そんなに悲観しなくても。。

 根が比較的左寄りなので、YouTubeのお薦めのタイトルは以下のようなラインアップになっている。
 「劣化社会日本に処方箋はないのか」(宮台真司・先崎彰容)
 「ついに破局が来た」(金子勝)
 「あやうさ満載どうなる今年」(デモクラシータイムズ)

 過去30年日本は経済成長せず、給与は減少して来た。円安のせいもあり2022年に一人当たりGDPで台湾に抜かれ、今年は韓国に抜かれる見込みだ。半導体をはじめとする先端技術製品で世界を席巻してた面影はなく、国際競争力は1989年に第一位だったものは昨年は30位に落ち込んだ。(サンデーモーニングでの寺島実郎氏の発言から)

 私は1975年に三和銀行に就職し2000年まで在籍したが、最初の15年は日本のピークへ上る時代。その後の10年は30年に及ぶ日本の没落の初期にいたことになる。

 ピークの時代と没落の時代で何か違いがあったか?ない!働きぶりにも、働き甲斐にも、報酬にも大差はなかった。

 この30年間、賃金は上がらなったが、物価も上がらず、ゾンビ企業は存続し、多くの国民にとって悪くない時代だったと思う。国際比較では地盤沈下し劣化している日本だが井の中にいれば過ごしやすい30年だったのだ。問題は、このぬるま湯状況を維持するのがとうとう難しくなりそうだということだ。

 そのうちに回復すると思いながら30年のゆでカエル状況をもたらした最大の原因は、当選の為なら怪しい宗教団体のケツまでなめる政治家、天下り先の増設を最優先する官僚、前例踏襲で企業を経営してきた経済人、いずれもに見られる人材の劣化によるものだろう。

 乾坤一擲、状況を改善する最後のチャンスと言われるが、多分、このままずるずると坂を下っていく可能性が90%とみる。

 ただ、政府は国民が湯冷めをしない程度のぬるま湯は続けると思われる。
 左寄りの論者は大いに憂えているが、自民党政権は安泰であり、役人は政治の言うことを聞くだけの気楽な仕事になり、企業も世界を驚かすような活動は出来ず、ゾンビ企業も生き永らえる。国民の生活は、総じて悲観すべき状態に陥ることはない。天下泰平天国万歳!

2023年1月8日 日曜日

動き出した世界

 今日で松の内が明ける。夜「七草がゆ」を食せば、新年は本格的に終わり、来週からはエンジンフル回転になる。(と言っても出だしの月曜が成人の日の振り替え休日でずっこけるのだが)

 年末年始に街を歩いて気が付いた事。
 ・門松や正月のお飾りをする家が減った。大きなマンションでは昔は門松を立てていたように記憶するが、いまは何もない。管理人にそういうマインドが無いのか、管理費が使えないからしないのか。
 ・駐車場に停めてある車で正月飾りをしている車を一台みた。まったくの少数派だ。
 ・建設工事の進む大型建物の多くが「介護型老人ホーム」だ。いずれお世話になると思うのだが、私がそうなることはワンルームマンションの大群はどうなるのだろうか。
 ・小学生が冬期講習らしく朝早くから教室に通っている。風邪ひかずにコロナ・インフルにかからず頑張って欲しいものだ。
 ・ずっと晴なので多摩川に富士山を観に行くのだが、晴天でも前方に雲や靄がかかり、見えたのは晴れの日の半数に過ぎない。
 ・電車に乗ると座っている人の殆どがスマホを観ている。ショッピングサイトや漫画を見ている人が多いのだ。ありがたいことだ。こうした人たちに対してはまだまだ私にも競争優位があると思うのだ。

 問題山積の課題先進国日本だが、問題にフォーカスするのではなく、問題の解決にフォーカスして、投資や助言ビジネスを進めて行きたい。
 エンジン全開、気分は爽快で進むとお正月の終わりに決意する次第だ。

2023年1月7日 土曜日

世界の動き 2023年1月6日 金曜日

今日の言葉
「小寒」
 今日は寒の入り。消防出初式や高崎のだるま市がある。寒さは本格化するが、新年の市民活動も本格化する日だ。

ニューヨークタイムズ記事
1.プーチン大統領、36時間停戦命令
【記事要旨】
 プーチン大統領は、正教会のクリスマスを祝うために、今日の正午から明日の終わりまでロシア軍に一方的な停戦を命じた。
 ウクライナの高官は、「平凡な策略」で「プロパガンダのジェスチャー」としてすぐに片付けたが、キエフの最終的な対応がどうなるか、そして約 700 マイルの最前線に沿って敵対行為が実際に止まるかどうかは不明のままだ。
 ウクライナは、軍事自制を行使するというモスクワの約束に対して懐疑的な見方を示している。 3月には、包囲されたマリウポリ市からの避難を可能にすることを目的とした人道的停戦にロシアが違反したと非難した。 一部のロシアのナショナリストもこの提案を却下し、相互の敵意の深さを強調した。
 停戦は、ロシアがウクライナに侵攻して以来、その種のものとしては最も広範なものになるだろう。
 ロシアの発表は、トルコのエルドアン大統領が自らを調停者として位置付け、プーチン大統領と会談し、停戦を求めた数時間後に行われた。
【コメント】
 一層長期の停戦になるのを希望する。ウクライナはプーチンの重病説を流している。

2.米下院の混乱
【記事要旨】
 ケビン・マッカーシーは現在、下院議長になるための投票で8回連続で負けており、共和党支配の開始時に下院を実質的に麻痺させている。
 下院の先例は、誰かが過半数を確保して勝利するまで、議員は連続して投票を続けることを定めているが、議長が選ばれるまでは、法律を通過させたり、メンバーに宣誓したりすることさえできない。
 マッカーシーは、共和党内の右翼反体制派からのさらなる要求に個人的に同意したが、譲歩は必要な投票を囲い込むのにまだ十分ではないことを示した。
 次のステップは、マッカーシーが投票をまとめて議長になるか、最終的に同僚が辞任を勧めるかのどちらかだ。共和党第 2 位のスティーブ・スカリース氏がバックアップの可能性があると見られている。 彼は非常に保守的だが、マッカーシーより簡単に票を獲得できるかどうかは明らかではない。
【コメント】
 党議拘束がない米国ではこういう事態が起こりうるのだと改めて認識した。

3.日本の事業は後継者がいない
【記事要旨】
 日本の人口が高齢化し、出生率が急落するにつれて、事業主の 60% 近くに後継者が見つからない。政策立案者は、平均年齢が約62歳の日本の事業主が一斉に退職し始めると、日本はすぐに閉鎖の急増に見舞われる可能性があると懸念している。
 73 歳の横山秀和は、問題の痛烈な例だ。彼は、日本の牛乳の多くを提供する雪に覆われた北海道で、30 年にわたって盛んな物流ビジネスを構築してきた。
 昨年、彼は年を取りすぎて、これ以上続けることができないと感じたが、彼の子供たちは事業を営むことに興味がなく、彼の従業員もそうではなかった。人里離れた凍った北方への移住を希望する者はほとんどいなかった。そこで彼は急進的な解決策を思いついた。彼はビジネスを宣伝し、そのすべてを 26 歳のダークホースの志願者に無料で譲ることにした。
 日本の通商省は、2025 年までに約 63 万の収益性の高い企業が閉鎖され、経済に 1,650 億ドルと 650 万もの雇用が失われる可能性があると予測している。
【コメント】
 タイムズにこう書かれると、改めて問題の深刻さに気が付く。少子化だけでなく壮年の部分も人口減が大きな問題を我々に突き付けている。

その他:
中国からの入国制限
 The E.U. urged member states to require travelers from China to take Covid tests before flying to the region.
 From Opinion: The writer Frankie Huang argues that the U.S.’s new testing requirement for travelers from China does little more than stoke anti-Asian hate.
テスラの中国での販売不振
 Tesla sales in China slumped at the end of 2022 as the company faces increasingly stiff competition from domestic manufacturers.
アマゾンでの人員削減
 Amazon plans to eliminate 18,000 corporate and tech jobs.
(18000人と言うと大量だが、全従業員のたった1%だそうだ)

2023年1月6日 金曜日

世界の動き 2023年1月5日 木曜日

今日の言葉:
「世界の競技人口トップ5」
 高校サッカー、ラグビーが正月のTVで長時間中継されている。サッカーのワールドカップは記憶に新しい。今年3月には野球のWBCが行われる。
 世界的に見るとどのスポーツの競技人口が多いのだろうか。
 MUFGの記事によると、
  1位 バレーボール 5億人
  2位 バスケットボール 4.5億人
  3位 卓球 3億人
   4位 クリケット 3億人
   5位 サッカー 2.6億人
 野球は3,500万人で、世界的には大分少ない。

ニューヨークタイムズ記事
1.ロシアは死んだ兵士を非難
【記事要旨】
 ウクライナが元旦に致命的な攻撃をできた「主な理由」は、ドネツク地域での兵士の携帯電話の無許可使用であるとロシア国防省は述べた。
 一部のロシア議員や軍事ブロガーは、国防省の声明は、司令官ではなく一般兵士に責任を押し付ける試みであると述べた。
 彼らは、新たに到着した兵士をより安全な場所に分散させ、軍需品から離れた場所に収容するなど、指導者が軍隊を保護するための予防措置を講じていないと主張した。ロシアの兵士によるオープンな携帯電話回線の使用は既知の脆弱性であり、多くの場合、軍隊の位置が明らかになる。
 ロシアは現在、副司令官を含む 89 人の兵士が攻撃で死亡したと述べているが、死傷者を認めることはめったにない。
 ロシアはミサイルの備蓄を補充するのに苦労している、とウクライナは言うが、大規模攻撃には十分持っている。ロシアが無人機を打ち上げる費用は、ウクライナが撃墜する費用よりもはるかに安い。 これは、クレムリンが当てにしている可能性のある方程式だ。
【コメント】
 露による死傷者の発表は何を意味しているのだろうか。太陽の被害を隠し切れないということか。更なる動員を求める伏線か。

2.金正恩の「最愛の娘」登場
【記事要旨】
 正月、北朝鮮の国営メディアは、少女と金正恩が核ミサイル施設を訪れている日付のない写真を掲載した。
 彼女の名前と年齢は報告されず、キムの「最愛の娘」と呼ばれていた。 彼女が金体制と核兵器を継承する最終的な後継者とされる可能性があることを示唆するのに十分だった。韓国の諜報機関によってキム・ジュエと特定された娘は、11月の大規模な兵器実験にも連れて行った。
 金周愛は9歳か10歳と考えられており、金正恩は月曜日に39歳になる. しかし、時間を掛けて彼女を一般に紹介することは、父親(金正一)の過ちを回避するための努力かもしれない。
 末っ子の金正恩は、父親がリーダーに選んだが、父親が亡くなる1年前の2010年に国営メディアに登場するまで、一般の人々は彼を見たことが無かった。彼が血まみれの粛清を通じて揺るぎない権威を確立するまでには何年もかかった。
 ほとんどのアナリストは、金正恩が自分の兵器に関連するイベントに子供を連れて行くことで、北朝鮮の人々、特に若者に、彼の王朝の支配と核兵器の開発が次の世代にも続くことを思い起こさせていたことに同意した。
 韓国の諜報当局は、金氏には 3 人の子供がおり、長男は息子である可能性が高いと述べている。ジュエは2番目の子供だという。
【コメント】
 次は女帝と言うことだろうか。金の妹はどうなるのだろうか。

3.ベネディクトの複雑な遺産
【記事要旨】
 本日、名誉教皇ベネディクト16世が埋葬される。教会は、彼の性的虐待事件の取り扱いについて意見が分かれたままだ。
 サポーターにとって、彼は被害者と最初に会った教皇だ。彼は教会に何百人もの虐待的な司祭を解任するよう強制した。 彼は同意年齢を引き上げ、未成年者を保護する法律を拡大して、脆弱な成人を含めるようにした。 彼はまた、性的虐待の時効を放棄することを許可した。
 しかし、ミュンヘンのカトリック教会が委託した昨年の報告書は、ベネディクトが市の大司教だったときに司祭による性的虐待のケースを誤って処理したとして非難した。そして枢機卿としてはひどい事件に対処できなかった。1990 年代には、200 人もの耳の聞こえない少年に性的虐待を行った米国の司祭の秘密裁判が中止され、同司祭は決して聖職を剥奪されなかった。
 報告書が昨年発表された後、ベネディクトは「重大な過ち」について謝罪したが、不正行為は否定した。
【コメント】
 この辺のニュースは日本では全く報道されない。バチカンの中にも路線対立がいろいろありそうだ。

その他:
パキスタンの電力不足
 Pakistan ordered its malls to close early in an effort to conserve energy and ease the country’s economic crisis, The Associated Press reports.
メタにEUで罰金
 The E.U. fined Meta 390 million euros (about $414 million) yesterday after finding that it had illegally forced users to accept personalized ads.
キャッレスで銀行強盗が無くなる
 Denmark reported zero bank robberies last year — a first — as the nation goes cashless, Bloomberg reports.

2023年1月5日 木曜日

世界の動き 2023年1月4日 水曜日

今日の言葉:
「今年の10大リスク」
米国のユーラシアグループは毎年初に今年の10大リスクを発表しているが、3日に今年の報告書を発表した。
1位は、「ロシアが世界で最も危険なならず者国家になる」とした。
報告書は「プーチン大統領は少なくとも(併合を宣言した)東・南部4州の大半を制圧するよう(国内で)圧力を受けている。ロシアは撤退しない」と指摘した。ロシアが核兵器による脅しを強め、ウクライナを支援する欧米の不安定化を狙ってサイバー攻撃や選挙介入も行うと分析した。
2位は、「権力を極限まで集中した習近平」だ。昨年10月の共産党大会で3期目政権を発足させた習氏にはチェック機能が働かず「習氏が大きなミスをする可能性も高い」と予測。新型コロナ対策などの公衆衛生や経済、外交の分野でのリスクを挙げた。
3位は、「大量破壊兵器」だ。人工知能(AI)の技術開発で文章などを自動生成する技術の開発が進み、社会に偽情報があふれ、「大半の人々には真偽の見極めができなくなる」と懸念を示した。こうした技術は海外の民主主義国を揺るがし、国内の反体制派を封じ込めたい独裁者への「贈り物」になるとも警告した。
昨年は、慧眼で有名なユーラシアグループもロシアのウクライナ侵攻は予想できなかった。中国のコロナによる混乱は予想した。
今年の予想は当たるだろうか。シンギュラリティ議論と併せて3つめは不気味な予想だ。

ニューヨークタイムズ記事
1.マッカーシーは下院議員の投票に 2 回失敗
【記事要旨】
共和党のケビン・マッカーシー議員は、昨日第 118 回議会が発足したため、下院議長になるための 1 回目と 2 回目の投票の両方で負けた。 下院が 1923 年以来、最初の投票で議長を選出できなかったのはこれが初めてだ。今、新指導部の 3 回目の投票が始まろうとしている。
2回目の投票では、反マッカーシー票が、超保守派の下院フリーダム・コーカスの創設メンバーであるオハイオ州のジム・ジョーダンの支持に結束し (Jordan は McCarthy を支持しているが) 、McCarthy は票を獲得できなかった。
反乱は、マッカーシーに反対するという誓いを何週間も堅持してきた超保守的な議員によって引き起こされた. 共和党議員 19 人が両方の投票で離党したことは、下院で政権を握って最初の 1 週間を迎えた党内の混沌とした不一致を示したものだ。マッカーシーの一連の譲歩にも関わらず、共和党の極右派閥は彼に反対した。
先例では、誰かが十分な支持者を確保するまで、連続した投票が続くと規定されている。しかし、マッカーシーが失敗した場合の先例はない。
民主党:上院での与党は僅差。 下院では、下院議員が全会一致でハキーム・ジェフリーズに投票した。 彼はマイノリティのリーダーになる最初の黒人男性になる。 前議長ナンシー・ペロシは、匹敵するのが難しい遺産を残した。
【コメント】
赤(共和党)と青(民主党)の分断に加え、赤の中でも分断がある。マジョリティによる民主主義の実施は米国ではとても難しくなっているようだ。

2.中国は各国による旅行制限を非難
【記事要旨】
北京は昨日、十数カ国が中国からの旅行者に課しているCovidの検査要件に反対し、対抗措置を取ると脅した。
中国外務省は、カナダ、米国、フランス、スペイン、日本、英国が設定した入国要件を非科学的で「過度」と見なした。 同省は、各国が政治的な理由で規制を導入していると非難し、中国は相互措置を取る可能性があると述べた。
中国からの旅行者に対する制限には、Covid検査の陰性または到着時の強制検査が含まれるが、中国が独自のCovid政策を変更するかどうかは不明だ。今週の日曜日に旅行制限が緩和された後でも、中国は入国する旅行者に出発前48時間以内に受けたPCRテストの陰性証明を求めている。
一部の国は、北京が新型コロナウイルスのデータを世界と共有することに消極的であり、中国で急増するアウトブレイクから新たな亜種が出現する潜在的なリスクについて懸念を表明しているが、多くの専門家は、旅行制限は新しい亜種を止めることにはならないと述べている。
【コメント】
相変わらずの唯我独尊ぶりだ。

3.イスラエルでの挑発
【記事要旨】
Itamar Ben-Gvir は昨日、イスラエルの国家安全保障大臣に就任してから 2 日後に神殿の丘を訪れた。 パレスチナとアラブの指導者たちは、怒りと非難をもって反応した。
宗教的議題を持つイスラエルの政治家による訪問は、ユダヤ人の崇拝者により多くの権利を与える努力の一環と見なしている。Ben-Gvir は率直な超国家主義者であり、宗教的民族主義者はますますユダヤ人に平等な祈りの権利を要求している。
【コメント】
政治家の挙動がテロを呼ぶ恐れがあるとは、大変な緊張感が必要だろう。「緊張感を持って」を多発する我が国の政治家は考えが浅い。

その他:
日本のイールドカーブコントロールが市場に混乱
Japan’s plan to raise its ceiling on bond purchases sent a jolt through global markets, which have long relied on its ultralow interest rates.
日本政府は地方移住を促進
Japan is offering families one million yen — about $7,600 — to move from Tokyo to regions with aging and declining populations, The Guardian reports.
(このニュースは知りませんでした。日本で話題になったかな)
米韓は核計画で北に対抗
South Korea and the U.S. are discussing joint nuclear planning to counter North Korea, Reuters reports.
(この記事も気が付かなかった)

2023年1月4日 水曜日