投稿者: mizushima

今日の言葉：
「政治倫理審査会」
英語ではPolitical Ethics Review Boardと言うが、開催について与野党の考えが一致せず難航しているようだ。
「政治倫理」といえば、有るかもしれないが「倫理的な政治」は、存在しそうにないOximoronの一つだ。”old news” “icy fire” “organized chaos”とか、二つの矛盾する言葉を一つにした表現だ。

審査会について言えば、野党は適当なところで手を打って早期開催を目指すべきだ。自民党の証言者の説明があまりにひどければ（そうなると思うが）証人喚問へと歩を進める機会になるのではないかと思うからだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop３記事
１．ロシア、NATO軍のウクライナ駐留に警告
【記事要旨】
ロシアは昨日、NATO加盟国によるウクライナへの地上介入は西側軍事同盟とロシア軍との直接衝突につながると警告した。 この反応は、フランスのマクロン大統領が同盟国が軍隊を派遣する可能性について挑発的なコメントをした翌日に行われた。
ロシア政府は、ウクライナにおけるNATO地上軍に関する公開の議論を「非常に重要な新たな要素」と呼び、「もちろん、これはこれら諸国の利益にならない」と警告した。
欧州諸国はマクロン氏のコメントから慌てて距離を置くようになり、NATO長官は同盟にはそのような計画はないと述べた。 フランスはその後、マクロン氏が欧州がウクライナ支援のため新たな行動をどのように検討する必要があるかを強調しようとしていたと明らかにした。
この断片的なメッセージは、米国の決意が弱まり、ロシアが戦場で前進する中、NATOが、フィンランドとスウェーデンの加盟提案承認でより強力になっているにもかかわらず、キエフを支援する方法を模索していることを浮き彫りにしている。
分析：外国によるウクライナへの地上介入はほとんどのアナリストが可能性は低いとみている。 ロシアの侵略以来、米国と欧州の同盟国のほとんどはその可能性を断固として排除しており、そのような措置が核戦争にエスカレートする可能性があると警告している。
【コメント】
核戦争の可能性は戦争の初日からプーチンは言及していた。最前線から距離を取った防衛ラインに英仏を中心にした平和維持軍を駐留させるようなことは不可能だろうか。

２．ハマスは停戦間近の話を軽視
【記事要旨】
バイデン大統領が、来週までにガザ地区で停戦が実現する可能性について慎重ながらも楽観的な見方を表明したことを受け、ハマスはイスラエルとの合意に近づいているという見通しに冷や水を浴びせた。
ハマスの報道官は、イスラエル当局者が先週パリで調停者と会談して以来、同組織はまだ「新たな提案」を正式に受け取っていないと述べた。 交渉の主要人物であるカタールもまた、調停者らは依然楽観的な見方をしているものの、交渉は突破口に達していないと述べた。
考えられる提案：イスラエル当局は約6週間の停戦案について議論しており、その間に人質約40人とパレスチナ捕虜を交換する可能性がある。 囚人の中にはテロの罪で重刑に服している者もおり、彼らの釈放はハマスに取引を説得することを目的とした譲歩となるだろう。 当局者らは２週間以内にラマダンが始まる前に合意に達したいと考えている。
その他の動き：
イスラエル軍がガザ地区の医療従事者を拘束したことを受け、赤新月社はガザ地区の一部での緊急医療活動を２日間停止した。
イスラエルは昨日、10月7日のハマス主導の攻撃以来初めて地方選挙を実施し、政治的なムードを垣間見ることができた。
【コメント】
当方の見方は変わらない。ハマスがどう対応しようが、イスラエルには停戦の意思はない。

３．マグロの水銀汚染は依然として高い
【記事要旨】
フランスの研究者チームは、数十年にわたる世界的な規制によって有毒金属の放出が抑制されてきたにもかかわらず、魚中の水銀濃度が実質的に変化していないことを発見した。
研究者らは、最も厳格な水銀規制を行ったとしても、水銀濃度が海洋で下がり始めるまでにはさらに10～25年かかるだろうと予測した。 マグロの水銀濃度の低下は、それからさらに数十年後に実現することになる。
【コメント】
処理水の放出で魚の放射能汚染だけに目が行っていたが、水銀汚染もあったのかと思う。
名古屋市の広報誌では以下の記載がある。『水銀の量が多い魚は？　キダイ、マカジキ、ミナミマグロ、クロムツなどは、やや水銀の量が多いお魚です。 1週間に約160gまでを目安にしましょう。 いろいろなお魚を食べる場合は、1週間での組み合わせで考えましょう。 キハダマグロ、ツナ缶、サケ、アジ、サバ、イワシ、サンマ、タイ、ブリ、カツオなど、特に注意が必要でないお魚もいます。』

その他の記事より：
・ガイアナ沖の油田開発競争
Exxon Mobil and Chevron are fighting over a new source of oil near Guyana, in Latin America. It may scuttle Chevron’s $53 billion deal to buy Hess.
・米でリンゴソースが鉛汚染
Hundreds of American children were poisoned last year by lead-tainted apple sauce, as food-safety systems routinely failed.
・インドのライオンの名前に注意
An Indian zoo official was suspended for naming two lions in a breeding program after a Hindu goddess and a Muslim emperor.

2024年2月28日　水曜日

今日の言葉：
「シルバー割引」
　地方に行くと65歳以上の高齢者に入場料が割引されている施設がある。素直に嬉しい。
　那須の「藤城清治美術館」では藤城さんよりも年齢の高い人には割引が適用されるという説明だ。同氏は1924年生まれで、現在は99歳だ。
　東京の自宅近くのバス停でバスを待つ人を見るとほとんどが老齢の人たちだ。そのほとんどが老齢者パスで乗っていると思われるが、バス会社はどのように売り上げを確保しているのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ハンガリーはスウェーデンのNATO加入申請を承認
【記事要旨】
　1年半以上の停滞を経て、ハンガリー議会は昨日、スウェーデンをNATOの新規加盟国として承認することを可決した。
　この動きにより、スウェーデンは加盟を阻んでいた最後のハードルをクリアできるようになる。 ウクライナ戦争をめぐりロシアを孤立させようとしてきた同盟は重大な時期に来ている。
　議会の投票は、ハンガリーにスウェーデン製グリペン戦闘機4機を提供するというスウェーデンの決定と、戦闘機を製造するサーブがAIシステムの研究センターをハンガリーに開設するという約束に続いて行われた。
　プーチン大統領と友好関係を維持してきたハンガリーのオルバン首相は、ヨーロッパの重要な決定に対するハンガリーの拒否権を利用して金や報酬を搾り取ろうとしてきた長年の経歴がある。
　ここに至るまでの長いプロセスは苦い後味を残す可能性が高く、同盟を支持するよりもプーチン大統領に迎合することに関心のあるトラブルメーカーというオルバン氏の評判はすぐには変わらないだろう。
　背景: プーチン大統領がウクライナに侵攻した後、フィンランドとスウェーデン両国は急いでNATOへの加盟を申請した。 フィンランドは昨年4月に同盟への加盟を認められたが、スウェーデンの承認の遅れによりプーチン大統領への戦略的打撃が損なわれてきた。
　分析: プーチン大統領は現在、拡大し意欲的なNATOに直面している。 その拡大は、ウクライナ侵攻からの彼が計算していなかったかもしれない反動だ。
【コメント】
　ようやく加盟が実現しそうだが、もしトラになったら同盟の力は大きく毀損することになる。

２．イスラエルとハマスの合意の可能性における動き
【記事要旨】
　イスラエルの交渉担当者らは、イスラエルがガザ地区で現在も拘束されているイスラエル人人質の一部の自由と引き換えに、テロ容疑で投獄されている著名なパレスチナ人グループを釈放する可能性があると示唆した、と当局者が述べた。
　公には発表されていないが、イスラエルの交渉戦略の変更は、ハマスに捕らえられたイスラエル兵を解放し、ガザ地区での戦闘を一時停止する合意に同意するよう説得するのに役立つ可能性があるため、重要である。
　詳細：当局者らによると、米国が提示したこの提案は、重大なテロ容疑で有罪判決を受けたパレスチナ人15人に代わってイスラエル女性兵士5人を釈放するというものだった。
　背景: 停戦に向けた国際的な取り組みは、イスラエルが殺人罪で有罪判決を受けたパレスチナ人の釈放と恒久的停戦の約束を拒否したことで行き詰まっている。 当局者らは約２週間後にイスラム教の聖月ラマダンが始まる前に合意を成立させようと急いでいる。
　その他の動き:
　ネタニヤフ首相は、軍がガザの「戦闘地域」から民間人を避難させる計画を戦時内閣に提示したが、これはラファ侵攻に言及した可能性が高い。
　米国が変革を求める中、パレスチナ自治政府のモハマド・シュタイエ首相は閣僚辞任を申し出た。
　イスラエルは、ヒズボラ民兵組織と関連のある場所を標的として、レバノンでここ数年で内部への空爆を開始した。
　国連の裁判所は昨日、イスラエルによる数十年にわたるパレスチナ領土占領の合法性をめぐる弁論の最終日を審理した。
【コメント】
　NYTimesの報道はいつも希望が先行するが、イスラエルには停戦意欲は乏しいと見るのが妥当だ。

３．バイデン氏への圧力高まる
【記事要旨】
　ミシガン州では本日民主党予備選が行われており、バイデン大統領の楽勝はほぼ確実だが、民主党有権者が「誰にもコミットしないUncommitted」に投票することでガザ戦争に対するバイデン大統領の姿勢に抗議するよう奨励する運動が起きている。 抗議投票がバイデン氏の選挙運動を狂わせる可能性はほとんどないが、11月の本選挙では激戦州のミシガン州で同氏が脆弱になるのではないかとの懸念が高まる可能性がある。
　ホワイトハウスにとって、過去数か月は特にストレスの多い状況となっている。政権内の一部の人たちは、戦争、年齢、家族のストレス、そしてドナルド・トランプに対する新たな競争が圧力を強めていると見ている。
【コメント】
　バイデン氏はどこまで頑張るのだろうか。民主党に新しいスターが欲しいところだが、ミッシェル・オバマの名前が上がるくらいだ。寂しい限りだ。

その他の記事より：
・米の着陸船も転倒
　Odysseus, the American robotic spacecraft that landed on its side on the moon last week, is likely to die in the next day or so.
・EU首脳はウクライナ支援策を協議
　European leaders gathered in Paris to find ways to support Ukraine with additional U.S. aid in doubt.
・SNSは投稿を制限できるか
　The Supreme Court heard arguments in two cases that could define what rights social media companies have to limit what their users can post.

2024年2月27日　火曜日

今日の言葉：
「ウォーレンバフェットの手紙」
毎年注目されるバークシャーハサウェイの株主へのウォーレンバフェットの手紙に今年は何が書かれていたか？
バフェットは「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないとしている。こうした見方を反映し、バークシャーの現金保有高は昨年10－12月（第４四半期）に過去最高の1676億ドル（約25兆2000億円）に膨らんだ。ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたが、バフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えているようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．カタールで人質交渉は続く予定
【記事要旨】
イスラエル当局者によると、ハマスとの一時停戦とガザで拘束されている一部の人質解放に向けた新たな合意について協議するため、イスラエル代表団が今日にもカタールに到着する見通しだという。
この交渉は、金曜日にパリでイスラエル代表団と米国、カタール、エジプトの調停者との間で行われた会談に続くものである。 当局者らによると、こうした協議の中で、イスラエル代表団は６週間の停戦と、人質約４０人とイスラエルが拘束しているパレスチナ捕虜の交換を含む合意の基本概要に合意したという。
イスラエル政府関係者によると、イスラエルの戦時内閣は土曜夜に大枠の条件を承認した。 ３月１０日頃に始まると予想されるイスラム教の聖月、ラマダンの開始前に合意に達することが目標だった。
ハマスの代表者はパリ会議に出席せず、この概要がハマスにとってどの程度受け入れられるかはすぐには明らかではなかった。 主な行き詰まりの理由の一つは、人質取引の条件として戦闘行為の完全停止と数千人のパレスチナ捕虜の釈放をハマスが主張していることだ。
イスラエルでは、テルアビブで土曜夜、ネタニヤフ首相の追放と人質の返還を求めるデモ参加者との衝突のさなか、警察が21人を逮捕したと発表した。
【コメント】
私の見方は変わらない。小の虫を殺す政策のイスラエルに停戦の意思はない。万一成立しても、ハマスのせいにして停戦はすぐに終わると見る。

２．ウクライナ人はロシアに決して屈しないことを誓う
【記事要旨】
ロシア支援の分離主義者との紛争勃発から10年、モスクワの全面侵攻から2年が経った今でも、ウクライナ国民の決意は変わらない。 最近の世論調査によると、90％近くが依然として西側援助が続く限りウクライナの最終的な勝利を信じている。
回答者の60パーセント以上は、自分は幸せだと考えているが、同様の割合で少なくとも1人の親戚や友人を亡くしていると回答している。 しかし、悲観的な見方が強まる兆しもあり、12月には回答者の19％が戦争終結に向けてロシアに譲歩する用意があると答え、5月の10％から増加した。
ウクライナの死者数：ゼレンスキー大統領は、2年前のロシアの侵攻以来、約3万1000人のウクライナ兵士が殺害されたと述べ、ウクライナの死者数の具体的な数字を初めて認めた。
CIAは秘密裏にウクライナを支援：米国は10年以上にわたり、ウクライナとの秘密諜報協力関係を育んできたが、これは今や両国にとってロシアに対抗する上で極めて重要である。
【コメント】
ウクライナ人の決意は賞賛に値するが、戦争の長期化で、ますますロシア対米欧の代理戦争の色彩が強くなった。狂暴なロシアに孤軍で対抗するウクライナには頑張ってもらいたいが、我々には何が出来るのだろうか。

３．スーダンで残虐行為が増加
【記事要旨】
国連の新たな報告書は、スーダンで渦巻く内戦の恐ろしさを生々しく詳細に詳述している。 衛星画像、写真、ビデオ、300 人を超える犠牲者や目撃者へのインタビューを基に、10 か月にわたる戦闘による悲惨な人的被害を明らかにしている。
女性や子供が強姦されたり、集団強姦されたりすることがあります。 少年兵の徴兵は一般的である。 双方とも民間人に対する無差別攻撃を行っている。 アラブ首長国連邦やイランなどの外国勢力がどちらかの側を支援するために介入し、高性能の武器を戦場に送り込み、民間人への危険を増大させている。
背景：この戦いは、数十年にわたってスーダンを支配してきた軍指導部と、主にダルフール出身の民兵組織である急速支援軍Rapid Support Forcesとの間の権力闘争として2023年4月に始まった。
【コメント】
この辺りの事情は全く日本では報道されない。NHKの国際報道ではフランスの放送で取ら下られていたこともあるが最近はどの国の放送も似ている。
状況をまとめると、「スーダンでは2019年4月、民主革命により30年間続いたバシール政権が崩壊し、暫定民主政権が形成された。 この暫定民主政権下で最高の意思決定機関であった主権評議会の議長ポストが、軍部から民主派グループに交代時期が迫った2021年10月、軍部によるクーデターが発生し、以降、軍部による実効支配と内戦が続いている。」ということのようだ。

その他の記事：
・ベラルーシでも続く独裁
In Belarus, the opposition in exile called for a boycott of the parliamentary election, which includes only parties that support President Aleksandr Lukashenko.
・トランプがサウスカロライナでも大勝
After Donald Trump easily defeated Nikki Haley in her home state, South Carolina, the former president shows no sign of being shaken from his controlling position in the Republican Party.
・フランス農民の怒り
At the annual agricultural fair in Paris, France’s farmers continued a monthslong confrontation by venting their fury at President Emmanuel Macron.

2024年2月26日　月曜日

今日の日経新聞でマグニフィセントセブンのパフォーマンスに開きが出ているという記事があった。NVIDEAが突出し、METAが追随。アップルは値下がりしているという内容だ。

記事の最後は、「ゴールドラッシュで一番儲かったのはシャベルを作った人だった」という落ちで終わっている。

半導体そのものでなく、関連する産業に光を当てるべきだということだろうが、日本の東京エレクトロンやディスコはこの範疇だと言える。

TSMCの熊本工場が２月24日から稼働したそうで、熊本は地価が上がり、大卒社員は地場の3割増しで採用され、好景気に沸いているようだ。日本の半導体戦略の官民を挙げた失敗のつけが、工場建設資金の半分を日本政府が負担するとはいえ、結構なことだ。日産の英国工場やトヨタのケンタッキー工場が三顧の礼で歓迎された時代を知っている者としては寂しいが、時代の流れだ。

そういえば、「シャベルを作る人」ではないが「籠に乗る人　担ぐ人　そのま草鞋を創る人」と言う言葉はなんども母親から聞いた事がある。世の中には階級・職業がさまざまあって、同じ人間でありながらその境遇に差のあることのたとえということだ。これまでわが国では、そうしたさまざまの人が、うまく社会を構成してきた。ところが現在は、随分、格差社会の様相を呈している。

その「特権階級」の最たるものは、自分たちに関係する法律（政治資金規正法、公職選挙法）の適用を大甘にして、税務当局から忖度を受け過去数十年にわたり所得税の脱税を繰り返してきた政治家だ。

政治は信頼できないというのは簡単だ。信頼出来ない人たちに身を任せるのではなく、知恵を絞って、沈む船から浮き上がる手段を尽くす智慧が求められている。

「株高に浮かれるな。日本の株式市場は日銀のETF購入によって支えられているバブルだ。」と識者は言うが、意味のないアドバイスだ。庶民が財産を形成するのは株式市場が最も妥当だ。企業の価値を見抜き、上げ潮をとらえて順張りで投資をするのが、凍死を避ける正しい姿勢だと思う。籠に乗ろうではないか、ご同輩！

2024年2月25日　日曜日

　昨日の午後ラジオを聞いていたら、左翼系の論客二人がコメンテーターで、リスナーからの質問に答えていた。一人は経済学者、もう一人は政治記者だ。

　質問の一つに「株が上がっているが、余裕資金をどのように投資したらよいでしょうか？」というのがあった。

　これに対する回答は、「投資からの金銭リターンを狙うのではなく、人材の価値の向上にお金を使え」と言うものだった。自己研鑽や子供の教育にお金を使えと言うアドバイスだった。

　これには大変驚いた。リスナーの質問は、余裕資金があるときには何に投資すれば、インフレの備えになり、資産価値が増加するのか運用手段を聞いているのに、はぐらかすような回答だ。

　もし回答者二人に少しでも質問者の意図を斟酌する頭脳があるとすれば、もう少しまっとうな回答をしてあげるべきだ。

　急上昇している株価の状況には注意しろというアドバイスも無価値だ。昨年来の米国のマグニフィセント７の株価上昇や、日本株の上昇の一端にからめるようなアドバイスがこれまでに出来ていなかったとしたら、株式の運用者としては失格だ。

　「株式投資を通じて企業を見る目を磨いて、分散投資でリスクを減らしながら、相場の上昇の波を上手くとらえてゆく順張りが正しい投資家の姿勢」だと、私なら声を大にしてアドバイスするところだ。

2024年2月24日　土曜日