カテゴリー: コラム

今日の言葉：
「記憶力」
　７５歳以上になると運転免許の更新時に認知症の検査が行われるそうだ。
　バイデン大統領の記憶力には最近大きな疑問符がつく事態が続いているようだ。
　大統領の記憶力に問題があるならば、大国の運転は任せられないのは明らかだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．パキスタンにおけるカーン党の衝撃
【記事要旨】
　軍の支持抑制努力にもかかわらず、パキスタン議会選挙では、投獄されている元パキスタン首相イムラン・カーン氏の政党と連携した候補者が最多議席を獲得した。
　この驚異的な結果は、国の将軍たちに屈辱を与え、ほとんどの政治的予測を覆し、政治的危機を引き起こし、不確実性が高まってる。
　カーン氏の支持者たちは感激している。 しかし、彼らはまた数十の結果に異議を唱え、開票不正行為を認めるよう国の選挙管理委員会に圧力が強まる中、抗議活動が勃発している。
　カーン氏の支持者らはまた、最終的には他の政党が政府を主導する可能性にも備えている。 暫定結果は、彼の支持者が過半数を獲得しておらず、政権を獲得するには連立を結成する必要があることを示唆していた。 軍が好む政党、ナワズ・シャリフ元首相率いるパキスタン・イスラム教徒連盟ナワズは、同盟を通じて政権を掌握する方法を模索している。
　軍：政治への介入に対する不満の波は、陸軍長官サイード・アシム・ムニル将軍に圧力をかけることになるだろう。 彼は今、カーンと和解するか、それとも弱体で持続不可能であると多くの人が信じているカーンの反対派との連合を強行するかを決断する必要がある。
　キャンペーン: カーン氏は刑務所の後ろから、AI を使用したスピーチで支持者を結集させた。 彼の声を再現し、この国の政治を書き換えようとしているインターネットに精通した若者の膨らみを利用した。
【コメント】
　この結果は驚きだが、更なる混乱と流血が避けられない状況だ。

２．トランプ大統領の暴言を受けてNATOは警戒
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ氏は今週末の集会で、防衛費負担を「滞納している」米国同盟国を攻撃するようロシアを扇動する考えを示唆した。滞納しているとみなした加盟国をロシアによる攻撃から守らないだけでなく、 ロシアに対して彼らに対して「彼らが望むことは何でもする」よう「奨励」するまでだ、と語った。
　トランプ氏が今年再選されれば、この驚くべき声明は世界秩序の根本的な変化を予見する可能性がある。 米国大統領が、たとえ元大統領であっても、敵を扇動して最も近い同盟国を攻撃させると示唆したことはこれまでなかった。
　彼の発言はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する彼の奇妙な親近感について不快な疑問を引き起こし、同盟に対する長年の不満を再燃させた。 大統領として、彼は強力な武装加盟国が軍事支出を増やさなければNATOを助けないと脅して、軍事支出を増やすという約束を守らせた。
　賭け金：米国が欧州の同盟国を助けることが期待できないなら、日本、フィリピン、タイ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、パナマなど、相互安全保障協定を結んでいる他の国々も、米国の助けに確信が持てない。
【コメント】
　トランプは言ったことはやる人なので、もしトラでの最大の懸念だ。日本の軍備拡大とさらには核武装の必要性を議論する事態はすぐそこだ。

３．ラファに地上攻撃が迫る
【記事要旨】
　広く予想されていた地上攻撃に先立って、今週末ラファやガザ南部の他の地域でイスラエル軍の空爆が行われ、20人以上が死亡した。 ガザの220万人の住民の半数以上が現在市内に避難しており、他にどこに行くべきか分からない。
　米国を含む同盟国はイスラエルに対し、この計画に対して警告している。 しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は前進する用意があるようだ。 同氏はガザ都市をハマスの最後の拠点と表現し、イスラエルが民間人を避難させる計画に取り組んでいるとABCニュースに語った。
【コメント】
　ネタニヤフを止めることは出来ない。小の虫を殺すのがイスラエルの国策だからだ。

その他の記事：
・米上院は援助法案を可決
　The U.S. Senate pushed a $95 billion emergency foreign aid bill for Ukraine and Israel past a critical hurdle. It faces uncertainty in the House.
・フィンランドの総選挙で中道右派が勝利
Finns elected the center-right politician Alexander Stubb as their next president, in the first national election since Finland joined NATO.
・ブラジルでデング熱が感染拡大
　Brazil is facing an enormous outbreak of dengue fever, which could mean a coming surge in the mosquito-borne virus across the Americas.

2024年2月12日　月曜日

　４１ページに及ぶ報告書だが、結論は５つのトレンドに関する考察に集約される。５つのトレンドと⇒のあとにそれらが内部監査にとって意味するものを以下に示す。（　）内は私の感想だ。

１．メガトレンドが複雑で相互に絡み合ったリスクを作り出している。
　⇒内部監査はその独特の位置づけにより、課題に対応し、新たな方向性、ひいては新たな機会を見出すに際して必要な自信を企業に与える存在になることが出来る。（ものすごい期待だが、これに応えるのは大変だ）

２．内部監査が意味のある存在であり続けるためいは、戦略的分野により多く関与する必要がある。
　⇒内部監査は、ステークホルダーへのエンゲージメントの在り方を変えることにより、新たな戦略的価値を提供する存在になることが出来る。ステークホルダーから「対話の質は高く、頻度も高い」という評価を得なければならない。これが出来ない場合は、その存在価値を失う恐れがある。

（ステークホルダーそれぞれで期待は異なり、エンゲージの仕方も違うので、これも過大な期待だ）

３．内部監査は求心力になることが出来る。
　⇒内部監査は、企業全体の専門的知識を結集させ、同じ方向を向いた、強固な管理姿勢を共に作り上げることが出来る。

（これは３線のコアとして１線、２線の部門とのハブになることは可能そうだ）

４．内部監査における「人間特有の能力(human superpowers)」がこれまでになく重要になる。
　⇒内部監査は、データに基づいた意思決定を行い、新たな関係を構築し、リスクン関して異なる視点を他の関係者に対して提供することが出来るよう、人材の能力向上に継続的に取り組まなければならない。

（現在の内部監査人は、「戦略的な考え方」や「建設的に異議を唱える能力」についての経営層からの評価は低そうだ）

５．テクノロジーに対するアプローチを変更することによって投資対効果を高めることが出来る。
　⇒内部監査は、テクノロジーに対するアプローチを見直し、テクノロジーの能力を最大限に活用するために、テクノロジーの進化に乗り遅れないように、他部門と連携して行く必要がある。

（連携しなければ、内部監査が自分たちだけで何とかしようというのが無理な相談だろう）

2024年2月11日　日曜日

今週号（2024年2月6日号）の週刊金融財政事情の特集は「活路を開く地銀のデジタルバンク」だ。
特集ではふくおかFG傘下の「みんあの銀行」、東京きらぼしFG傘下の「UI銀行」、そして「池田泉州HD」がデジタルバンクを標榜している。
一体、デジタルバンクにとって注意すべき点は何で、事業収益化っさせるには何が必要であろうか。以下に考察してみたい。

デジタルバンキングサービスを提供する銀行は、成功と収益性を確保するためにいくつかの重要な領域に注意を払う必要がある：

ユーザーエクスペリエンス（UX）：
デジタルバンキングでは、ユーザーエクスペリエンスが非常に重要だ。銀行は、自社のデジタルプラットフォームが直感的で、ナビゲーションが容易で、視覚的に魅力的であることを確認する必要がある。シームレスで快適なユーザーエクスペリエンスを提供することは、顧客の関与と維持を促進する。

セキュリティ：
強固なセキュリティ対策を維持することは、顧客との信頼を築く上で不可欠だ。銀行は、顧客の機密情報や金融取引をサイバー攻撃から保護するための最新のセキュリティ技術に投資する必要がある。

コンプライアンス：
デジタルバンキングサービスを提供する銀行は、データプライバシー法や金融取引に関する規制など、様々な規制要件を遵守する必要がある。コンプライアンスを守ることで、法的問題や評判の損害を回避できる。

テクノロジーインフラ：
デジタルバンキングプラットフォームをサポートするための堅牢なテクノロジーインフラに投資する必要がある。これには、スケーラブルで信頼性の高いサーバー、データストレージシステム、ネットワークインフラが含まれる。これにより、高負荷時でもスムーズな運用が可能になる。

顧客サポート：
迅速で効率的な顧客サポートを提供することがデジタルバンキングで重要だ。銀行は、チャットサポート、メール、電話、アプリ内メッセージなど、複数のチャネルを顧客が支援を求めるために提供する必要がある。

イノベーション：
継続的なイノベーションと新機能の導入は、デジタルバンキングの競争力を維持するために重要だ。銀行は、新興技術や顧客のニーズについて常に最新の情報を把握し、イノベーションの機会を特定する必要がある。

デジタルバンキングビジネスを収益性の高いものにするために、銀行は以下の戦略を考慮しなければならない：

料金に基づくサービス：
銀行は、料金を支払うことでプレミアムな機能やサービスを提供することができます。これには、高速な資金送金、パーソナライズされた金融アドバイス、プレミアムコンテンツへのアクセスなどが含まれる。

クロスセリング：
デジタルバンキングプラットフォームは、他の金融商品、クレジットカード、保険、投資商品など、他の銀行や金融商品をクロスセルする機会を提供する。銀行は、顧客データと分析を活用してクロスセリングの機会を特定し、個々の顧客ニーズに合わせて適切な商品とサービスをオファーすることができる。

パートナーシップ：
フィンテック企業や他のサードパーティプロバイダーとの協力は、銀行がサービス提供を拡大し、新しい顧客層を得るのに役立つ。パートナーシップには、共同ブランドの商品の提供、サードパーティサービスのデジタルバンキングプラットフォームへの統合と収益の共有契約などが含まれる。

データモネタイゼーション：
デジタルバンキングプラットフォームを通じて収集された顧客データを活用して、追加の収益ストリームを生み出すことができる。これには、匿名化されたデータのサードパーティ企業への売却が含まれる場合がある。市場調査やターゲット広告などの目的で使用される。

コストの最適化：
デジタルバンキングは、物理的な支店を維持するための運用コストを削減するのに役立つ。プロセスを合理化し、自動化を活用することで、銀行は収益性に貢献するコスト削減を実現できる。

我が国では、銀行と証券会社の信用力の差が大きく、大手銀行の信頼度は高い。金融機関はこうした信用格差を使ってデジタルバンキングを展開できるのは大きなメリットだ。上述したポイントに焦点を当て、効果的な戦略を実施することで、銀行は収益性の高いデジタルバンキングビジネスを構築することができるはずだ。

2024年2月10日　土曜日

今日の言葉：
「春節」
　今日から春節だ。中国全土で９０億人が移動するそうで、その８０％が自家用車によるものだそうだ。
　中国経済の停滞を意味するという見方もあるが、春節に関する消費はどうなるのだろうか。2024年1月の消費は前年比0.8%減少しており、デフレ色が強まっている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏は再び大統領職に就くことを許されるのか？
【記事要旨】
　最高裁判所の判事らは、2020年の選挙を覆そうとするドナルド・トランプ氏を州の投票用紙から除外し、大統領職の資格を剥奪する議論には懐疑的であるようだ。
　コロラド州最高裁判所は12月、2020年の選挙戦を転覆しようとしたトランプ氏の行為を理由に大統領職に就く資格はないとの判決を下した。 裁判所は、憲法支持を宣誓して反乱を起こした人々を禁じる憲法規定に基づいて判決を下した。
　しかし昨日ワシントンでは、最高裁判事が、コロラド州判決のいくつかの側面について懐疑的な姿勢を表明した。 その大多数は、議会が最初に法律を制定しない限り、個々の州が全国候補者の資格を剥奪することはできないと指摘した。 判決の時期は不明だが、裁判所は訴訟を迅速に進めた。
　歴史的背景: 2000年のブッシュ対ゴア判決以来、裁判所が大統領選挙の勝敗にこれほど直接的な役割を果たしたことはなかった。
【コメント】
　なるほど。保守派の多い連邦最高裁では州の判断は覆され、トランプの不戦敗は認められないということだ。この判断によれば刑の確定していない人は誰でも大統領候補になれるということだ。元々、候補者の見識や人格は問題にならないのが選挙だ。

２．弾圧がパキスタンの選挙を台無しにした
【記事要旨】
　昨日結果が少しずつ出始めたため、軍が好む政党であるナワズ・シャリフ元首相の党が勝利すると予想されていた。 それがトップになることを疑う人はほとんどいなかったが、これはパキスタンの混乱した民主主義に対する軍の支配力を反映している。
　しかし、広く予想されていたような簡単な勝利とは思えなかった。別の元首相イムラン・カーンと同盟を組む候補者は、最も人口の多い州であり国の政治の中心地であるパンジャブ州の多くの選挙戦でシャリフの党と互角だった。 。
　権利団体はこの選挙が自由でも公正でもないと非難しており、一部のパキスタン国民はこれを選挙ではなく「選択」と呼んでいる。 昨日、政府は緊迫した治安状況を理由に携帯電話サービスを停止した。 一部のアナリストは、野党有権者が情報を得たり、活動を調整したりするのを阻止するための取り組みだと主張した。
　次はどうなるか: 正式に票が数えられるまでに数日かかる。 どの政党も完全過半数を獲得することは予想されておらず、つまり最大議席を獲得した政党が連立政権を樹立することになる。
【コメント】
　パキスタン選挙の続報だ。シャリフ氏の圧勝とはならず連立不可避の情勢だ。反軍部勢力は投票をボイコットしたが投票率は結局どうなったか注目したい。

３．ゼレンスキーは最高司令官を解任した
【記事要旨】
　ゼレンスキー大統領は、約2年前のロシア侵攻以来最も重要な指導部の刷新で最高司令官を解任したと述べた。
　ゼレンスキー大統領は、2年間にわたり国の戦争努力を指揮した指揮官ヴァレリー・ザルジヌイ将軍を称賛したが、勝利を確実にするためには「早急な変化」が必要だと述べた。 ウクライナ軍や社会で広く人気のあるザルジヌイ氏が辞任したのか、それとも解雇されたのかは不明だ。
　背景: この混乱はウクライナにとって危険な時期に起こった。 政府と軍指導部の間の緊張の中でロシアの攻撃は激化しており、重要な米国の援助はいまだバランスが取れていない。
【コメント】
　国民の支持率は解任された将軍の方が大統領より高いそうだ。米国の支援は早期には見込めずウクライナは踏ん張りどころだ。

その他の記事より
・ブラジルのトランプにも訴追
　Brazilian police accused former President Jair Bolsonaro and his top allies of trying to overturn the results of the 2022 election.
・ロシアの反戦候補は認められず
　The only antiwar candidate in the presidential election was banned from running, all but guaranteeing that President Vladimir Putin will win re-election in March.
・FOXはプーチンのインタビューを放映へ
　The former Fox News host Tucker Carlson said his interview with Putin would be released this morning, giving the Russian leader a chance to reach a potentially sympathetic audience in the U.S.
（FOXはトランプ支持で有名で、大統領選でのトランプへの援護射撃になりそうだ）

2024年2月9日　金曜日

今日の言葉：
「商業不動産危機」
　米国から欧州に広がって来ているようだ。
　以下、Bloombergの記事より。
　「米商業用不動産市場の問題は欧州にも飛び火し、懸念を広げている。ドイツ金融機関のドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）は、不動産セクターへのエクスポージャー懸念から社債が急落。７日に「不動産市場の低迷が続いている」ため引当金を積み増したと予定外の発表を行い、現在の混乱を「金融危機以来最大の不動産危機」と表現した。ＰＢＢに対する懸念は、商業用不動産へのエクスポージャーを持つ他の銀行にも広がっている。商業用不動産関連の損失がドイツの中小規模の銀行を通じて欧州に波及すれば、2008年のサブプライム危機と同じ構図になる。」
　サブプライム危機の教訓は、邦銀は欧米銀行に比べて同資産を最も少なく保有していたのに、経済への影響は日本で最も甚大だったことだ。状況を注視したい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．パキスタンの選挙で何が争点になっているのか
【記事要旨】
　パキスタンでは今日、国政選挙が行われる。 専門家らは、この国の歴史の中で最も信頼性の低い選挙になるだろうと述べている。 投票の数日前、2022年に首相の座から追放されたイムラン・カーン氏は、2つの別々の判決で合計24年の懲役刑を言い渡された。 この判決は、カーン氏の政党を排除するための軍主導のキャンペーンの一環として広く見られている。
　昨日、パキスタンの反政府勢力の攻撃を受けた地域の選挙事務所の外で2回の爆発があり、少なくとも22人が死亡した。混乱が広まっている。
　以下、アフガニスタン・パキスタン支局長のクリスティーナ・ゴールドバウム氏との対話を。
・今のパキスタンの雰囲気はどうですか？
　カーンと彼の政党であるパキスタン・テフレク・エ・インサフ（P.T.I.）に対する軍の弾圧により、今回の選挙サイクルはパキスタンでこれまで見てきた中で最も精彩のない選挙の一つとなりました。
　政党によるいつものような騒々しい選挙活動はなかった。 数週間前まで、多くの人が選挙が実際に2月に行われるのかと疑っていた。
　現在、多くの人々が軍の脅迫活動によって士気を低下させている。「軍は勝者を事前に決めている。」 では、なぜわざわざ投票するのでしょうか？
・軍は選挙にどのように介入したのでしょうか?
　今回、軍の対応がさらに強硬になっているのは、主にカーン氏が追放後に目覚ましい復帰を果たし、支持者の間で軍に対する広範な怒りを煽り、5月に暴徒化したことが主な理由だ。
　今回の選挙を前に、軍上層部の間には主導権を取り戻す必要があるという感覚があった。
　軍はP.T.I.を逮捕し、 指導者らに党を非難するよう圧力をかけた。 軍はまた、伝統的に軍と強い結びつきを持っていたエリート層を逮捕するなど、より広範囲の網を投じた。 また、P.T.I.を支持する投稿をした若者など、党のカジュアルな支持者も逮捕した。
　これは、パキスタンの政治の中心地であるパンジャブ州のような、これまで軍によるこれほど厳しい措置を経験したことがなかった場所を含め、萎縮する影響を及ぼした。
・誰が勝つと予想されますか?
　ほとんどの人は、ナワズ・シャリフ元首相の政党であるパキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ（P.M.L.N.）の勝利を予想している。
　シャリフ氏はこれまでに3度首相を務めているが、いずれも軍との対立により任期を短縮されている。
・選挙後は何に注目しますか？
　次期首相は、過去2年間のテロ攻撃の急増による経済的混乱を引き継ぐことになるだろう。 選挙が終われば、軍が国内の部族地域の武装勢力の抑制に注力することを多くの人が期待している。
　カーン氏が失脚して以来、軍はパキスタンの経済政策の形成においてより大きな役割を担うようになった。 シャリフ氏が勝てば、シャリフ氏との摩擦につながる可能性がある。 同氏はビジネス寄りの人物として知られ、経済成長の復活と大規模なインフラプロジェクトの構築で名声を築いた。
　同氏はまた、政府における文民統制の強化も推進した。 このことは、彼と軍との現在の関係がどれくらい続くかについて多くの疑問を引き起こす。
【コメント】
　日本では殆ど報道が無いが、パキスタンにNYTimesは注力している。
　いずれにしても結果に注目したい。

２．米国はウクライナ支援を可決できなかった
【記事要旨】
　上院共和党は、ウクライナとイスラエルへの数百億ドルの支援と厳格な国境警備措置を組み合わせた法案を阻止した。
　民主党はこの法案が否決されると予想し、国境協定なしで対外援助を取り上げる単独法案の採決を早急に強行する計画を立てていた。 しかし、たとえ同法案が上院を通過したとしても、下院では強い逆風に直面することになるだろう。下院では右派議員らがウクライナへのさらなる支援に激しく反対しているからだ。
　ウクライナではロシアのミサイルとドローンによる攻撃で少なくとも５人が死亡したと地元当局者が発表した。
【コメント】
　米国の姿勢は困ったものだ。何も出来ない日本はもっと困ったものだ。

３．ガザでは「完全勝利以外に解決策はない」
【記事要旨】
　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、ガザ停戦を求めるハマスの対案を却下した。 同氏は、「ばかげた要求に屈服する」ことはイスラエルの安全を回復することも、残っている人質を解放することもできないと述べた。 「完全勝利以外に解決策はない」と彼は言った。 同氏のコメントは、合意に向けた進展に対する慎重な期待を打ち砕くように見えた。
　カタールとエジプトの調停者が交渉した提案に応じて、ハマスは独自の提案を提出した。 この文書は、ガザからのイスラエル軍の撤退と、イスラエルの刑務所に拘束されている数千人のパレスチナ人と引き換えにハマスの残りの人質を解放する道筋を示した。
【コメント】
　昨日と同じだ。小の虫を殺すことは構わないというのがイスラエルの国策だ。

その他記事より：
・ヘイリーのネヴァダでの惨敗
　Nikki Haley suffered an embarrassing loss in Nevada’s Republican primary: Even without Donald Trump on the ballot, a majority of voters still chose “none of these candidates.”
・米は環境破壊への罰金軟化
　The top U.S. environmental regulator tightened limits on fine industrial particles, which are one of the deadliest and most common types of air pollution.
・メキシコとの貿易が中国を上回る
　For the first time in 20 years, the U.S. bought more goods from Mexico than China last year.

2024年2月8日　木曜日