投稿者: mizushima

　日経の今日の朝刊一面に、米国のシリコンバレー銀行の破綻についての記事が載っている。「リーマンショック後最大の破綻で金融システムに影」と言う見出しだが、詳しい理由ははっきりしない内容の乏しい記事だ。

　NYTimesに詳しい記事が載っていたので紹介したい。
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　[『シリコンバレー銀行はなぜ破綻したのか?』　NY Times Deal Bookより
【預金客の取り付け騒ぎが破綻の引き金】
シリコンバレー銀行の破綻は、預金顧客からの取り付け騒ぎが原因だった。預金客への支払い不能が顕在化するまで破綻しそうもなったが、銀行業務が最終的に信頼関係のゲームであるので、ゲームはすぐに終了することになった。
　崩壊は、自ら招いた過ちだった可能性がある。銀行の経営陣は、210 億ドルの債券を売却して 18 億ドルの損失を出すことを選択した。これらの債券の多くが平均 1.79% の利回りしか得られなかったので、金利が大幅に上昇し、同行が他行に比べてパフォーマンスが低下しているように見え始めた時期に売却しようとのだ。ムーディーズは格付けの引き下げを検討していた。
【増資戦術の誤り】
　銀行の経営陣は、アドバイザーであるゴールドマン・サックスの助けを借りて、ベンチャーキャピタル会社のゼネラル・アトランティックから新しい株式を調達し、転換社債を一般に販売することを選択した。
　債券の売却や資金調達が、当初は強要されていたのかどうかは明らかではない。 投資家を安心させるためだった。 しかし、それは逆の効果をもたらした。市場を非常に驚かせた、銀行のベンチャーキャピタリストの非常に賢い顧客ベースが、ポートフォリオの顧客に預金を一斉に引き出すように指示するようになった。
　銀行とアドバイザーは戦術的な間違いを犯した可能性がある。ゼネラル・アトランティックから株式投資は一晩で完了する可能性があったが、銀行の経営陣は転換優先株の売却も選択したが、これは翌日まで売却できなかった。 これにより、投資家、そしてさらに重要なのは預金客が頭をかきむしり、会社に対する疑いの種をまく時間ができ、預金の流出につながった。
　今後数週間から数か月で、銀行の破綻の詳細な事後分析が行われる予定です。 今のところ、崩壊は避けられたように見えます — 経営陣が顧客や一般の人々へのコミュニケーション方法に失敗し、自信の空白を作り出したために起こった.
【満期保有債券の時価評価の問題】
　しかし、破綻の根底にある明らかな問題について他の銀行も監視する必要があります。
　同行は、長期の「満期保有」ベースで帳簿に保有する低金利債券に預金を投資しており、売却されるまでそれらの債券を時価評価する必要がなかった。しかし銀行が預金顧客からの引き出し要求を満たすために「満期保有」資産を赤字で売却しなければならない場合、事態は複雑になる。
　また、同行は2015 年に規制当局にロビー活動を行い、同行の抱えるリスクに関する規則を緩和することに成功したようだ。
【シリコンバレー銀行は例外か？】
　JPモルガンのマイケル・チェンバレスト氏が金曜日の投資家向けリポートで書いたように、シリコンバレー銀行は、その独特の状況と異常な顧客ベースを考えると、異常な例外のように見える。 しかし、市場は他の小規模銀行や地方銀行についてはすでに神経質になっている。
【事件の影響は？】
　当面、最も差し迫った影響はシリコンバレーにある。銀行を利用して資金を調達するべンチャーキャピタル企業は、資金を得るのに苦労する恐れがある。新規の投資やポートフォリオ企業への資金提供が困難になる可能性がある。資金調達のために非公開株の二次売却についての動きも出ているようだ。
　シリコンバレー銀行は破綻したが、その崩壊からの余波はまだ感じられ始めたばかりだ。　

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如何だったであろうか？　詳しい報道は役に立つ事例だと思う。

2023年3月12日　日曜日

　３月11日がまた訪れた。東日本大震災から12年経った。この時期になると震災からの復興が未だにならず、多くの被災者が苦しんでいる現状がTVで繰り返し流される。

　原発周辺にかさ上げして作った住宅地には元の住民が戻ってこない現実もあるようだ。10年も違う土地に住めば、元住んでいた故郷と言えおいそれと戻ることは困難だろう。

　個人的には東日本大震災は過去の話で、重要なのは、東南海沖トラフ地震への備えだと思う。30年以内に起きる確率は70％と言われている。起きるとその被害は甚大だ。総理府の推計では最大1200兆円の被害で日本のGDPの2倍に及ぶ。

　国力の落ちた日本は、GDPの2倍の震災にどのように対応できるのだろうか。太平洋に面した工業地帯、住宅街、発電所などが根こそぎ被害を受け、震災から回復する人も物も金も不足する。

　古くはポエニ戦争に敗北して滅びたカルタゴや、1755年のリスボン大震災後没落したポルトガルのように、我が国が陥る可能性が高い。人生の最終ステージで一国が亡びる姿をわが目で見ることが出来るかもしれない。

2023年3月11日　土曜日

今日の言葉
「イトーヨーカドー」
朝刊に7iグループの再建策が大きく取り上げられている。驚いたのはここ20年来売り上げが右肩下がりで22年は1兆円を下回りここ2年間は営業赤字だということだ。
イトーヨーカドーの不採算店舗を整理し、特に祖業の衣料品からは撤退するそうだ。昔武蔵小杉に住んでいたころヨーカドーの衣料品売り場を愛好していた。
主婦の店ダイエーの蹉跌から既に20年。7iが生き残りと繁栄を掛けるコンビニの競争もし烈だ。流通業の競争の激しさと、長期デフレの日本で企業が生き残る難しさを象徴するニュースだ。

ニューヨークタイムズ記事
１．オーストラリアが米国の原子力潜水艦を購入へ
【記事要旨】
、英国、米国の間の野心的な防衛協定の一環として、オーストラリアは米国製の原子力潜水艦を最大 5 隻購入し、2030 年代に納入される予定だ。この取引は、中国に対抗するためにアジア太平洋地域における米国主導の軍事的支配を強化することを目的とした三者間の防衛協定を深める。
この決定は、AUKUS として知られる 3 か国間の 2021 年の安全保障協定に追加される。また、オーストラリアが英国の設計と米国の技術を備えた新しいクラスの潜水艦を購入し、2027 年までに米国の攻撃型潜水艦を西オーストラリア州のパースに配置することも含まれる。
これは、既存の 6 隻のディーゼル潜水艦が老朽化しているオーストラリアの海底能力の拡充に資する。今回の契約には、人工知能、量子コンピューティング、サイバー戦争、ミサイルに関する長期的な協力計画も含まれている。 バイデン大統領は、月曜日にオーストラリアと英国の指導者をサンディエゴで迎える予定であり、そこで 3 人の指導者はパートナーシップの次の段階を発表する予定だ。
この取り決めにより、オーストラリアは米海軍に大きく依存することになる可能性が高く、中国はこの動きを挑発と見なす可能性がある。
【コメント】
原子力潜水艦が輸出可能とは知らなかった。豪州は中国を仮想的とする戦略に大きく舵をきった。経済の中国依存とどのように整合させるのか見ものだ。

２．ロシアのウクライナへの大規模攻撃
【記事要旨】
ロシアは昨日、数週間で最大の航空攻撃を開始した。 攻撃には、同国の最新の極超音速ミサイル 6 発が含まれており、これらは音速の 5 倍以上の速度で飛行し、ウクライナが撃墜することはほとんど不可能だ。ロシアは、この攻撃は親ウクライナ派グループによる先週のブリャンスク地域への侵入に対する報復であると述べた。
極超音速ミサイルと通常よりも多い数の弾道ミサイルの使用により、ロシアはミサイル81発のうち47発を標的に命中させ、高い成功率を示した。 この攻撃で全国で少なくとも9人が死亡し、いくつかの地域で停電が発生し、3つの発電所が損傷した。
ウクライナ空軍のスポークスマンは、ロシアは米国の対ミサイル防衛システムを突破するために開発された兵器を使用したことを示唆した。
この攻撃で、ザポリージャ原子力発電所は電力供給が止まり一時的にディーゼル発電機への切り替えを余儀なくされた。 IAEAは、原子力事故の可能性に言及して、「いつか私たちの運が尽きるだろう」と述べた。
【コメント】
まだロシアは頑張っている。第二次大戦のバルジ作戦のように最後の攻撃になると良いのだが。

３．フィリピンのジプニーの終わり？
【記事要旨】
フィリピン政府は、何十年にもわたって通勤者にサービスを提供してきたジプニーを段階的に廃止しミニバスに置き換えたいと考えている。 ドライバーは、移行する余裕がなく生計を立てられないことを恐れている。
今週、運輸組合は計画に抵抗するために短期間の業務停止を組織し、学校は対面式の授業を停止し、企業はリモートワークを計画するようになった。
この計画は、2017 年にロドリゴ ドゥテルテ前大統領によって導入された。前大統領は、段階的な廃止はマニラの劣悪な大気を改善し、交通渋滞を緩和するのに役立つと述べた。 彼はかつて、2018 年までに段階的に廃止すると発表したが、ドライバーがストライキを組織した後、期限は延期された。
【コメント】
マニラ名物のジプニー。どうなるのだろうか。

その他：
ジョージアではデモが成功
Georgia’s governing party withdrew its “foreign agents” bill, which critics said mimicked a Russian law, after widespread protests.
アフリカでも生活習慣病が
The rise of illnesses like diabetes and hypertension could erase African countries’ gains in life expectancy.
バイデンの増税案
President Biden released his budget plan. It’s probably dead on arrival because Republicans control the House. But it will set the stakes for a debt default fight.

2023年3月10日　金曜日

今日の言葉
「写し配布」
　メールで言えばccだ。記録を作成しその内容に後でいちゃもんをつけられたり梯子を外されないようにしかるべき人に写し配布をするのは重要だ。
　今回の放送法を巡る高市大臣の発言のおおもとは、問題の「内部文書」の回付先に高市大臣が入っていなかったことだ。総務省内では旧郵政省と旧自治省の縄張り争うが激しく、今回のメモは郵政省側が作成し郵政省側の人間内で写し配布されていた。総務省の歯切れの悪い説明はそれが原因だ。
　高市大臣の見事な梯子外しの原因は、総務省での文書配布の基本動作の欠如にある。

ニューヨークタイムズ記事
１．研究所からの流出がCovidを引き起こしたか?
【記事要旨】
　米国の議員は昨日、コロナウイルスのパンデミックの起源について公聴会を開いた。下院調査委の共和党議員は、ウイルスが研究所の漏れの結果であった可能性があるという積極的な主張をした。 最近の情報ではラボリーク仮説が後押しされた。
　公聴会は、パンデミックの大きな未解決の謎についての議論が激化しているときに行われ、委員会は、陰謀論を支持することで知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員を含む、7人の民主党員と9人の共和党員で構成されている。
　ラボリーク仮説は、主にコロナウイルスを研究した武漢ウイルス学研究所を原因にしているが、一部の科学者は、ウイルスが中国の武漢の市場で動物から人間に感染した可能性が最も高いと述べている。
　ラボリーク説への合意は、米中関係をさらに混乱させる可能性がある。一方、明日から、米国は中国からの旅行者に陰性検査を要求しなくなる。
【コメント】
　コロナの原因についての調査をまだ米国は続けていたのだ。米国の執念深さを感じる動きだ。

２．ジョージアで「ロシア法にノー」と唱えるデモ
【記事要旨】
　ロシアの親西欧派野党は、議会を通過した「外国代理人」に関する法案が、 2012 年に可決されたロシアの法律のモデルに従っていると見ており、ジョージアをモスクワに近づけ、民主主義を後退させると見ている。
　この法案では、「外国勢力」から資金の 20% 以上を受け取る非政府グループや報道機関は、「外国の影響力を持つエージェント」として登録する必要がある。
　法案が議会を通過した翌日の昨日、何千人もがジョージア議会に向かって行進した。抗議者のグループが政府の建物を襲撃しようとしましたが、放水銃、スタン手榴弾、催涙ガスを使用した警察官によって撃退された. トビリシでの大規模な集会ではグルジアとヨーロッパの旗が振られ、抗議者たちは「ロシアの法律にノー！」と叫んだ。
　この法案は、与党であるグルジアの夢党と首相によって支持され、承認されることが見込まれる。 大統領は拒否権を行使すると述べたが、与党は拒否権を無効にするのに十分な票を持っている。
【コメント】
　この辺の動きは日本で最も報道されないところだ。東欧諸国は親西欧派と親露派に分断されているのがよくわかる記事だ。

３．インドがカシミールの村人を武装させる
【記事要旨】
　インド政府は、ヒンズー教徒に対する一連の攻撃の後、イスラム教徒が多数を占める地域で地元民兵の復活を開始した。 この戦略は、この地域が平和と繁栄を享受しているという政府の主張に疑問を投げかけている。
　過去数か月にわたり、カシミールのジャンムー地域で、民間人に対する攻撃が繰り返され、1990 年代の暴力から逃れたこの地域のヒンズー教徒の多くは、再び脅威にさらされていると感じている。
　インドは 1990 年代にジャンムーで初めて民兵組織を結成した。 限られた訓練と洗練されていない武器ではあるが、現在、多くが再び彼ら自身を保護するために入隊している。
　地元のイスラム教徒の指導者は、武装しているのはヒンズー教徒のグループだけだと述べた。一方、 治安当局者は、最近の攻撃はヒンズー教徒だけを標的にしたものだとして、決定を正当化した。
【コメント】
　モディ首相のイスラム抑圧政策の現われだろう。紛争がさらに激化しないことを望みたい。

その他：
バイデン大統領の予算案
　President Biden will unveil his budget proposals today. They are expected to feature tax increases on corporations and high earners.
英国での世論構築
　More than 100,000 WhatsApp messages show British government officials scrambling to formulate policies during the coronavirus pandemic.
イランでの女子学生へ向けたテロか
　Protests have erupted in more than a dozen cities across Iran over the suspected poisoning of thousands of schoolgirls.

2023年3月9日　木曜日

今日の言葉
「TV番組」
ここ数日TVを見ると、WBC、ウクライナ戦争、徴用工問題についての報道が殆どだ。一番組内での報道の偏向を自民党が総務省にねじ込んだ問題も騒がしいが、そもそも日本のメディアの視野の狭さが気になるところだ。

ニューヨークタイムズ記事
１．中国、米国の「抑圧」を非難
【記事要旨】
習近平国家主席は全人代での月曜日の演説で、「米国を中心とする西側諸国は、中国の全面的な封じ込め、包囲、抑圧を実施しており、これはわが国の発展に前例のない深刻な課題をもたらしている」と述べた。
中国の新しい外相秦剛は「米国は中国が攻撃されたり呪われたりしても反撃しないことを望んでいるが、これは不可能だ」と昨日語った。秦はまた「米国がブレーキを踏まずにスピードを上げ続ければ、どのガードレールも脱線を止めることはできない」と語り、米国に対し、中国への対立姿勢を緩和するよう求めた。
米国が台湾を支持していることや、中国が偵察気球を運用しているとの米国の非難をめぐり、米中間の緊張が高まっている。 ウクライナでの戦争をめぐって孤立させようとしているロシアへの中国の緊密な連携は、新しい冷戦への懸念を強めている。
【コメント】
中国への制限は西側企業にとって両刃の剣だ。西側企業が撤退したロシアでは、自動車で、消費物資で、中国企業がその穴を埋めてシェアを急拡大している。

２．米国経済をクールダウンする取り組み
【記事要旨】
アメリカ経済は、雇用は堅調で失業率は 1969 年以来最低であり、個人消費は年初に持ち直し、堅調に見える。
しかし、連邦準備制度理事会にはリスクがある。賃金の上昇は消費者支出が増加しインフレを促進する可能性がある。FRB は昨年、度重なる利上げを行ったが、インフレ率は予想ほど低下せず、1 月も予想よりも高いままだという報告がある。
インフレのペースを落とすために、FRBのパウエル議長は、中央銀行が金利を引き上げる可能性が高く、FRBの動きが労働市場にいくらかのコストをもたらす可能性が「非常に高い」と述べた。金曜日発表の雇用統計やその他のデータが活発なままであれば、より速いペースの利上げの可能性がある。
連邦準備制度理事会 (FRB) は金利引き上げで、消費者支出と企業の借入にいる事業拡大を減速させる。製品と労働の需要が冷え込むにつれ、賃金の伸びが鈍化し、失業率が上昇する可能性があり、消費がさらに減速し、景気が減速する可能性がある。
この夏には下院共和党が借入限度額の引き上げに民主党に加わることを拒否した場合、700万人が失業し、経済は2008年型の金融危機に陥る可能性があると警告するエコノミストがいる。
【コメント】
米国経済はハンドルの効きが良い。FRBの政策に経済が反応し株式市場が動く。我が国の遊びの多いゆるゆるの経済とは違いが大きい。日本では誰が何を行っても変化が起こりにくい。老衰経済だなーと思う。

３．フランスの年金をめぐる争い
【記事要旨】
過去 2 か月で 6 回目のストライキがフランス全土で行われ、列車や飛行機が混乱し、教室が閉鎖された。 マクロン大統領の法定退職年齢を 62 歳から 64 歳に引き上げるという計画に反対し、世論を彼らに有利に動かそうとしている。
労働組合は昨日、フランスを「停止させる」と誓った。 世論調査は、フランス人の大多数がマクロンの「団塊の世代が退職して長生きするにつれて、年金制度の財政を均衡させる必要がある」という提案への反対を繰り返し示してきた。
どちらの側も妥協の兆候を示していない。労働組合は継続的で破壊的なストライキを開始したいと考えており、マクロン大統領は再選キャンペーンの土台となる法案を今月末までに通過させたいと考えている。
フランスは、貧困のリスクにさらされている年金受給者の割合がヨーロッパで最も低い国の 1 つである。
【コメント】
年金制度が政府の考えで簡単に変更できる我が国とは大きく違う。これだけ我が国で実質賃金が下がっている状況で、労働組合はストを打たないでいつ行動するのだろうか。

その他：
尹大統領の訪米
President Yoon Suk Yeol of South Korea will make a state visit to the U.S. next month as tensions with China and North Korea rise.
日本のH3失敗
Japan’s newest rocket, intended to be the county’s flagship vehicle for sending satellites into orbit, failed minutes into its first test flight.
ノードストリームの破壊はウクライナか
A pro-Ukrainian group sabotaged the Nord Stream pipelines last year, new intelligence reviewed by the U.S. suggests.

2023年3月8日　水曜日