投稿者: mizushima

今日の一言
「交通事故のニュース」
　昨日、横須賀市の横須賀中央の交差点で大きな自動車事故があった。飲酒運転の乗用車が暴走し何台もの車に衝突し最後はバスに追突して停止した。ケガ人が９人出た。
　一方、東北道での逆走事故や多重衝突のニュースにも目が行く。
　横須賀は大学３年まで暮らした街で横須賀中央は通学路だった。東北道は現在那須と東京の往復で多用する。
　交通事故のニュースが多いが、目につくのは自分になじみのあるエリアの記事だ。
　事故や災害では詳細な報道がＴＶでなされることが多い。こんなに詳しい報道が必要なのかといつも思うが、自分の関心のある地域のニュースには見入ってしまう。
　報道の公平さに関しても個人の認知バイアスが大きく影響すると思い至った次第だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．イスラエルはガザへの軍事作戦の激化を警告
【記事要旨】
　イスラエルのネタニヤフ首相は昨日、自国が「ガザへの強制進入の前夜」にあると宣言した。イスラエルの安全保障閣僚会議は、数万人の兵士を追加投入してガザ地区の領土を奪還し、パレスチナ人を南部に移住させる新たな計画を承認した。
　ネタニヤフ首相は、新たな軍事行動によって残りの人質が帰国すると述べたが、批判派は、この計画は18ヶ月に及ぶ戦争によって生じた状況を根本的に変えることなく、人質の命を危険にさらすだけだと警告した。人質の家族を代表する団体は、イスラエルに対し戦争を拡大しないよう求める声明を発表した。
　今後の展開：イスラエルは、トランプ大統領の来週の湾岸地域訪問を前に停戦交渉が継続されているため、攻撃はゆっくりと開始されると述べた。政府報道官は、この作戦はイスラエル軍が「ハマスによる奪還を阻止するため」、無期限に領土を保持することを求めていると述べた。
　援助：内閣は人道支援物資の配布を可能にする新たなメカニズムも承認した。国連は、ガザ地区の食糧不足が「壊滅的」なレベルに達していると警告している。
　イエメン：フーシ派が今週末、イスラエルの主要国際空港付近にミサイルを発射したことを受け、イスラエル軍の戦闘機が港湾都市フダイダを爆撃した。
【コメント】
　トランプはガザの停戦に興味が無いようだ。
　イスラエルの北風（ガザへの軍事行動の強化）と太陽（停戦の優先）のジレンマは理解するが、小の虫（人質）を殺しても国家の安全を優先するのがイスラエルの国是だから、北風の強化になるのが普通だ。

２．トランプ政権、移民に1000ドルの出国支援を提供
【記事要旨】
　トランプ政権は昨日、不法移民が自力で米国を出国した場合、1000ドルの支給と母国への帰国支援を提供すると発表した。
　当局者によると、既にホンジュラス出身の移民1人が政府の申し出に応じ、シカゴから母国に帰国した。この支援金は、移民がアプリで帰国を確認した後に支払われる。
　クリスティ・ノーム国土安全保障長官は声明で、「不法滞在者の場合、自発的に米国を出国することが、逮捕を回避し、最も安全で費用対効果の高い最善の手段だ」と述べた。
　関連：ルワンダ外相は、米国から強制送還された移民の受け入れについて、トランプ政権と初期段階の協議に入っていると述べた。

トランプ氏に関するその他の情報
・アルカトラズ島が刑務所として機能してから数十年が経った。トランプ氏は同島の再開を望んでいる。
・トランプ大統領の息子2人は、ここ2週間、家族の金儲け事業に奔走し、世界中を飛び回っている。
・トランプ大統領は、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領に対し、麻薬カルテル対策のため米軍のメキシコ入国を許可するよう要請したが、彼女は拒否したと述べた。
・トランプ大統領は、3期目の任期を務める考えに冷水を浴びせた。
【コメント】
　強権で排除するよりも、飴を与えて解決する策だ。効果に注目したい。

３．性的虐待の被害者たちがメッセージを携えてローマに集結
【記事要旨】
　性的虐待の被害者と、カトリック教会による虐待事件への対応状況を監視する人々が、明日始まる教皇コンクラーベに先立ちローマに到着した。彼らは、枢機卿たちに次期教皇選出の際にこの問題を優先事項として扱うよう説得しようとしている。
　フランシスコ教皇は、この問題に前任者よりも力強く取り組んだと評価されているが、新たな事件は後を絶たず、聖職者による虐待は依然として教会にとって深刻な問題となっている。
　バチカンの報道官は、コンクラーベ前の会合で枢機卿たちが教会における性的虐待について議論し、この問題への意識を維持し、具体的な癒しの道筋を見出すために、これを「癒やし続けるべき傷」と捉えていたと述べた。
【コメント】
　カトリック教会で司祭が結婚できないことがこうした性加害の原因だと思う。
　カトリック教会では、司祭（神父）は独身でなければならないとされ、結婚することは認められていない。
　これは、司祭がキリストの生き方に倣い、信仰に専念するために独身生活を続けることが望ましいという考えに基づいている。
　司祭が独身を保つことは、教会に忠誠心を捧げ、教会の活動に専念するためにも重要だと考えられている。
　プロテスタント教会では、牧師の結婚は認められており、妻帯する牧師も多くいる。
　一部のプロテスタント教会では、司祭（牧師）の結婚を奨励することもある。
　プロテスタント教会では、牧師が結婚していることによって、家庭生活や家族との繋がりを大切にしながら、教会活動に携わることも可能だ。
　プロテスタントの考えかたが自然と思う。

その他の記事
ウクライナ戦争
・文化：オデッサは、住民が通りの名称変更や帝政ロシアに関連する銅像の撤去を求める中で、文化的な対立によって分断されている。
・行方不明者：戦争で数千人のロシア兵が行方不明になっている。遺族は、彼らの身に何が起きたのかを自力で突き止めなければならない状況に置かれている。

関税
・原油：OPECプラスの産油国カルテルが、景気減速への懸念にもかかわらず、増産を表明したことで、価格は下落した。
・エンターテインメント：トランプ大統領は、米国外で制作された映画に100%の関税を課すと述べた。
・反発：欧州中央銀行（ECB）の報告書によると、多くの欧州の消費者は米国製品やサービスを避け始めている。
・中国：貿易摩擦により米中経済が分断される中、広州の多くの企業は転換点を迎えている。

その他のニュース
ルーマニア：右翼民族主義者のジョージ・シミオン氏が大統領選挙の第1回投票で勝利し、トランプ大統領に友好的と見られる候補者を有権者が罰するという最近の傾向に逆行した。
パキスタン：陸軍司令官のサイード・アシム・ムニル将軍が、インドとの緊張が高まる中、中心人物として台頭した。彼の強硬な発言は、変化の兆しと見られている。
ブラジル：警察は、コパカバーナビーチで行われたレディー・ガガのコンサートを即席爆弾で襲撃しようとした計画を阻止したと発表した。
＋
科学：トランプ政権が研究機関への支援を削減する中、EUは研究者のヨーロッパへの移転を促すための財政的インセンティブを提供している。
気候：中国は太陽光パネル生産で世界一ですが、インドはその差を縮めるために積極的な投資を行っている。しかし、インドにはまだまだ道のりが長い。

２０２５年５月６日　火曜日

今日の一言
「子供の日」
　恒例の記事だが、Yahooニュースより転載要約。
　「子どもの数が、初めて1400万人を下回った。総務省の国内の15歳未満の子どもの数の発表した。
　前年比35万人少ない1366万人（男の子699万人・女の子666万人）となり、減少は44年連続で、1400万人を初めて下回る。
　総人口に占める子どもの割合は、51年連続の低下で11.1％。世界的に見ると韓国に次いで2番目の低さだ（人口4000万人以上の国で比較。韓国は10.6％）。
　子どもの数は、47すべての都道府県で減少し、100万人を超えたのは東京都（149万4000人）と神奈川県（100万8000人）だけ。最少の鳥取県では6万3000人。
　子どもの割合で見ると、秋田県が最も低く（8.8％）、次いで青森県（9.8％）、北海道（9.9％）となっている。」
　人口動態は最も予想が可能な数字だ。少子化への対応は数十年してきたが効果が出ていない。高齢化を前提とした地方の集約整備が現実的な対応だと思う。「ポツンと一軒家」を見ると、どんな辺境の家にも道は整備され電気は通じている。孤立集落を集約化したコンパクトシティー化が望ましいが、なかなか進んでいない。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．アルバネーゼ氏、オーストラリアで再選
【記事要旨】
　アルバネーゼ首相は、驚異的な地滑り的勝利を収め、オーストラリアの首相として2期目の就任を果たした。トランプ大統領の政策によって引き起こされた世界的な混乱が中道左派のアルバネーゼ氏の勝利を後押ししたようだ。
　野党の保守党党首ピーター・ダットン氏は、故郷クイーンズランド州の議席を失った。タイムズオーストラリア特派員とのQ&A。
Q:　世論調査では長い間、野党の勝利はほぼ確実と見られていたが、何が変わったのか？
A:　ダットン氏は今年初め、政府の効率性について語る際にトランプ大統領のレトリックや政策に同調し、公務員のポストを廃止すると述べ、多様性推進の取り組みに難色を示した。世界がトランプ氏の二期目姿をより明確に認識するにつれ、ダットン氏の動きは裏目に出たようだ。
　オーストラリアはワシントンの混乱による影響をカナダほど受けていないものの、トランプ氏に少しでも似た人物を選出することには暗い影を落としている。保守派野党は自分たちの政権下では平均的なオーストラリア国民の生　活費や住宅価格といった問題が改善されるという説得力のある主張を展開できていない。
Q:　アルバネーゼ氏への投票は、安定への欲求に基づくものだろうか？
A:　アナリストたちは、ワシントン発の経済的な不確実性と国際的な混乱が、現実的で控えめな性格でありながら、国が直面するより大きな課題への大胆な取り組みを試みることは少ないアルバネーゼ氏という選択肢をより受け入れやすくしている、と述べている。
【コメント】
　オーストラリアは日本と並んでアジア太平洋の自由と民主主義の要だ。政権の安定が継続した選挙結果は望ましいものだった。

２．イスラエルによるガザ封鎖は「壊滅的」だと医師らは述べた。
【記事要旨】
　イスラエルがガザへの人道支援を全面的に停止してから60日以上が経過した。食料、水、燃料、医薬品の供給は停止された。予防可能な疾病が急増しており、それらによる死亡率も高まっていると医師らは指摘する。
　ガザ地区の患者の中には、治療可能な心臓疾患や腎不全を抱える人々が自ら保健大臣に電話をかけ、「薬がないのなら、他に何か試せることはないのか」と尋ねている人もいる。
　保健大臣は「私には彼らに助言できることはない」と述べた。「ほとんどの場合、患者は亡くなっている」。
　反応：人道支援団体や欧州当局が封鎖を非難する中、イスラエルは封鎖は合法であり、ガザ地区には十分な物資があると主張している。
　戦術変更：イスラエルは、ガザ作戦を強化するため、数千人の予備役兵士を動員すると発表した。
【コメント】
　これを非難すれば「反ユダヤ主義者」だとトランプ政権に糾弾されることになる。

３．ウクライナへの米防空システム追加
【記事要旨】
　イスラエルに配備されていたパトリオット防空システムが改修後、ウクライナに配備される予定だと、現職および元米当局者が明らかにした。西側同盟国はまた、ドイツまたはギリシャにキエフへの追加供与を要請する方策についても協議している。ウクライナはバイデン政権下で承認された兵器の供給を現在も受け取っているが、その供給は今夏に終了する見込みだ。
　関連記事：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる3日間の停戦提案を拒否した。このような短期間の停戦では和平交渉の進展にはつながらないと述べた。
【コメント】
　ロシアの戦争による死傷者が９５万人という報道があった。いくら何でも反戦機運がロシア国内で高まらないのだろうか。

その他の記事
イスラエル：イエメンのフーシ派が発射した弾道ミサイルがテルアビブ空港付近に着弾した。イスラエルは報復を警告した。
シンガポール：人民行動党（PAP）は総選挙で得票率を伸ばし、野党勢力の勢力拡大を予想していたアナリストたちを驚かせた。
英国：警察によると、対テロ担当官は2件の別々の捜査に関連して、イラン国籍の7人を逮捕した。
＋
投資：ウォーレン・バフェット氏は、年末までにバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任する意向を示した。
石油：石油輸出国機構（OPEC）は増産に合意した。これは、価格引き下げを訴えるトランプ大統領を宥める狙いがあると考えられる。

トランプ大統領と関税
権利：トランプ大統領はテレビインタビューで、米国憲法で保障されている適正手続きを米国内のすべての人が受ける権利があるかどうか問われた際、言葉尻を変えた。
中国：米国と中国が貿易戦争の緩和策を模索している兆候が見られる。フェンタニル対策が鍵となるかもしれない。

２０２５年５月５日　月曜日

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が、3日、ネブラスカ州オマハで開かれた自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会でCEO（最高経営責任者）から退く意向を示した。
年末に副会長のグレッグ・アベル氏を次期CEOに昇格させる見通しだ。

神様の後任のアベル氏はどんな人物だろうか。
投資対象の分析手法はバフェットに、当然だが、近いようだ。

アベル氏と働く企業幹部の多くは、同氏を鋭い質問者と呼ぶ。財務指標を綿密に精査し、事業とその経営方法をよく理解しようとしているという。

「（アベル氏の質問は）会社の方向性や計画を確実に考え抜いている」と、住宅不動産仲介の米大手ホームサービシーズ・オブ・アメリカのクリス・ケリーＣＥＯは言う。「彼と会話をすると、より賢くなる」。
素晴らしい誉め言葉だ。神様の後継に不安は無さそうだ。

２０２５年５月４日　日曜日

　今日は、数えて23回忌に当たる母の命日だ。回忌は数えで呼ぶので、亡くなって22年経ったことになる。久しぶりに母が眠る長岡のお寺に向かう。毎年、旧盆には盆参りしていたのだが、ここ数年は余りの酷暑に、行くことがためらわれたのだった。

　23回忌についてはお寺からの年始の挨拶状で思い出したのだ。改まって法事をするわけではなく、御住職に読経をお願いする。母の眠る寺には、二人の叔父も眠っている。従兄たちが、これら三つ墓の面倒を見てくれるのでお墓はいつもきれいだ。とてもありがたいことだ。

　母と死別してから22年とはずいぶん時間がたったものだ。母を思い出すときは、三好達治の「乳母車」や、さだまさしの「無縁坂」と一緒になり、寂しい秋の夕暮れのようなセピア色が包んでくれる印象がある。

　母の親類縁者もめっきり少なくなったが、残った者が母を思い出すときには、彼女もまだこの世に生きているということではなかろうか。

　何回忌というのは、33回忌を以って「弔い上げ」と言うそうだ。
それまでは頑張れそうだが、お墓については当方が元気なうちにきちんとしなければならない。そんなことを考えつつの長岡行だ。

　米どころの田んぼにも休耕田がある。農政の無策が米不足を招いた。年老いたこの国に、農業はおろか、空き家対策、老人ホームの整備、老人医療の総合的な対策は無い。国会では各党が、消費減税の大合唱だが、人気取りでない国家の計を考える時期あるとも考える。

２０２５年５月３日　土曜日

今日の一言
「米景気減速か」
　以下Bloombergの記事
　「米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業指数は５カ月ぶりの低水準となった。
　関税や通商政策の不透明感が製造業の活動拡大を妨げている。生産が急低下したほか、新規受注は３カ月連続で縮小圏となり、受注残はより速いペースで縮小した。
　先週の新規失業保険申請件数は増加し、２月以来の高水準。ニューヨーク州での申請件数が春休みの影響で急増したことも要因とみられるが、失業保険の継続受給者数も増加しており、労働市場に軟化の兆しが出てきた可能性も指摘されている。」
　景気減速で株式市場は下落かと思うと、FRBの金融緩和を期待しむしろ上昇している。トランプ政権も株式市場の動向は気になるところで、市場の上昇圧力は強い。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、マルコ・ルビオ国務長官を暫定的に後任に任命すると発表した。これはホワイトハウス幹部補佐官の初の大規模な人事であり、大統領が2期目では避けたかった動きだった。
　ウォルツ氏は、イエメンでの機密性の高い軍事作戦について議論するため、Signalアプリでグループチャットを組織し、誤ってジャーナリストを参加させてしまったため、危うい立場に立たされていた。トランプ大統領はウォルツ氏を国連大使に指名した。
　しかし、グループチャットの漏洩以前から、トランプ大統領の顧問の多くは、ウォルツ氏はイランとの核合意締結とロシアとの関係正常化を熱望する大統領の下で働くには強硬派すぎると考えていた。
　ルビオ氏は当面、両職を兼任することになるが、ニクソン政権とフォード政権下でヘンリー・キッシンジャー氏が両職を務めて以来、両職を兼任した役人はいない。
　今後の展開：次期国家安全保障問題担当大統領補佐官の選出は、大統領の側近たちが中国、ロシア、イランへの対応をめぐって大きく意見が分かれている今、極めて重要な局面となるだろう。

トランプ氏についてさらに詳しく
・アブダビ首長国が支援するファンドは、トランプ家の仮想通貨事業が開発したデジタルコインを用いて20億ドル規模の取引を行う計画だ。
・トランプ大統領就任から100日が経ち、イーロン・マスク氏は予算削減目標への自信を失っているようだ。
・トランプ政権下では、世界は新たな状況への適応に手探りの状態にある。各国は新たなコミットメントを表明し、新たな同盟関係を模索している。
・トランプ政権において、役割を担うには、見た目が重要となる。ファッション評論家が、そのスタイルを検証した。
・トランプ氏の行動は本当に前例のないものなのか？35人の歴史家に聞いた。
【コメント】
　大きな事件（例えば情報漏洩）が起きた際、事実の調査、陳謝、再発防止の策定・実施、関係者の処分、というステップを取る。
　　トランプ大統領は、何も問題は無かった、次の人事、という対応は異例だ。役に立たない人を罷免するにも自分の無謬性を気にする人だ。

２．ウクライナと米国の鉱物資源協定の内容
【記事要旨】
　米国とウクライナは水曜日遅く、ウクライナの天然資源から将来的に米国が収益を得ることを認める協定に署名した。ウクライナは、この協定が米国の継続的な支援への道を開くことを期待している。
　昨日公表されたこの協定文には、キエフが求めていた安全保障に関する言及はなかった。この協定では、将来的に米国が行う軍事援助は、ウクライナの豊富な資源量に見合ったものでなければならない。また、この協定は、ウクライナが最終的にEUに加盟する可能性も残しているようだ。
　今後の展開：ウクライナ議会は協定を批准する必要があるが、おそらく今後2週間以内に批准されるだろうと、議員らは昨日述べた。
　分析：この協定が実際にどのように機能するかは不明だ。共同投資ファンドに莫大な資金が投入される可能性はあるが、資源を採掘して利益を得るには何年もかかるだろう。
【コメント】
　何とか署名され、ウクライナに対する米国の暗示的な（軍事）支援が得られたことになった。両者の利害をギリギリで調整した玉虫色の協定だ。

３．インドとパキスタンの緊張緩和に向け動き
【記事要旨】
　先週カシミールで発生したテロ攻撃で26人が死亡し、緊張が高まる中、マルコ・ルビオ国務長官は水曜日、パキスタン首相およびインド外相とそれぞれ個別に会談した。ルビオ長官は、米国は「テロ対策におけるインドとの協力」に尽力していると述べたが、核保有国である両国に協力を促した。国連は仲裁を申し出た。
　パキスタンは、インドが攻撃を計画しているという「信頼できる情報」を入手していると主張し、強力な対応を約束した。インドはそのような計画についてコメントしていない。
【コメント】
　ルビオだけでなく中国も動いているはずだ。中国はパキスタンは重点投資対象だった。
　２０１３年以降は「中パ経済回廊（ＣＰＥＣ）」構想に基づき、パキスタンでインフラ整備が進められてきた。ＣＰＥＣ絡みでパキスタンは中国から２２年末までに２５４億ドル（約４兆円）の直接投資を受け入れた。アラビア海に面する戦略的要衝、パキスタン南西部ではインド洋進出を目指す中国の協力で、グワダル港の開発が進んだ。
　だが、パキスタンでは近年、中国人へのテロ攻撃が続出。政治の混乱も深まった２２年ごろからは、「ＣＰＥＣの進展は著しく困難に陥っている」という論調が中国側で目立ち始めた。パキスタンでは中国に代わり、サウジアラビアなどに期待する声が強まっている。
　中国は状況を挽回し、影響力の確保を狙っている。

その他の記事
ロシア：北朝鮮とロシアは、両国の川の国境に2車線の道路橋の建設を開始した。
シリア：戦争監視団体によると、今週発生した宗派間の暴力行為で100人以上が死亡した。
韓国：韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行が大統領職を辞任し、来月の大統領選挙への出馬が有力視されている。

ビジネスと金融
日本：日本銀行は、米国の関税が「前例のないレベル」にあることを理由に、経済成長率の見通しを半分に引き下げた。
テクノロジー：Appleは関税の影響を検討し、第1四半期の売上高が増加を報告しました。Appleは中国とのつながりなしに存在できるか？

ベトナム戦争50周年
分析：米軍がベトナムから撤退してから半世紀が経ち、アジアはアメリカなしではなくても、新たな大国である中国と共に生きていく術を学んでいる。

２０２５年５月２日　金曜日