投稿者: mizushima

今日の言葉：
「NVIDIA決算」
注目されたの２－４月（第１四半期）決算では、売上高が予想を上回った。５－７月（第２四半期）の売上高見通しは280億ドル（上下２％のレンジ）と、市場予想268億ドルを上回った。同社は１株を10株にする株式分割も発表。四半期配当を１株当たり４セントから10セントに引き上げた。
株価は時間外取引で現在5.1％高となっている。しばらくは株高を牽引しそうだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
（今日はアフガニスタンに関する一つの長文の記事です。）
【記事全文】
アメリカの怪物　アザム・アーメッド著
私はアフガニスタンでの戦争を取材し、タリバンが占領した後に帰国した。
アブドゥル・ラジク将軍は、タリバンとの戦いにおけるアメリカに最も近い同盟者の一人だった。 彼は若くてカリスマ性があり、部下の忠誠心と尊敬を集める勇敢な戦士だった。 反政府勢力がアフガニスタン全土に進軍する中、彼はカンダハルの重要な戦場でタリバンを撃退するのに貢献した。
しかし、2018年に暗殺されるまでの彼の成功は、拷問、超法規的殺害、誘拐の上に成り立っていた。 治安の名の下、彼はカンダハル警察を制約のない戦闘部隊に変えた。 タイムズ紙が数千件の事件を調査したところによると、米国から訓練を受け、武装し、給与も支払われていた同氏の警官らは、人権や適正手続きを全く考慮していなかった。 彼の犠牲者のほとんどは。二度と会うことができなかった。
アフガニスタンにおける米国の戦略は、タリバンが戦っているはずの人々の心を掴むことによってタリバンを打ち負かすことを目的としていた。 しかし、ラジクはその計画の欠陥を体現した。 アメリカ人は軍事目的の名の下に軍閥、腐敗した政治家、あからさまな犯罪者に権限を与えた。 目的が手段を正当化することが多い代理人を選んだのである。
今日のニュースレターでは、ラジクのような男性を利用することがどのようにして多くのアフガニスタン人をタリバンに向かわせたのかを説明する。そして、米国の目標に同情的だったかもしれない人々を含む他の人々に、米国が支援する中央政府がアフガニスタンの問題を解決するのは信頼できないと説得した。 仮に米国がタリバンを根絶する可能性があったとしても、戦争戦略によりそれはさらに困難になった。

野蛮なキャンペーン
同僚のマチュー・エイキンスと私は長年アフガニスタンを取材してきた。 アメリカがアフガニスタンから無秩序に撤退した後、私たちは戦闘中に立ち入りが禁止されていた人々や場所を突然訪れることができるようになった。 私たちはアメリカで最も長い戦争中に実際に何が起こったのかを知りたいと思ってそこを旅した。
アフガニスタンの研究者チームとともに、私たちは米国の支援を受けたカンダハル州の旧政府が台帳に保管していた5万件以上の手書きの苦情を徹底的に調べた。 その中で、失踪の疑いのある約2,200件の詳細が判明した。 そこから私たちはカンダハル各地の何百もの家を訪問した。
私たちは、愛する人が政府の治安部隊に連れ去られたり殺害されたりしたと語る1,000人近くを追跡した。 私たちは 400 件近くの事件を裏付け、その多くは拉致の目撃者だった。 私たちはまた、彼らが提出したアフガニスタン警察の報告書、宣誓供述書、その他の政府記録によって彼らの主張を立証した。 いずれの強制失踪事件でも、対象者は依然として行方不明となっている。
当時でさえ、米国当局はラジクの悪意を把握していた。 「私たちは人権侵害の疑いのある事件についてラジクに時々尋ねたが、答えが得られたとき、『ああ、その話を聞いただけで戦争犯罪に巻き込まれなくてよかった』と思った」とアフガニスタンに関して複数のポストを歴任した国務省職員ヘンリー・エンシャーは回想した。 「私たちは自分たちが何をしているのか分かっていたが、他に選択肢があるとは思っていなかった」とエンシャー氏は語った。

代償
ラジクの戦術がまったく無駄だったと言うのは単純すぎるだろう。 彼らはカンダハルにおける政府の支配を再確認し、反政府勢力を後背地に押し込むなど、ある面では機能した。 ラジクはタリバンに反対する多くの人々の賞賛を集めた。 十数人の米当局者は、同氏がいなければタリバンはもっと早く前進していただろうと述べた。
しかし、彼の手法は大きな損害をもたらした。 彼の犠牲者たちは非常な敵意をかき立てたため、タリバンは彼の残虐行為を人材募集の手段に変えた。 タリバン当局者らは新たな戦闘員を呼び込むため、ワッツアップに同氏に関する動画を投稿した。
多くのアフガニスタン人が米国の支援を受ける政府とその政府が代表するあらゆるものを非難するためにやって来た。 「少なくとも最初は、私たちの誰もタリバンを支持しなかった」と、ラジク政権中に証人の前で弟が拉致されたファズル・ラーマン氏は語った。 「しかし、政府が崩壊したとき、私は喜びながら街を駆け抜けました。」
ラジクの冷酷さを称賛する人たちでさえ、彼が引き起こした汚職と犯罪行為を嘆いていた。これが2021年にアフガニスタン政府が崩壊した大きな要因となった。ラジク氏の死後、権力者はさらに踏み込んだ。 彼らは一般人を恐喝し、賃金や物資を盗んだ。 「民主主義の名の下に彼らがもたらしたのは、少数のマフィア集団の手中にある制度だった」と当初は政府を支持していたカンダハルの住民の一人は語った。 「国民は民主主義を憎むようになった。」
歴史家や学者たちは、米国が成功する可能性があったのかどうかを何年もかけて議論するだろう。 世界で最も裕福な国が最も貧しい国を侵略し、新しい政府を樹立して再建しようとした。 他の場所ではそのような取り組みは失敗に終わっている。
しかし、冷酷な殺人者に権限を与え、同盟国を敵に回し、汚職の蔓延を可能にした米国の過ちにより、最長の戦争の損失は少なくとも部分的には自ら招いたものとなった。 これはマチューと私が今後数か月間かけてアフガニスタン全土から語る物語だ。
【コメント】
馴染みのないアフガン紛争について要約します。
反米テロを繰り返すアルカーイダの活動拠点の破壊と、アルカーイダの庇護者とみなされたターリバーン政権の転覆を試みる米国と同盟国がアフガニスタンに侵攻したことで始まった。当初の目的が達成された後、NATO加盟国を含む40カ国以上の連合国は、国際治安支援部隊（ISAF）と呼ばれる安全保障ミッションを同国に編成し、そのうちの一部はアフガニスタン政府と同盟して戦闘に参加した。紛争は主に多国籍軍と共和国軍が旧支配勢力となったターリバーンと戦うもので]、ISAF/RSの兵士や人員の大半はアメリカ人である。この紛争のコードネームは、米国では「不朽の自由作戦」（2001年〜14年）、「自由の番人作戦」（2015年〜2021年）と呼ばれている。傀儡政権樹立後もタリバンの反乱は続き、多国籍軍は一般市民にも危害を加えたことで協力を得られなかった。20年と数百兆円を費やした後、最終的に米軍を筆頭に多国籍軍が撤退を開始すると、ターリバーンは急速に勢力を回復して再び政権を奪還した。

その他の主要記事
英国：
リシ・スナク首相は予想より数カ月早く、7月4日に解散総選挙を実施する。
中東：
スペイン、ノルウェー、アイルランドは、ガザでの戦争の犠牲が増大する中、パレスチナの独立国家を承認すると発表した。
ニューカレドニア：
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、死者を出した抗議活動の後、フランス領内の独立支持派指導者らと会談するため本日到着する予定だ。
ヨルダン川西岸:
ジェニン市へのイスラエル軍の襲撃は2日目も続いた。 パレスチナ当局者は、少なくとも民間人８人が殺害されたと発表した。
イラン：
最高指導者ハメネイ師がエブラヒム・ライシ大統領の葬儀の祈りを主導した。
裁判：
米国内外で数千人から10億ドル以上をだまし取った罪で告発された中国人不動産開発業者郭文貴氏がニューヨークで裁判を受けた。
シンガポール航空：
致命的な乱気流に遭遇したロンドン発シンガポール便の乗客が何が起こったのかを語った。
科学:
イーロン・マスクによる脳インプラントによる最初の人体実験では欠陥が生じたが、麻痺のある患者はほとんど後悔していない。

2024年5月23日　木曜日

今日の言葉：
「Fixed Income」
固定金利を安定的に得ることが出来る債券投資のことを指す。
日本の債券投資では、長らく金利らしい金利Fixed Incomeを得られない状況が続いていたので、この言葉は死語になっていた。
今朝、日本の10年国債の利回りは0.979%で1％に接近した。やっと債券が固定金利をもたらす時期が来た。
金利の上昇は金利収入の増加になるが、債券を持っている機関投資家にとっては債券価格の低下につながる（農林中金の事例だ）ので、機関投資家は注意が必要だ。個人投資家としては金利上昇をしばらくは喜べる局面だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ゼレンスキー氏はタイムズのインタビューでNATOにさらなる努力を求めた
【記事要旨】
ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、タイムズ紙との広範なインタビューで、米国と欧州に対し、ウクライナを守るためにさらなる努力をするよう求めた。 同氏は、NATO航空機がウクライナ領空でロシアのミサイルを撃墜することを提案した。
ゼレンスキー氏は月曜日、キエフでのインタビューでこう語った。 「なぜミサイルを撃墜できないのか？ それは防衛か？ イエス。 ロシアへの攻撃か？ ノー。ロシアの飛行機を撃墜し、ロシアのパイロットをすか？ ノー。NATO 諸国を戦争に巻き込むような懸念は無い。」
このようなNATOの直接関与は、ロシアの報復を誘発する可能性があるとアナリストらは指摘し、西側諸国には抵抗されている。 ゼレンスキー大統領は、先月イランからの無人機とミサイルの集中砲火をイスラエルが撃墜するのを米国と英国がどのように支援したかを比較し、ウクライナも同様の支援を受けるべきだと主張した。
ゼレンスキー氏はまた、ウクライナがロシア国内の軍事目標に米国のミサイルやその他の兵器を発射することを許可するよう米国高官に訴えたと述べたが、米国は引き続きこの戦術に反対している。 それができないことで、ロシアは国境を越えた戦争で「大きな優位性」を獲得し、それをウクライナ北東部への攻撃で利用していると同氏は述べた。
ゼレンスキー大統領は、西側諸国がウクライナを確実に戦争に勝利させるために大胆な措置を講じようとしないことに、不満と当惑が入り混じった表情で語った。
彼の嘆願は、ウクライナの戦争努力にとって重要な時期に行われた。 その軍隊は撤退中であり、米国の武器の新しいパッケージはまだ十分な量が到着していない。 アナリストらによると、ウクライナがこれほど重大な軍事的課題に直面したのは戦争初期以来のことだという。
ゼレンスキー氏は「ウクライナ上空にあるものを撃墜せよ」と語った。 「そして国境にいるロシア軍に対して使用する武器を与えてください。」
【コメント】
悲痛な叫びだ。ゼレンスキーがずっと主張してきた防空システムの支援とはこういうことだったとやっと理解した。イスラエルはアイアンドームというシステムでイランからのミサイルの殆どを撃墜した。ウクライナも同様のシステムが整備されれば国民の恐怖は軽減されるだろう。

２．イラン大統領の葬儀が始まった
【記事要旨】
イラン通信社が投稿した動画には、昨日、イラン北西部の都市タブリーズの通りに群衆が並び、日曜日にヘリコプター墜落事故で死亡したエブラヒム・ライシ大統領と外務大臣、他6名の国旗がかかった棺を運ぶ行列が映っていた。
タブリーズでの行列は、最高指導者ハメネイ師の後継者候補と広く見られていた強硬派聖職者ライシ氏に別れを告げる一連の公式行事の最初のものとなった。
イランは、このような不安定な時期に2人のトップリーダーを失ったショックと格闘している。 現在、ハメネイ師は選挙をどのように進め、国の指導体制を再構築するかについて選択肢を検討している。
彼は選挙戦を開始して穏健派のライバルと対峙するか、候補者を限定して低投票率という危険を冒すかのどちらかを選択しなければならない。
【コメント】
事故の原因についてはいろいろな説が飛び交っているが、米国との国交断絶以前から使っていたヘリコプターの機器の不良が原因と言うのがもっとも妥当なシナリオに見える。
いまは喪に服しているが、自由を求める国民の動きにも目が離せない。

３．米国はグアンタナモ移送を停止した
【記事要旨】
バイデン政権は昨年、グアンタナモ湾の抑留者約十数名を再定住のためオマーンに送る構えだった。 その後、ハマスがイスラエルを攻撃し、米国は秘密工作を突然停止した。
イエメンの捕虜はこれまでに罪で起訴された人はおらず、全員が国家安全保障審査委員会によって移送を許可されていた。 すでに軍用機が滑走路上にあり、彼らを空輸する準備ができていた。
しかし、米当局者らによると、民主党は10月7日の攻撃後に中東が不安定になる可能性について懸念を表明し、移送の決定はまだ検討中だという。
【コメント】
グアンタナモ湾収容キャンプ Guantanamo Bay detention campは、キューバのグアンタナモ湾のグァンタナモ米軍基地に設置されているアメリカ南方軍グアンタナモ共同機動部隊運営の収容キャンプ。 2002年にジョージ・W・ブッシュ政権時に設立されアフガニスタン紛争およびイラク戦争の過程でアメリカ軍によってテロに関与しているか何らかの情報を持っていると疑われて強制連行ないし逮捕された数多くの人物が収容、監禁、拘禁されているが、法の適正プロセスを規定したアメリカ合衆国憲法修正第5条や修正第14条に違反する違法な拘束であると批判を受けており、キューバ政府は同基地の返還を求めている。

その他の主要ニュース：
トランプ氏：
刑事裁判でドナルド・トランプ氏を弁護した弁護士たちは、彼を証言台に呼び出さずに訴訟を休んだ。 最終弁論は来週始まる予定だ。
ガザ：
国連によると、過去2週間で80万人以上のパレスチナ人がラファから避難し、新たな野営地や避難所で悲惨な状況に移っている。
ドイツ：
2022年に暴力的に政府を転覆させる極右計画で告発された9人がフランクフルトで裁判を受けた。
航空会社：
シンガポール航空のロンドン発シンガポール行きの便中、飛行機が「突然の極度の乱気流」に遭遇し、男性1名が死亡、数十名が負傷した。

（機内食の提供中の惨事だという。着席中はシートベルトを締めておくほうがよさそうだ）

ハイチ：
ケニアが率いる多国籍警察部隊が数日以内に到着する予定であり、現在、ギャングが主要なインフラを管理している。
貿易：
ジャネット・イエレン財務長官は、米国と欧州は安価な中国の輸出品に対抗する必要があると述べた。
気候：
世界トップの海洋法廷は、過剰な温室効果ガスは汚染物質であると述べ、汚染国に対するさらなる請求につながる可能性が高いと述べた。
英国：
ハリー王子は、ルパート・マードック氏を不正行為の疑いで引き出そうとする訴えを高等裁判所が却下したため、英国のタブロイド紙に対するキャンペーンで挫折を喫した。
暗号:
オーストラリアの暗号通貨愛好家は、自分がビットコインの作成者であると主張した。 その後、裁判所が介入した。

2024年5月22日　水曜日

今日の言葉：
「５月２１日」
５月１７日をロサンゼルス市は「大谷翔平の日」に決めたそうだ。５月２１日は以前から「水島正の日」だ。知名度は全くないが。
最近はFacebookで勝手に誕生日を通知してくれるのでお祝いのメールをいただくことがあるが、当方ユーザーで無いので（登録は誰かがやってくれたのでアカウントが残っている）返信の仕方もよくわからない。
今日は、個人的なことをご報告させていただこう。
【日課】
・毎朝６時に起床し、ニューヨークタイムズのニュース・メールを見て、ブログを更新している。
・７時半から「まいにちフランス語」ラジオ講座を聞く。挫けそうだが。
・日に一度は多摩川の方へ散歩する。コースによって3,800から6000歩になる。
【仕事】
・現在３社の監査役・監査等委員をしているので、毎月６日ぐらいはその関係の仕事がある。北九州と名古屋に取締役会出席で月に一度は出張する。
・住宅金融支援機構の委員を二つしているので年に4回委員会がある。その事前説明会が年に4回ある。
・きんざいの「金融内部監査人養成講座」の講師を年2回している。講義は1回1日半だが、毎回講演内容を更新しているので時間がかかる。
・著書「内部監査基本テキスト」の改訂版を準備している。これはとても大変な作業になる。
【旅行】
・コロナで中断していた海外旅行は今年4月にベルギー・オランダへ行き、再開した。
・国内は、用事にかこつけて、今年は岩国と仙台（秋保温泉）に行った。
というところだ。元気に何とかやっています。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イラン指導者らは大統領死後、安定化に向けて動く
【記事要旨】
エブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン外相がヘリコプター墜落事故で死亡したことを受け、イラン当局は秩序と統制を図ることを目指してきた。 最高指導者ハメネイ師は、モハマド・モクベル第一副大統領が大統領代行に就任し、50日以内に選挙を実施する必要があると述べた。
ライシ氏の死は新たな大統領選挙の舞台を整えるだけでなく、イスラム共和国にとって不安定の新たな章の幕開けとなる。
長くくすぶっていたイランとイスラエルの影の戦争は、10月7日のハマスによる攻撃後に表面化し、両国は直接攻撃を交わした。 国内では多くのイラン人が聖職者支配の終焉を求めており、汚職と国際制裁が経済を荒廃させている。 ハメネイ師は85歳で、健康状態は悪化している。 反対派を鎮圧した保守派のライシ氏は後継者候補とみられていた。
墜落事故の詳細：イラン国営メディアは機体の「技術的欠陥」が原因だと報じた。 数十年にわたる国際制裁が、イランによる西側の新型航空機や予備部品の購入を妨げているとの見方もある。
分析：イランの次期指導者たちは、強硬派であることがほぼ確実だが、米国との対立において慎重な行動を続けるかどうか選択する必要があるだろう。
【コメント】
遺影を掲げるヒジャブをつけた女性の写真が報道されている。ヒジャブの着用については決して緩めなかった大統領が亡くなって、イラン国内の自由化が少しは進むのだろうか。

２．イスラエルとハマスの指導者らに逮捕状請求
【記事要旨】
国際刑事裁判所の主任検察官カリム・カーン氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とガザ地区ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル氏の逮捕状を請求した。 カーン氏はガザでの戦争と１０月７日の攻撃に関連した人道に対する罪で２人を告発したいと考えている。
検察はまた、イスラエル国防大臣ヨアヴ・ガラント氏、ハマスの軍事指導者ムハマド・デイフ氏、カタールを拠点とする同組織の政治指導者イスマイル・ハニヤ氏に対する令状も申請した。
裁判官はカーン氏の要請を承認しなければならないが、イスラエルは法廷の一員ではなく、イスラエルやガザにおける管轄権を認めていないため、これは主に象徴的な行為となっている。 令状が発行されれば、指名された人物は裁判所の加盟国124カ国のいずれかで逮捕される可能性がある。加盟国には欧州のほとんどの国が含まれるが、米国は含まれない。
反応: バイデン大統領は、イスラエルとハマスの当局者への令状を同時に請求するというカーン氏の決定を非難した。 同氏は、「この検察官が何を言おうと、イスラエルとハマスの間には同等の関係は存在しない」と述べた。
詳細：カーン氏は、名前を挙げられたハマスのメンバーは人道に対する罪としての殺人、人質取り、強姦、10月7日の襲撃での拷問の責任があると信じていると述べた。
同氏はまた、イスラエル指導者らは戦争兵器としての飢餓の使用や「民間人への攻撃の指示」など、戦争犯罪と人道に対する罪に対して刑事責任を負っていると述べた。
【コメント】
妥当な判断だと思うが、米国、ロシア、中国が参加していないこの組織による逮捕状の効果は象徴的なものだ。

３．トランプ氏の裁判は検察が休廷中
【記事要旨】
ドナルド・トランプの元フィクサーであり、裁判の重要証人であるマイケル・コーエンに対するマラソン反対尋問が昨日終了した。 以上で検察側の訴訟は終結した。
コーエン氏は、トランプ・オーガニゼーションからの嘘、いじめ、窃盗などあらゆる悪行を認めた。 トランプ大統領の主任弁護士であるトッド・ブランシュ氏（過去の訴訟で宣誓で嘘をついたことについてコーエン氏から証言を引き出している）も、トランプ氏との関係で利益を得ているとしてコーエン氏を非難しようとした。
今後の展開：裁判官によると、最終弁論は来週火曜日まで行われない可能性が高いという。
ブランシュは裁判官に対し、弁護側が証人3人を呼ぶことができると提案した。 彼はトランプ氏には言及しなかった。 元大統領が弁護の立場を表明する可能性はあるが、事件に近い人々は彼がそうするかどうか懐疑的だ。
【コメント】
最後はトランプの記事か。もう食傷気味だ。

国際報道：
台湾：
昨日、頼清徳新総統が就任した。 彼は中国からの圧力に直面して島を守ると誓った。
英国：
ロンドンの裁判所は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが米国への身柄引き渡しを不服として控訴できるとの判決を下した。
ウクライナ：
ロシアが自国の発電所への攻撃を増やす中、同国は今年初めて計画停電を命令した。
米国：
議会の調査により、BMW、ジャガー・ランドローバー、フォルクスワーゲンが、強制労働の疑いで告発された中国のサプライヤーから部品を購入していたことが判明した。
南アフリカ：
国政選挙のわずか1週間前に、同国の最高裁判所はジェイコブ・ズマ元大統領には国会議員の資格がないとの判決を下した。
ボルティモア：
3月下旬に橋に衝突し、その後残骸の下敷きになっていた貨物船が港に戻ってきた。
英国：
政府と医療関係者の「失敗のカタログ」が血液汚染を引き起こし、約3,000人が死亡、3万人以上が感染したと、長く待たれていた報告書が発表した。
カナダ:
研究によると、同国がマリファナを合法化してから、65歳以上の人々が過剰摂取のために緊急治療室に運ばれるようになった。

2024年5月21日　火曜日

今日の言葉：
「農林中金」
農林中央金庫が総額１兆2000億円の資本増強を検討していると日経新聞が18日報じた。米金利高に伴って米国債などの運用収支が悪化し、今期（2025年３月期）には5000億円超の最終赤字に転落する見通しで、出資者のＪＡなどと協議に入ったという。
報道によると、米金利の上昇に伴って米国債など含み損が生じて運用収支が悪化。含み損の損失処理に伴って赤字となる見通し。23年12月末時点の含み損は１兆9000億円だった。
資本増強に関しては一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で7000億円の出資を受けるとともに期限付き劣後ローン5000億円を調達し、過去の永久劣後ローン7000億円は償還する内容で９月ごろまでの合意を目指すとしている。
農林中金はそのままの名前で海外で通用する国際金融市場でも大きな存在だ。昔は住専への貸出、その後はサブプライム関連の投資で、巨額損失を計上したことがある。今回は米国の金利動向の読み違いによるもので、ALM上の単純なミスに見える。規模の割に、運用力には懸念がある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イラン大統領を乗せたヘリコプターが墜落
【記事要旨】
イラン国営メディアによると、昨日、イランのエブラヒム・ライシ大統領を乗せたヘリコプターが墜落した。 ホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣も乗っていたヘリコプターはまだ見つかっていない。
墜落の原因はすぐには分からなかった。 国営ニュースは、少なくとも20の捜索救助チームが参加する大規模な作戦が進行中だったが、悪天候が作業を妨げたと報じた。
国営メディアによると、閣僚の代表団がヘリコプター３機の隊列で同氏とともに移動し、残りの２機は目的地に到着したという。
背景: この暴落は、国際関係にとって微妙な時期に起こった。中東におけるより広範な紛争の脅威を鎮めるために、米国とイランの高官が仲介者を通じて会談を行った数日後のことだった。
ライシ氏：彼はイランの政治機構において最高指導者ハメネイ師に次いで2番目に権力のある人物だ。同氏が次期最高指導者になるよう育てられていると信じられていた。
次のステップ：イランの法律は、大統領が死亡した場合、権力は第一副大統領に移譲され、6か月以内に選挙を実施しなければならないと規定している。 第一副大統領には保守派政治家のモハマド・モクベル氏だ。
【コメント】
このニュースは驚いた。大統領と外相を同時に失う事態になると中東の大国イランへの動揺は大きい。反イスラエル運動の支援者としてのイランの政策へはどのような影響が出るのだろうか。しばらくは動きが沈静化すると見るが、その先はわからない。

２．ロシアがハリコフに近づく
【記事要旨】
ロシア軍はウクライナ第二の都市ハリコフ郊外に接近しており、間もなく砲撃の射程内に入る可能性があり、ロシア政府が住宅街を攻撃し、そこにある発電所を標的にすることが可能になる。
専門家らは、ロシアがウクライナ軍がロシアの町や都市を大砲で狙うのを防ぐための緩衝地帯を設けようとしている可能性もある、としている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、それが攻撃の目的であり、ロシア軍が都市自体を占領する計画はないと述べた。 軍事専門家も、ロシアにはそのような作戦を遂行するための兵力が不足していると述べている。
しかし、ロシアがハリコフ地域への侵攻を強める中、過剰に拡張された軍事力で600マイルを超える前線を守るウクライナには、展開できる予備兵力がほとんどない。 土曜日、ボランティアへの奨励金と徴兵を回避しようとする者への新たな罰則を含む動員法が施行された。 そして今回、ウクライナは一部の受刑者の兵役も認めることになった。
士気の高揚：昨日、誰もが認める世界ヘビー級チャンピオンになったボクサー、オレクサンドル・ウシクを中心にウクライナ国民が結集した。
【コメント】
ウクライナは本当に苦境だ。特に防空システムが不足しているようだが、ロシアが至近距離に近付くと、ミサイルやドローンでなく、普通の大砲での砲撃が可能になり、ウクライナの防御能力は削がれる。

３．イスラエルの高官がネタニヤフ首相に異議を唱える
【記事要旨】
イスラエル国防大臣のヨアヴ・ギャラント氏と中道派の元軍司令官ベニー・ガンツ氏は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、ガザに対する決定的な戦略を立てるよう要求した。 ガンツ氏は土曜日に最後通牒を突き付け、ネタニヤフ首相の計画がなければ同氏の党は6月8日までに政権を離脱すると述べた。
現在、ネタニヤフ首相の緊急戦時内閣は、イスラエルの攻撃にちての同首相の説明がたどたどしいと敵対者がみなしていることから、崩壊の瀬戸際にある。 しかしアナリストらは、たとえガンツ氏の政党がいなくてもネタニヤフ氏の連立政権は依然として過半数を握るだろう、と述べた。
人質：ガザでは、イスラエル軍が10月7日の攻撃でハマスが捕らえた捕虜3人の遺体を収容した。
ガザ: 戦時中の、救援物資を含む生存物資の市場が出現した。
【コメント】
最後の文章が、日本の戦後の闇市の成立を思い起こさせる。

国際報道：
コンゴ：
軍はクーデターを阻止したと述べ、米国大使は米国人がこの作戦に参加した可能性を「非常に懸念している」と述べた。
ジョージア:
大統領は外国の影響による分裂を招く法案に拒否権を発動したが、議会は拒否権を無効にする可能性が高い。
ニジェール：
すべての米軍が9月15日までに西アフリカの国を撤退すると両政府が発表した。
スロバキア：
ロベルト・フィコ首相の容体は改善しつつある。 暗殺未遂の容疑者は、エロティックな詩を書いた「奇妙で怒っている」孤独者と呼ばれていた。
中国：
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を北京に温かく歓迎し、西側諸国に反抗する団結の姿勢を示した。
宇宙：
米国は、中国とロシアの進歩に対抗して、宇宙で戦争を遂行する能力を拡大している。
米国：
暴力の脅威の増大により、政治家の仕事のやり方が変化しつつある。
ニューカレドニア:
フランスの統治に対する抗議活動が沸騰し、内戦が再発するのではないかとの懸念が高まった。
ネパール：
救助隊は、雪崩で死亡してから7か月以上経って、シシャパンマ山から米国人登山者とそのガイドの遺体を回収した。
メキシコシティ:
都市のスプロール化が抑制されておらず、インフラが整備されていないため、給水に負担がかかっている。 この夏、1 つの重要なシステムが機能しなくなる可能性がある
フランス:
この国は、オリンピックに先立って、擦って嗅ぐだけのバゲット切手を発行した。

（台湾についての報道は無かった。明日のトップニュースかもしれない）

2024年5月20日　月曜日

　先日、2024年1－3月期のGDPが0.4%(年率2.0%)減少と言う報道があった。消費は0.7%(年率2.8%)の減少で、GDP減少の大きな要因になっている。

　物価上昇に対して所得の伸びが追い付かない状況が、消費の落ち込みの理由と考えられる。今日、家の近くの100均に行って、物価の上昇を実感したのでご紹介したい。

　いつも100均で買うのは、B5版のノートと、A4のプリンター用紙だ。B5版のノートは、
　　1年前は　30ページ3冊で　100円だった。
　　半年前は　30ページ2冊で　100円になった。
　　今日は　　50ページ1冊で　100円だった。
　　一年で１ページ当たり単価は2.2倍になった。

　　A4プリンター用紙は、
　　1年前は　100枚　　100円
　　半年前は　70枚　　100円
　　今日は　　60枚　　100円だった。
　　一年で1枚当たり単価は66%の上昇だ。

　もう一つ、くるぶしまでの綿のソックスを買った。
POLOのマークに似た刺繡があり愛用しているのだ。
　これは以前と変わらず1足100円だった。

　ノートやプリンター用紙はすっかり100均で買う習慣が付いており、近所に文房具店も無くなり、多くに人もそうなので、値段が大幅に上がったのだろう。　　一方、衣料品やスーパーでも安く売っているので靴下は値上がりしないのだろうか。

　身近な買い物で物価上昇を実感し、それが、消費をセーブさせる効果があるという思いをあらたにした。

2024年5月19日　日曜日