投稿者: mizushima

今日の言葉：
「麻薬が効かなくなる時バタフライが来る」
　米国での三つの銀行が破たんしたことで、インフレ対策のFRBによる金利引き上げが終了する見込みが出てきた。今日のNYSEでダウが900ドルも下落したことも引き金になっている。金利の引き上げどころか引き下げに転じると見る米国のエコノミストもいる。
　一方日本では、先日の政策決定会合で日銀の植田総裁は金融緩和の継続を明言した。
　金利が存在する国では金利引き下げの対応が出来る。金利の無い我が国では周りが緩和に転じた際に取れる政策はあるか？ない。
　10数年間に及ぶゼロ金利と言う麻薬に依存してきた経済は脆い。米国での銀行破たんがバタフライ効果を日本にもたらすことを懸念する。

１．韓国の残忍な売春
【記事要旨】
　「慰安婦」という婉曲表現は、通常、第二次世界大戦中に日本人によって性奴隷にされた韓国の女性を表す。 しかし、日本の植民地支配が終わってからずっと、韓国とアメリカの兵士の間で性的搾取が続いた。
　昨年、韓国の最高裁判所が慰安婦 100 人に補償するよう政府に命じた後、被害者は現在、米国に訴訟を起こすことを目指しているが、どのような手段を見つけることができるかは不明だ。
　1975 年、16 歳のときに売春斡旋業者に売られたパク・グネは、GI からの激しい殴打やその他の虐待に耐えたと語った。 「アメリカ人は一部の兵士が私たちに何をしたかを知る必要があります」と彼女は言う。
　韓国の最高裁判所は判決で、「政府は韓国が米国との軍事同盟を維持し、米ドルを稼ぐのを助けるために売春を「正当化し、奨励した」ことで有罪である」と述べた。裁判所はまた、政府が女性を拘束し、性感染症の治療を受けるよう強制した「組織的かつ暴力的な」方法についても非難した。
　1961 年、ソウル周辺の人口の多い地域である京畿道の地方政府は、その管轄内の慰安婦の数は 10,000 人であり、増加しており、50,000 人のアメリカ軍に対応していると推定した。 これらの女性の多くは、米軍基地周辺に建設されたギジチョン、つまり「キャンプタウン」で働いていた。
【コメント】
　見出しを見て、また日本軍の慰安婦問題かと思ったら、戦後の米軍基地周辺での話だった。
　このような話題をトップ記事に持ってくるのはタイムズらしい社会派ぶりだ。
　今日は憲法記念日だが日本人の人権意識は低く、韓国との大差を感じる。

２．オーストラリアは電子タバコvapeを根絶するために動く
【記事要旨】
　オーストラリア政府は、最も広範なたばこ規制の動きで、電子たばこの禁止を提案した。
　ニコチンベイプは、オーストラリアでは処方箋がないと入手できないとされているが、多くのコンビニで販売されており、政府は若者の間で電子タバコの人気が高まっていることを特に懸念している。
　昨日発表された提案では、すべての使い捨て電子タバコを禁止し、非処方箋電子タバコの輸入を停止し、一部のフレーバー、色、成分を制限し、製品中のニコチンを制限にも役立つ。
　オーストラリアの保健大臣は、国が喫煙を禁止したり、誕生年ごとに喫煙を段階的に廃止したりする計画はないと述べた。隣国ニュージーランドは最近、2008年以降に生まれたすべての人に対するたばこの販売を永久に禁止した。
　米国では健康規制当局は近年取り締まりを開始したが、電子タバコのフルーティーなフレーバーを介して若者がニコチン中毒になることを考慮していない。
【コメント】
　この記事は米国へ規制強化を求めるものなのだろう。日本では電子タバコはたばこ葉を使っていなので一切規制されていないようだ。中毒性は無いのだろうか。

３．中国の散財祭
【記事要旨】
　パンデミックによるロックダウンが終了し、中国の贅沢品の支出は、同国経済全体よりも速いペースで回復しており、多くの西洋ブランドがその恩恵を受けている。
　パンデミック前は、同国の贅沢品支出の 3 分の 2 が中国本土以外で行われていた。裕福な中国人は、自国の輸入関税と税金を回避するために海外で買い物をしていたからだ。 しかし、中国国外への旅行は、パンデミック前よりもはるかに困難なままだ。
数字:
　Louis Vuitton、Tiffany & Company、Dior などのブランドを所有する LVMH は先月、主に中国での回復に後押しされて、前年同期から第 1 四半期の収益が 17% 増加したと発表した。
　宝飾品、金、銀の小売売上高は、3 月に前年比で 37.4% 急増しました。
　Hermès は、アジア (日本を除く) での売上高が 好調な中国正月のおかげで23% 増加したと述べた。
【コメント】
　中国では、コロナ期に購買行動を一時的に控えていた消費者が需要を一気に回復させている。 いわゆるペントアップ需要が発生している。
　記事の中に「アジア（日本を除く）」Asia(excluding Japan)という懐かしい表現がある。３０年程前は株式市場を語るときこうした表現が多用された。それだけ日本の存在感がアジアの中で際立っていたのだ。今はアジア（中国を除く）が一般的で、非常に寂しい。

その他：
ウクライナでのロシア軍の被害
　The U.S. said at least 100,000 Russians had been killed or wounded in Ukraine in the past five months.
　Russia is imposing tighter restrictions in occupied parts of Ukraine, including on travel between towns, Ukrainian officials said.
パレスチナ人のハンスト死
　Khader Adnan, a prominent Palestinian prisoner, died after a hunger strike in an Israeli prison. Palestinian leaders and armed groups threatened retaliation.
米国の歳出上限
　The U.S. could run out of money to pay its bills by June 1, Treasury Secretary Janet Yellen said, if lawmakers do not reach a deal on debt.

2023年5月3日　水曜日

今日の言葉：
「ファーストリパブリックバンクの救済」
　タイムズの記事より引用
　『米国の規制当局は、ファースト リパブリック バンク（FRC)を押収し、JP モルガン チェースに売却しました。 売却は最近の銀行危機を反映しているが、FRCの問題は抑えられるようだ。』
　日本で言えば福岡FGに相当する規模の銀行の破綻だ。
　詳細は、Bloombergの記事より引用
　『ＪＰモルガン・チェースは公的管理下に置かれた米地銀FRCを買収する。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施した緊急入札で落札した。民間セクターが一時救済を図ったが、FRCのバランスシートの穴を埋めることができず、顧客の預金引き揚げが続いていた。ＪＰモルガンは買収代金としてＦＤＩＣに106億ドル（約１兆4500億円）を支払う。また、ＦＤＩＣは新たに500億ドルの５年物固定金利ターム融資を提供する。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米銀行システムは極めて健全だ」としながらも、銀行融資はしばらく今回の一連の破綻による影響を受けるだろうと述べた。』
　FRCのHPを見るとJPモルガン・チェースが買収が発表し預金者に安心するように呼び掛けている。昔NYCに駐在中に私が住んでいたスカースデールにも支店があった。個人富裕層取引に特徴のある銀行だ。
　JPモルガンの買収で収まればよいが、銀行の信用に依存したビジネスは信用が毀損すると脆い。JPモルガンですら預金が１０％も流出すれば経営危機に陥る。噂話でも預金の取り付け騒ぎが起こりうる。
　豊川信用金庫事件（以下wikipediaより）はよい教訓だ。
『1973年（昭和48年）12月、愛知県宝飯郡小坂井町（現・豊川市）を中心に「豊川信用金庫が倒産する」というデマが流れたことから取り付け騒ぎが発生し、短期間（二週間弱）で約14億円もの預貯金が引き出され、倒産危機を起こした事件である。
　警察が信用毀損業務妨害の疑いで捜査を行った結果、女子高生3人の雑談をきっかけとした自然発生的な流言が原因であり、犯罪性がないことが判明した。デマがパニックを引き起こすまでの詳細な過程が解明された珍しい事例であるため、心理学や社会学の教材として取り上げられることがある』

ニューヨークタイムズ記事より
１．ホワイトハウスのマルコス
【記事要旨】
　フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、昨日ワシントンでバイデン大統領との会談で4日間の米国訪問を開始した。 この訪問は、マルコスが中国と米国との関係を深めることを計画しているというメッセージを中国に送ることを目的としている。
　バイデンは大統領執務室でマルコス氏に対し、「我々は新たな課題に直面しており、あなた以上のパートナーは思いつきませんでした。 米国はフィリピンの軍事近代化を引き続き支援する」と語った。
　マルコスの訪問は、中国の影響力を抑えることを目的として、米国とフィリピンが南シナ海でこれまでで最大の合同軍事演習を行った数日後に行われた。 両国は2月、米軍がフィリピンでのプレゼンスを拡大することを許可する協定に調印した。
　大統領執務室でマルコス氏は、「フィリピンが世界で唯一の条約を結ぶパートナー国に、 南シナ海とアジア太平洋周辺で現在見られる緊張に対し関係を強化し再定義することを期待するのは当然のことだ」と述べた。
　米国は、独裁者の息子であるマルコス氏が10か月前に就任して以来、彼を地域の同盟国として育成することに注力してきた。 彼の前任者であるロドリゴ・ドゥテルテは、中国に対してより融和的であり、時には米国に対してより対立的だった。
　フィリピンの最北端の島は、台湾から 100 マイル以内にある。米軍のプレゼンスが高まることで、中国との戦争で迅速な軍隊の対応が可能になる。
　先月、中国の外相がフィリピンを訪問した際、彼は「フィリピン政府が、台湾と南シナ海に関連する問題を「適切に処理」し、サイドを選択しない以前のコミットメントを維持することが重要だ」と述べた。
【コメント】
　韓国の尹大統領が帰国したと思ったら次にはマルコス大統領と会談する。米国の大統領は忙しい。防衛は米国に依存し経済は中国に依存するという政策は（日本もそうなのだが）維持するのが困難だろう。

２．ウクライナで戦闘激化
【記事要旨】
　ロシアとウクライナの両方が、ここ数日攻撃がエスカレートしていると報告しており、予想されるウクライナの反撃に先立って戦闘が激化していることを示している。
　ロシアは昨日、4 日間で 2 回目のウクライナ全土で夜明け前の広範な空中攻撃を開始した。ゼレンスキー大統領は演説で、パブログラード中心部でのロシアの攻撃で2人が死亡し、40人が負傷したと述べた。
　ウクライナは昨日、過去 24 時間に 4 回ロシア軍への攻撃を行ったと述べた。 昨日、国境近くのロシアで貨物列車が爆発で脱線したが、ロシアの当局者は誰の責任かを明らかにしなかった。 週末にかけて、ロシア軍の戦線の背後で一連の爆発が発生した。
　ウクライナの国防相、オレクシー・レズニコフは国営テレビで、軍は反撃の準備がほぼ完了していると語った。
　この地域では何週間も雨が降り続けており、地面は異常に濡れている。 ウクライナの新しい高度な兵器は、黒くてスープのような土壌にはかなわないことが懸念される。
【コメント】
　史上最大の近代的な地上戦がもうすぐ始まる。毎日毎時戦況が報道されるだろう。地上で血を流す兵士までは映らないので我々はＴＶゲームを見るような感覚だ。とても恐ろしい。

３．イランのイギリスのスパイ
【記事要旨】
　イランの高官であり、信頼できる国防機密の番人は、英国のスパイでもあった。 タイムズの調査によると、政府高官のアリレザ・アクバリが漏らした情報が、イランの核計画に対する世界の見方を覆し、1 月の処刑につながったことが明らかになった。
　革命防衛隊の上級軍事司令官だったアクバリは、イランの権力の内部に自由にアクセスでき、主要な国家政策について助言した。 彼はまた、16年近く英国のためにスパイ活動を行っていた。 諜報筋はタイムズ記者にアクバリがテヘラン近くに隠されたウラン濃縮施設の存在を明らかにしたと語った。
　英国がイスラエルや他の西側の諜報機関と共有したこの暴露は、イランを注意深く監視していた人々にさえ衝撃を与えた。 この施設の発見は、イランが核兵器を追求しているという疑いを取り除き、核計画に対抗するための西側の軍事計画とサイバー計画を修正する上で重要であることが示され、イランに対する広範な制裁を課すよう世界を説得する上で重要であることが証明された。
　アクバリを知る人々へのインタビューによると、彼はイスラム共和国の理想への熱狂的な忠誠とイランの指導者たちの揺るぎない支持を示したありそうもないスパイだった。
【コメント】
　長い歴史を持つ英国の諜報力はさすがに凄い。また、アクバリは何も求めてスパイ活動をしたのかも気になるところだ。

その他：
フランスでは依然大規模スト
　On May Day, some 800,000 French workers took to the streets across the country to protest the new pension plan.
パラグアイは台湾との関係維持
　Paraguay elected Santiago Peña, a conservative economist, as president, resisting Latin America’s recent leftward shift.
ポートスーダンの混雑
　Thousands of people fleeing the war in Sudan have overwhelmed Port Sudan, a city on the Red Sea, in their efforts to get to Saudi Arabia.

2023年5月2日　火曜日

今日の言葉：
「五月晴れ」
　五月晴れは実は俳句では梅雨の季語だ。
　旧暦の5月は、おおよそで太陽暦の6月にあたるので、五月晴れは、梅雨の晴れ間を指す言葉だったのだ。それゆえ、旧暦の季節を継承している俳句では、今でも五月晴れを梅雨の季語として使っているのだ。今日から５月。もう年の３分の１が過ぎた。ねじを巻きなおしましょう。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナは軍事的攻勢を準備
【記事要旨】
　ウクライナの兵士は春の攻勢に向けて準備を進めており、国は、兵士と民間人の士気を高め、西側諸国の支援を強化し、奪われた領土を取り戻すことにある程度の成功を収める圧力を受けている。
　東部ドンバス地域での戦闘が血なまぐさい膠着状態に陥る中、ウクライナ南東部のザポリージャ地域の一区画が、反転攻勢の戦場になる可能性がある。タイムズ紙はそこの前線近くで 2 週間過ごし、塹壕での生活を記録した。
　戦う兵士のほとんどは現在ロシアが占領している地域から来ている。 「私たちは彼らを私たちの土地から追い出したいだけだ」「帰るところがなくなる」と32歳の元教師は言う。
　ザポリージャは、ロシア領と占領下のクリミア半島を結ぶ陸路の中心を構成しています。 軍事当局者や専門家は、ウクライナによる軍事的圧力は理にかなっている、と述べている。成功すればロシア軍を分裂させ、重要な補給線を切断する可能性がある。
　ウクライナは、ロシア軍が過去 10 か月かけて強化した防御線を突破しなければならない。14 か月にわたる絶え間ない戦闘の後、ウクライナの兵士は疲れ果てており、大砲の供給は減少している。 米当局者は、反撃が勢いを大きく変える可能性は低いと述べている。
【コメント】
　これだけ攻撃が喧伝されロシアが防衛線を準備しているところでウクライナの反攻が成功するのだろうか。西側の先進兵器はどれだけ有効なものだろうか。５月中旬には反攻が開始される見込みだ。ワグネル創始者はロシア軍が壊滅的な打撃を受けると言っているそうだ。

２．ダルフールでは内戦の恐怖
【記事要旨】
　スーダンでの 2 週間の戦闘は、30 万人もの死者を出した 20 年間の大量虐殺紛争に苦しんだダルフール地域での暴力を再燃させた。 専門家は、民兵や武装した部族が内戦を起こす可能性を懸念している。
　武装集団は医療施設を略奪し、家屋を焼き払い、市場は炎上した。 民間人は、スーダン軍と戦っているRapid Support Forces（RSF）だけでなく、各種の民兵に対しても武装している。
　最近の不安定さは 2000 年代初頭にさかのぼる。軍と元独裁者がアラブの戦闘員「ジャンジャウィード」と同盟を結び、主に非アラブの反乱グループを鎮圧した。 レイプ、殺人、民族浄化の広範なキャンペーンが続いた。 2010 年代、ジャンジャウィードはRSFになり、現在は以前の同盟国であるスーダン軍と戦っています。
　スーダン医師労働組合は、数日後に医療制度が完全に崩壊する可能性があると警告した。
　土曜日は停戦期間中だったが、首都ハルツームが砲撃と空爆を受けて崩壊している。
【コメント】
　人種間、部族間、宗教間の複雑な争いだ。何故最貧国でこのような内戦がおこりがちなのか。最大の要因は貧困だと思うが、世界からの援助も中止させるコップの中の争いは愚かだと思うのだが、誰も何も出来ない現状だ。

３．ユンの肌寒い韓国への帰国
【記事要旨】
　ユン・ソクヨル大統領は先週、ワシントンでバイデン大統領から温かい歓迎を受けたが、自国に帰ると批判に直面している。韓国国民は、ユン氏の外交政策が、韓国を米国や日本とより緊密に連携させることに深い懸念を抱いている。
　多くの人はまた、北朝鮮が先に核攻撃を開始した場合、韓国を核兵器で防衛するという米国のコミットメントを成文化した米国との新しい核協定である「ワシントン宣言」の効力を疑っている。見返りに自国の核兵器を追求するいかなる努力も否定したことも批判されている。
　この協定は現実的だと言う人もいる。 しかし批評家たちは、尹があまりにも多くのものを与えたのに得たものはあまりにも少なすぎると感じている懐疑的な韓国人が多いと述べた。
【コメント】
　何度も書くが尹大統領の支持率が回復して欲しいものだ。

その他：
中国人がチェスの世界チャンピオンに
　Ding Liren won the world chess championship, becoming the first Chinese man to hold the title.
明治神宮外苑の再開発
　A redevelopment plan threatens to raze Meiji Jingu, a famed baseball stadium in Tokyo.　（野球場が問題ではないのですが？）
オーストラリアでの脱石炭火力
　The Australia Letter: Experts say that Australia needs a clearer plan to manage its exit from coal power.

2023年5月1日　月曜日

　連休中は那須で過ごす予定だ。楽しみの一つは、野山や家庭に咲く花々を見ることだ。
　今年は那須一帯ではつつじが見事に咲いており、つつじの表年のようだ。我が家の裏庭の山つつじはこれまで１０数年間一度も花をつけたことはなかったが、今年初めてうすい朱色の花を咲かせてくれた。ピンクのクロフネつつじも見事に花をつけた。既に散ったがモクレンも花が多く表年だった。
　アジサイは、表裏がはっきりしている代表の花だと思うが、どうも今年は裏年のようだ。花芽がまだ全く見えない。
　植物の表年裏年については果樹を中心に研究が進んでいるようだ。果樹ではある年に花芽が沢山形成されると翌年は押さえられるが、これは光合成や摘果、剪定などの要因によるらしい。というわかったようなわからないような説明がされている。これでは個々の果樹への説明にはなっても、果樹全体の傾向への説明は難しい。
　花や果樹は平穏な話だが、世界の政治経済ではどうだろうか。昨年はロシアのウクライナ侵攻があり、表年と思われた。今年は少し落ち着くと思いきや、米国での金融不安、ロシアウクライナ戦争の拡大、生成AIの発達等々、危ないニュースは増嵩している。
　世界的な危機にはもはや裏年はなくなり、表年の連続になるのかもしれない。

　今日は本格的な雨だ。自宅のアジサイやヤマボウシの表年裏年に一喜一憂しているのは、人生の楽しみ方としては上等だろうか。

2023年4月30日　日曜日

【ファーストリパブリックバンク】
　CNNによれば、ファーストリパブリック銀の株価は今週、約７５％下落。２４日発表の１～３月期の決算が期待外れだったことから銀行危機への市場の不安が再燃し、同行株からの資金流出を招いた。
　２７日には株価が９％反発し、「ホワイトナイト」の出現が期待されたが、事態は悪い方向に転んだ。
　政権情報筋は２８日、ＣＮＮの取材に、ファーストリパブリック銀を救済する新たな計画はないと述べ、政府介入への期待を打ち消した。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に入る可能性が高いとの報道が相次ぎ、株価は約３７％下落した。
　ファーストリパブリック銀が経営破綻（はたん）するかどうかは依然として不透明だ。存続できる可能性もあるが、資金注入なしでは存続は難しいとみられる。ファーストリパブリック銀はすでに先月、大手銀行団から多額の支援を受けた。
　雲行きが怪しくなり始めたのは今週。１～３月期に預金残高が４１％減り、１０４５億ドルに減少したと同行が報告したのがきっかけだ。アナリストが予想していた預金残高は１３６７億ドルだった。
　マイケル・ロフラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で預金の動きは３月末から安定していると述べ、動揺する株主を安心させようと努めた。大手銀行団から受け取った３００億ドルを除き、４月４日時点で保険対象外の預金の倍の手元資金があるとも明らかにしたが、投資家の懸念は収まらず、今週１週間で株価は７５％下落した。

【信用創造】
　銀行のビジネスは顧客からの信頼で成り立っている。銀行ビジネスの基本である「信用創造」について説明しよう。
　信用創造（Credit Creation）とは、市中銀行の受け入れた預金が、貸し出しを通じ、さらなる預金を生み出し、これによって預金通貨が創造される仕組みである。
　今、当初預金1単位を受け入れた市中銀行はr単位を預金準備として中央銀行に預け、残りの1-rを貸し出す。この貸し出された資金は、何らかの経済取引に用いられ経済内を循環し、新たな預金としてどこかの市中銀行に戻ってくる。
　次に、預金1-r単位を受け入れた市中銀行はr(1-r)単位を預金準備として中央銀行に預け、残りの(1-r)2単位を貸し出し、この資金は新たな預金として別の市中銀行に戻ってくる。
　このプロセスが繰り返されることにより、最終的には預金通貨は、当初預金を含め最大限１/ｒに増大することになる。
　当初預金が１００万円で、準備率が１０％とすれば、預金の総額は100/0.1=１０００万円になる。

【銀行での信用の収縮】
　銀行への急速な預金の引き出し（取り付けと言われる）が起こると上記の信用創造の逆回転が起きる。預金が急に１０％減ると、預金準備率を１０％とした場合、貸し出しが銀行システム全体でその１０倍減少することになる。
　ファーストリパブリックバンクのように１か月で４１％も預金が減少すると、減少した預金を誰かが補填してくれないと（大手銀行による救済資金の提供か預金保険機構による預金者の救済）、貸し出しを維持することが出来ず、破綻は不可避だ。

【大手銀行も安全ではない】
　取り付けに伴う預金の急減に対して極めて脆弱なのは、最強の米銀と言われるJP Morgan Chaseや邦銀最強と思われる三菱UFJ銀行でも全く同様だ。
　金融市場への信頼を維持するためにFRBや日銀が「金融システムは安全だ」と繰り返しても預金保険を上回る預金は（米国では２５万ドル、日本では１０百万円）通常保護されないので、警戒心の強い大口預金者は預金引き出しに走る恐れは払しょくできない。
　自分が預金している銀行を不安視して預金を引き出しに走ると、
そうした行動は「自己実現的になる」のが恐ろしい。

2023年4月29日　土曜日