を生み出しているが、マイナス面もある。スラウェシ島の汚染と社会紛争だ。
　米国は中国の影響を懸念し、さらなる投資と雇用を意味する貿易協定をインドネシアに提案することを拒否している。
　以下は、世界経済特派員のピーター・グッドマンの報道だ。
「ジャカルタはこの30年で、 高級レストランを備えたおしゃれなショッピングモールの出現、新しい住宅、ピカピカの地下鉄、繁栄した中産階級の存在など、発展は並外れたものだった。 しかし、スラウェシ島に出てみると、ほとんど変化がなかったことにも同様に驚かされた。 ここには貧困、貧弱なインフラ、そして仕事のために恐ろしい汚染があった。 何よりも、電気自動車の時代にこの国の鉱物資源を活用して開発を進めようという目的意識と設計に衝撃を受けた。
　中国当局と企業は、電気自動車時代におけるニッケルの戦略的重要性と、インドネシアが重要な在庫を保有しているという現実を誰よりも早く認識していた。 彼らは、風土病の汚職や緩い環境基準や職場の安全基準に悩まされることなく、迅速かつ積極的に投資を行った。 対照的に、米国は電気自動車のサプライチェーンにおけるインドネシアの重要性を認識するのが遅れた。 そして、バイデン政権が重要な鉱物への米国のアクセスを確保することを目的とした政策を策定しているにもかかわらず、中国の投資を抑制し、環境破壊や労働争議への関与を避けるなど、他の考慮事項が行動を制約している。」
【コメント】
　中国は資源確保で欧米にはるかに先行している。おっとり刀の欧米諸国（日本を含む）はESGへの配慮で中国企業のように大胆なことが出来ない。EVが環境にやさしいという理解はいい加減に改める時期だと思うが、欧米諸国は2030年から35年にかけて新車はすべてEVにするという。この間中露は石炭やガス発電を続けCO2排出量を増やしている。

２．ウクライナはF-16を導入する
【記事要旨】
　オランダとデンマークは昨日、ウクライナにF-16戦闘機を寄贈すると発表した。ゼレンスキー大統領は、これは対露戦争において不可欠と考えられる航空機の入手を目指す同国の探求における画期的な成果であると述べた。
　これらのジェット機はキエフの防空を強化し、航空優勢を消し去ることでモスクワを阻止できるだろう。ウクライナ人のパイロットと技術者の訓練が完了したら、オランダはジェット機42機を寄贈予定だ。
　ウクライナの指揮官たちは 激しい戦闘と多大な死傷者にもかかわらず、現在の部隊の状態が数か月前よりも良い状態にあると述べている。
　ロシアのミサイルがウクライナのチェルニーヒウの広場に着弾し、少なくとも7人が死亡、12人の子供を含む100人以上が負傷したと当局者が発表した。
【コメント】
　F-16が戦況を大きく変えるとは思えないが、どうだろうか。ロシアはF-16に対抗するMig29を多数配備しているからだ。

３．スペインが女子ワールドカップを初制覇
【記事要旨】
　私の同僚のロリー・スミスは、「スペインは最も優れた選手たちは昨年のほとんどをストライキに費やし、その結果、そのうち十数人がトーナメントに招待されなかった。 試合に出場したチームは不安な状況で団結した。」と述べている。
　スペインは優勝候補のイングランドを1-0の1ゴール差で振り切って勝利した。 そしてそれは、才能は絶対に何でも克服できるという、サッカーとスポーツの不変の真実の証拠だ。
【コメント】
　FIFAランキングでイングランドは4位。スペインは6位だ。イングランドも頑張ったが勝者が称賛される世の常だ。なでしこはスペインに勝ったので大いに誇ってよい。

その他：
日米韓首脳会談
　President Biden’s Camp David summit on Friday with the leaders of Japan and South Korea will most likely be viewed by Beijing as provocation.
マイケル・ジャクソンのセクハラ訴訟
　Two men who have accused Michael Jackson of sexually abusing them as children can resume their lawsuits against companies he owned, an appeals court ruled.
ロシアの月ロケット失敗
　A Russian robotic spacecraft that was headed to the lunar surface has crashed into the moon, Russia’s space agency said on Sunday.

2023年8月21日　月曜日

不正な利益を求める「ブラックハット」ハッカーに応える、新種の仮想アシスタント ソフトウェアが地下フォーラムに登場した。 これらのハッカーツールは、ChatGPT の背後にあるものと同様の生成 AI モデルの力を利用しており、「FraudGPT」や「WormGPT」などのあだ名を採用しており、悪意のあるソフトウェアやフィッシングメールの作成から、攻撃サイトの構築や脆弱性の特定に至るまで、幅広い機能を約束している。 特に、ビジネス電子メール侵害 (BEC) 攻撃を促進する際にその有効性が際立っている。
サイバー犯罪領域への生成 AI ツールの進出は、7 月中旬の「WormGPT」の導入から始まった。 このツールは、おそらく 2021 年に登場した GPT-J 言語モデルに由来し、BEC 攻撃用に洗練されているようだ。重要な機能は、ターゲット言語の言語熟練度を必要とせずに、プロフェッショナルな外観の電子メールを生成できる機能にある。
続いて、7 月下旬には、より幅広い機能を誇る「FraudGPT」が登場した。 悪意のあるコードの作成者、熟練したインターネット スキャナー、ハッキング ユーティリティの開発アシスタント、詐欺ページの生成者、サイバー犯罪ツールの適用に関するトレーニングのイネーブラーなどへの機能が備えられている。
これらのツールは当初、主流の「クリアネット」インターネット フォーラム、つまりアマチュア向けプラットフォームでデビューしたが、その性質のため、最終的には追放された。 その結果、開発者は Telegram に目を向けた。 「CanadianKingpin12」という別名で活動する「FraudGPT」の開発者は、さらに 2 つの生成 AI ツール「DarkBART」と「DarkBERT」が間もなくリリースされることも明らかにした。 前者は、Google の Bard AI の亜種を表していると言われている。後者は、ダークウェブのコンテンツでトレーニングされた包括的なアプリケーションの役割を担っている。これらの新しいツールは Google レンズとの統合を特徴としており、テキストと画像の両方を介した入力が可能になる。ただし、その効果と最終的なリリースは依然として不確実だ。
初期のサイバー犯罪ツールは、生成 AI モデルを通じて、または革新的な開発の結果として、予見可能な将来に拡大する準備が整っている。現在のツールは自然言語に似た電子メールを生成する能力を発揮しますが、精緻なソーシャル エンジニアリング キャンペーンの調整や、あいまいなゼロデイ脆弱性の特定など、より複雑な目的を果たすために進化する可能性が考えられる。
高度なサイバー犯罪ツールの急増により、アマチュアハッカーにその影響を拡大する能力を与え、攻撃量を急増させる可能性が目前に迫っている。並行して、正規の生成 AI モデルを悪用し、違法な活動への参加を防ぐ障壁を回避することに重点を置いた地下取引が出現した。 この急成長する取引には、サイバー犯罪者が報酬を得るために操作されたプロンプトを交換することが含まれており、盗まれたログイン資格情報の取引を模倣している。「CanadianKingpin12」が主導する取り組み「DarkBERT」は、こうしたアクセスを容易にするように設計されているようで、当初はダークウェブから知識を吸収することでサイバー犯罪と戦うために考えられたモデルをサイバー犯罪者が操作できるようになる可能性がある。
簡単にアクセスできる生成型 AI サイバー犯罪ツールが急増する中、組織は防御戦略を強化するというプレッシャーの増大に直面しています。 AI 主導のセキュリティ ツールは、自動化された脅威検出によってある程度時間稼ぎできる可能性があるが、最前線の防御の核心は依然として従業員の意識を高めることだ。これらの高度な機能を包括的に理解することと、人をターゲットにした複雑な攻撃のリスク増大についての理解を深めることが、堅牢なサイバーセキュリティ実践の基盤を形成する。

2023年8月20日　日曜日

　金利と経済の動向に一喜一憂してきた米国株式市場では、弱気の虫が広がって来ているようだ。　以下、NYTimesのDealBookから引用する。

『世界中で金利が「長期にわたって高くなる」という見通しを投資家が認識し始めたため、1か月の間に強気相場の上昇相場の底が抜けた。 昨日8月17日は世界的な株と債券の下落が勢いを増した。 関係者は来週ジャクソンホールで開催される中央銀行と政策当局によるサミットでFRBがどういう見解を示すか探っている。
　テクノロジー株は特に大きな打撃を受けている。 アップル、エヌビディア、テスラ、メタなど時価総額で最大のハイテク株で構成される高値圏のFANG+指数は昨日、調整領域に入って。ナスダックの有力企業グループは7月18日以来、11％近く下落している。
　高成長ハイテク株は金利や債券利回りの上昇に敏感になる傾向がある。 FRBがよりハト派的な金利政策に舵を切りつつあり、ハイテク支出の回復を促す可能性があるという見方を受けて、今年初めからこれらの株式が反発した。（人工知能ブームの恩恵を受ける可能性のある株に対する投資家の貪欲な欲求も、ハイテク株の上昇に拍車をかけた。）
　ほんの1か月前、ウォール街は今年のS&P 500指数の上昇をけん引した、いわゆる「素晴らしい7社」を称賛していた。しかしこの1か月で、7社のうち4社（Apple、Nvidia、Meta、Microsoft）は 7月の最高値からは10パーセント。 グループの中で最悪のテスラはこの期間に25％以上下落し、弱気の領域に入った。
　債券利回りの上昇に投資家は神経をとがらせている。 昨日、投資家が国債を一斉に売却し、利回りが数年ぶりの高水準となった。10年米国債は2008年の世界金融危機初期に最後につけた高利回りまで上昇した。
　こうした見方は、株や仮想通貨にも波及した。 最大の仮想通貨であるビットコインとイーサリアムは一夜にして急落し、ビットコインは２カ月ぶり安値の２万６５００ドルを下回った。 イーロン・マスク氏のロケット会社スペースXが過去2年間でビットコイン株の価値を減額し、その一部を売却したというウォール・ストリート・ジャーナルの報道は、非常に不安定な資産クラスに対するセンチメントを改善していない。
　中国の苦境も世界市場に重しとなっている。 香港のハンセン指数は今朝、経済の減速と不動産市場危機の勃発を受けて投資家が中国株に手を引いたため、弱気相場に陥った。 今朝８月１８日、野村のアナリストらが中国の成長予測を最初に引き下げた。 不安に拍車をかけ、今朝人民元が対ドルで16年ぶりの安値を付けたことも、人民元を下支えするための緊急の動きを促した。 それは投資家の緊張を和らげるにはほとんど役立たなかった。』

　長文の記事だが、下がりそうもないインフレとその対応策としての高金利の継続、上がり過ぎた特定Tech株がいつかは下がるという恐怖が、弱気が蔓延する理由になっているという分析だ。

　いつも強気の株式トレーダーはどう見ているだろうか。著名なブロガーであり投資アドバイザーKeith Fitz-Gerald氏はニューズレターに以下のように書いている。
『私はここ数週間、クライアントの流動性の変化を追跡してきたが、実際に良いニュースが見えてきた。まだたくさんのお金が動いている。
　ここ１か月の下落は、恐ろしく、不安定で、まったく不快なものだが、現在起こっていることは、世界最高の企業の株式を長期的に所有することを妨げるものではないことを理解することが非常に重要だ。
　それは純粋にテクニカルな短期的な値動きであり、それ以上のものではないからだ。
　今何をすべきか
　あなたが投資家なら、今こそ 3 つのことをすべき時だ。
・値上がり益を収穫し利益を得ること。
・低ベータ株、特に配当のある株に投資する。
・生垣を立てること。 状況が許せば、有料版にアップグレーがする。』

　最後は宣伝になっているが、取り得ず利益の確定を勧めているのは確かなようだ。「配当の有る低ベータ株」という指摘では公共株が思い浮かぶ。日本の銀行株も候補になるかもしれない。調べてみる価値はありそうだ。

2023年8月19日　土曜日