投稿者: mizushima

今日の言葉：
「インフレは天井を打ったか？」
　イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、政策金利をさらに引き上げる必要はなくなった可能性があるとの認識を示した。インフレは年内に「著しく」低下する公算が大きく、金融政策は恐らく「サイクルの頂点付近」にあると考えられるという。ベイリー氏は議会財務委員会の公聴会で、「多くの指標は今のところ、われわれが想定していた通りに動いている」とし、「指標はインフレ率の低下が続くことを示唆している」と証言。「金利についてはサイクルの頂点にかなり近づいた」と述べた。
　米国とECBはあと一回の金利引き上げが必要との見方が主流のようだ。日本は金利引き上げの機会を失いそうだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ロシアのミサイル攻撃で17人が死亡、ブリンケン氏がキエフを訪問
【記事要旨】
　ゼレンスキー大統領は、昨日、最前線に近いウクライナ東部の都市コスティアンティニウカに対するロシアの攻撃で、少なくとも17人が死亡したと述べた。 この攻撃は、ここ数カ月のウクライナにおける最も死者数の多い攻撃の一つであり、米国国務長官アントニー・ブリンケンが抜き打ち訪問のためキエフに到着した数時間後に発生した。
　ウクライナ当局者らによると、攻撃は午後２時ごろ、屋外市場が通常は賑わう時間帯に発生した。 首相によると、死亡者の中には子供も含まれており、内務大臣は32人が負傷したと発表した。
　ブリンケン長官はキエフで、軍事支援やその他の安全保障支援として6億6,550万ドルを含む、米国によるウクライナへの新たな10億ドル以上の支援を発表した。 同氏は、援助の多くは現在の戦闘ではなく、長期的な安全保障とウクライナ社会の再建を目的としていると指摘した。 米国はウクライナに対し、総額700億ドル以上の金融、人道、軍事支援を約束した。
　ゼレンスキー氏と会談したブリンケン氏の訪問は、３カ月にわたる激しい戦闘を経て南東部でのウクライナの反撃が勢いを増している中で行われた。 ウクライナ軍は、ウクライナ軍が1か所でロシアの防衛線の主要線を突破し、厳重に防御された別の領土の突破に注力していると発表した。

戦争に関するその他のニュース:
　今月のスロバキアでの投票は、ウクライナに対する欧州の団結と、それを弱体化させようとするロシアの努力を試すものとなるだろう。 最有力候補はキエフへの武器輸送を停止したいと考えている。
　新しい報告書によると、昨年ロシアがウクライナでクラスター爆弾を広範囲に使用したことで、広く禁止されている兵器による死傷者数が過去10年以上で最多となった。
【コメント】
　ブリンケンのウクライナ訪問は日本で報道されただろうか。今後の米国からの援助の中心は戦後復興のようだ。ウクライナの反転攻勢が進めば、第二次大戦のヤルタ会談のようなイベントが起きる印象だ。

２．中国経済の低迷は習主席の政策を試している
【記事要旨】
　中国の経済的後退――憂鬱な消費者、民間投資の低迷、若者の失業率の高さなど――は、おそらく習近平政権の10年以上にわたる政策課題に対する最も持続的な課題として浮上している。
　最近の問題を受けて、習氏の下での経済政策の方向性、特に経済に対する国家の統制拡大について国内で異例に率直な議論が巻き起こっている。 民間部門の支持者らは、こうした国家主義的政策が中国を行き詰まりに陥れていると主張している。
　習氏は現在、難しい選択に直面している。 成長を促進するには、民間起業家や投資家のために新たな分野を開拓したり、借金を抱えた地方政府に財政支援を提供したりする必要があるかもしれない。 あるいは、一部の専門家が経済を立て直すために必要だと主張する新たな税金の導入など、痛みを伴う措置を強行しなければならない可能性もある。
　先週の米国商務長官の訪問中に、ファーウェイは中国製の高度なチップを搭載したスマートフォンを発表し、米国が中国の技術力を取り締まることがいかに困難であるかを示した。
【コメント】
　中国経済の現状はいろいろな憶測を呼んでいる。習主席の共産党支配も盤石ではなさそうだ。どう乗り切って行くか注目だ。

３．アフリカ初の気候サミット
【記事要旨】
　昨日、ケニアのナイロビで第1回気候サミットが閉幕し、アフリカ全土の指導者らは、裕福な国々がアフリカ大陸と関わる方法を緊急に再構築するよう求めた。
　首脳らは宣言の中で、アフリカはクリーンエネルギーと環境管理においてリーダーシップを発揮する準備ができていると強調した。 しかし、それを実現するには、気候変動を引き起こしている汚染の主な責任を負っている世界の先進国が、まず投資を通じて自国の富へのアクセスを解放する必要があると宣言は述べている。
　 多くのアフリカ諸国がクリーンエネルギープロジェクトへの投資にはリスクが大きすぎると考えている多国籍金融機関からの融資不足は、世界が排出量削減に苦戦する中、富裕国と貧困国を分ける最大の問題の一つとなっている。 11月にドバイで開催される国連気候サミットでは主要な争点の1つとなるだろう。
【コメント】
　カーボンクレジットでアフリカ諸国は注目されているが、民間からの資金が供与される状況に無いと実現は難しそうだ。

その他：
日本の月ロケット打ち上げ
　Japan will make a second attempt today to launch a moon lander and telescope into space after weather forced a postponement of the first mission.
スペイン女子サッカーでのセクハラ
　The Spanish soccer star Jennifer Hermoso has filed a sexual assault complaint against the head of the country’s soccer federation, who gave her an unsolicited kiss after her team’s World Cup victory.
リモート教育で格差
　A new report by UNESCO said that overreliance on remote learning technology during the pandemic led to “staggering” education inequality around the world, causing an “ed-tech tragedy.”

2023年9月7日　木曜日

今日の言葉：
「朱に交われば赤くなる」
　交わる仲間や友人によって感化されることのたとえ。 人は周囲に影響されやすく、交際する相手によって善にもなれば悪にもなる。特に悪習は容易に伝播する。
　BIGMOTOR事件で気をつけないといけないのは、社員の多くが会社の方針に疑問を持っても、トップの指示には逆らえず、会社全体がトップの意向に容易に染まってしまったということだ。
　まだ混じりきる前に、朱を取り除かないと、全体が赤くなるのは時間の問題だ。わかっちゃいるけどやめられない、という場合が多いのだ。

 

ニューヨークタイムズ記事より
１．金正恩とプーチンはロシアで会談予定
【記事要旨】
　米国および同盟国によると、金正恩朝鮮労働党委員長は今月ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談し、ウクライナ戦争のためロシアにさらなる兵器を供給する可能性を含む軍事協力について話し合う予定だという。
　当局者らによると、プーチン大統領は金氏にロシアに砲弾や対戦車ミサイルを送ることを望んでおり、金氏はロシアが北朝鮮に人工衛星や原子力潜水艦の先端技術を提供することを望んでいるという。金氏はまた北朝鮮への食糧援助も求めている。
　当局者らによると、プーチン大統領と金委員長は、9月10日から13日にウラジオストクで開催予定の東方経済フォーラムに出席する予定だという。 金氏はロシア太平洋艦隊の艦艇が停泊するピア33も訪問する予定だという。
　金氏の今回の訪ロは、装甲列車で平壌からロシア東海岸のウラジオストクまで移動する予定だという。 金氏はモスクワに行く可能性もあるが、それは確実ではない。
　米国は1年前に初めて北朝鮮とロシアの協力について警告し、その後北朝鮮が中東と北アフリカを通じてロシアに兵器を輸送したと発表したが、北朝鮮の兵器がウクライナの前線に届いていない模様だ。

ウクライナ戦争に関するその他のニュース:
　プーチン大統領は昨日、エルドアン大統領との協議後、黒海穀物協定に対する反対の立場を改めて表明した。
　ロシアは昨日朝、ウクライナの穀物施設や港湾施設に無人機の群れを発射した。過去４８時間で２度目の大規模な無人機攻撃となった。
　ウクライナ国防大臣の更迭と、同国で最も裕福な人物の一人であるイホル・コロモイスキー氏の逮捕は、汚職を根絶しようとする当局の動きの表れであり、ゼレンスキー大統領の指導力に対する懸念領域である。
【コメント】
　二つのならず者国家が共闘することになる。ロシアも武器支援国家は大歓迎だということだろう。

２．習主席はインドを軽蔑し、G20を欠席するつもりのようだ
【記事要旨】
　中国は昨日、習近平氏が今週末ニューデリーで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する意向を示し、開催国であるインドに打撃を与え、世界の政治家としての習近平氏のプロフィールに疑問が生じた。
　中国外務省報道官は記者会見で、中国は李強首相をイベントに派遣すると述べたが、その理由については説明を拒否した。 この動きは異例で、習氏は2012年に政権を握って以来、19カ国と欧州連合が集まるG20サミットを一度も欠席したことがなかった。
　この発表は、中国とG20のいくつかの加盟国との間の摩擦が増大する中で行われた。特に、中国政府のロシア支援を巡る米国との摩擦、そしてますます攻撃的な領土主張を巡るインドとの摩擦が顕著だ。
　モンゴルへの4日間の訪問後、教皇フランシスコは中国との関係を「非常に敬意を持った」ものだと述べた。 しかし、中国からの聖職者やカトリック教徒は、報復を恐れて彼の訪問中にほとんど会いに行かなかった。
【コメント】
　インドを軽視しているからだろうか。何らかの内政問題が習氏の参加を拒んでいると見るほうが妥当ではないだろうか。世界経済の最大の不安定要因は中国の不動産と若者の失業問題だが、それらについて議論されることを避ける意味もありそうだ。

３．中国最大の住宅建設会社が動揺している
【記事要旨】
　過去3年間、中国の大手不動産開発会社数十社が長年にわたる過剰借入の末デフォルトに陥った中、カントリー・ガーデンは2度の利払いを怠った。これは同社も1,870億ドルの負債を抱え、財政破綻の危機に瀕していることを示している。
　カントリー・ガーデンは今週、未払いに対する猶予期間が終了する2,250万ドルを捻出する必要があり、不動産の株式を売却したり、株式を割引価格で発行したりしている。
　地方の建設会社からの業界最大手に成長した同社は中国経済の急上昇の象徴だったが、その経営破綻は、経済全体を狂わせる恐れのあるこの国の不動産メルトダウンのスピードと深刻さを反映している。
【コメント】
　日本にとって今は対岸の火事だ、しかし我々の経験は被害が無いと思わていた日本が一番大きな被害を被り不況が永続したことだ。最大の貿易相手国の変調を手をこまねいて見ているべきではない。

その他：
時代遅れの艦船の建造
　The U.S. Navy remains lashed to big shipbuilding programs driven by tradition, political influence and jobs, but cumbersome warships may not be ideally suited for a conflict with China.
英首相への批判
　Prime Minister Rishi Sunak faced a mounting crisis after a former official said that, as head of the Treasury, Sunak dramatically cut the number of schools to be rebuilt, despite warnings that lightweight concrete used in hundreds of buildings was a risk to life.
砂漠が泥沼に
　Tens of thousands of people were stranded for days at the Burning Man festival in Nevada after torrential rains turned the desert playa into mud.

2023年9月5日　火曜日

　今朝NHKラジオで日曜エッセイを聞いた。辛酸なめ子さんという漫画家・エッセイストが掛川市の静岡県掛川市の「事任（ことのまま）八幡宮」訪問記を述べていた。

　この神社は驚いたことに、願い事がおもいのままに叶う神社だと言うのだ。調べてみると大変な歴史の有る神社だ。以下https://www.travel.co.jp/guide/article/30465/より概略を引用する。

　同神社の創建時代は不明だが、190年頃には鎮座し、古くから「事のままに願いが叶う」神様と言われ『枕草子』にも「ことのまま明神」として登場し、『方丈記』の著者・鴨長明も和歌にその名を詠んでいる平安時代から有名な神社だ。

　ここは日本で唯一、主祭神が“言の葉で事をとりもつ働きをする神様である后神・己等乃麻知比売命（ことのまちひめのみこと）を古来よりお祀りしている。

　境内には楠やイチョウなどの大木が。本殿東側に聳えているのは、ご神木の大杉で樹高40メートル近く、参拝者の願いを天に届けてくれそうだ。

　駐車場脇の鳥居をくぐり拝殿へと向かう途中の楠の巨木の幹には大きなコブがあり、あたかも耳のようだ。この耳から神様が参拝者の願いを聞いていると言われている。

　辛酸なめ子氏は、悪いことを願うと神様が聞き届け願いをかなえてしまうといけないので、境内に入ってからは、神様への感謝だけを心で唱えていたそうだ。

　同神社には摂社として天照大神などをお祀りする五社神社と、稲荷神社、金刀比羅神社があり、これら摂社の背後はこんもりと繁った禁足地だが、カヤとアラカシに抱かれた石がお祀りされている「むすびの神」までは大丈夫。少し急坂な木の根道を辿ることになるが言霊の森といった神秘的な雰囲気だそうだ。

　また、伊勢神宮内を流れる五十鈴川のように、同神社にも禊の場がある。それは神社付近を流れる逆川の河原「ことどひの里」。平成24年（2012年）11月に完成した龍神社から河原までは、山桜やホタルブクロ、アヤメ、ツワブキなどが植えられた緑豊かな参道を歩く。

　辛酸なめ子しは、草の葉に願い事を書き、河原で流したそうだ。上手く流れなかったが雨が降れば大丈夫だろうと、明るい感想を漏らしていた。

　我が家から車で３時間もあれば行けそうな近さなので、いずれ機会を見つけ行かざるを得ない神社であるのは間違いない。

2023年9月3日　日曜日

中国の習近平国家主席は来週インドで開催される世界の先進国と新興国によるG20サミットに出席する可能性は低いと伝えられている。

最近の主席を巡る動きをユーラシアグループのニュースレターは以下のように報じている。

「習さんは大丈夫なのだろうか？習氏の決断の理由は不明だが、習氏がG20集会を欠席するのは初めて。 同氏はまた、今月初めのBRICS首脳会議での演説を予期せず欠席し、来週のアジア経済サミットにも代理を派遣すると言われている。 以下から何が理由か憶測してみよう：健康問題、国内経済問題の深刻化、外交的軽蔑？

招待を辞退する理由が何であれ、この決定はインドのナレンドラ・モディ首相にとって打撃となる。モディ首相は自国のG20輪番リーダーシップを利用して世界的な知名度を高めることに熱心だ。

また、G20が2つの大きな問題をめぐる論争で混乱している中での出来事でもある。 一つ目は、ウクライナ戦争だ。ヨーロッパと米国が一方の側に、中国とロシアがもう一方の側におり、他のほとんどの国はどちらの側につくかに慎重だ。

二つ目は気候変動であり、発展途上国や新興国は、排出量を制限するという富裕層の要求が経済発展に対する不当なブレーキであると依然として考えている。

最後に、習主席の不在は、世界二大経済大国が競争が激化する関係を管理しようとする中で議論されていた、ジョー・バイデン米国大統領との二国間会談が行われないことも意味する。 今週初めにジーナ・ライモンド米商務長官が北京を訪問した後、良い雰囲気が漂っていたのに残念だ。」

さて、
習主席の不活発さがどういう理由であれ、いろいろな憶測を呼ぶのは間違いない。健康問題で中国内のリーダーシップが不在になるのが一番心配だ。

2023年9月2日　土曜日

今日の言葉：
「カーボンクレジット」
環境配慮に関する主張を裏付けるためカーボンクレジットに頼る企業は今、そうしたクレジットの大半が目的に合っていないという「確かで信頼できる」証拠を突き付けられている。学術誌「サイエンス」に掲載された研究が指摘した。以下Bloombergの記事を紹介したい。
研究ではペルー、コロンビア、カンボジア、タンザニア、コンゴ（旧ザイール）での18件のカーボンオフセットプロジェクトを分析。潜在的な8900万のクレジットのうち森林保全を通じた炭素削減効果に結び付いているのは、わずか540万で、割合にすると６％にとどまることが明らかになった。6000万超のカーボンクレジットが、森林伐採をほとんど減らさなかったプロジェクトから創出されている。
同研究の上席著者でケンブリッジ大学の環境経済学・公共政策学の教授、アンドレアス・コントレオン氏はインタビューで、「こうしたカーボンクレジットは、グリーンウォッシュをもたらすのではないかという疑念がある」とコメント。「われわれは今、それらのオフセットのプログラムに欠陥があることを示す確かで信頼できる証拠を手にしている」と述べた。
カーボンクレジットは、風力発電や植林などのプロジェクトにより大気中から削減・除去された二酸化炭素（ＣＯ２）を表し、削減単位１トンで認証・発行される。購入者はクレジットを取引したり、自らの排出量を相殺するために使用したりすることができる。
研究結果はカーボンオフセットに絡む「座礁資産」（不良化する恐れのある資産）のリスクを浮き彫りにしている。また、そうしたクレジットに依存する企業のカーボンニュートラルに関連した主張にも、疑問を投げ掛けている。
「ＲＥＤＤプラス」と呼ばれる森林保護プロジェクトは、もはや排出されない炭素が反映されたクレジットを創出する。過去の森林減少やそれに伴う排出量の推移などを参考に、森林の減少や劣化を抑制した場合の排出量を評価する仕組みだ。
「サイエンス」の研究によると、民間主導の同プロジェクトでは2021年、13億ドル（約1900億円）に相当する計１億5000万のクレジットを発行。研究の初期の草稿は１月にオンラインで公開された。
基準を設定する機関のＶＥＲＲＡが公表しているデータを見ると、エネルギー企業の伊ＥＮＩや仏トタルエナジーズ、航空会社の英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、スイスの食品大手ネスレ傘下のネスプレッソなどが、同プロジェクトから創出されたクレジットを購入している。
ＥＮＩは500万を優に超えるクレジットを「ＲＥＤＤプラス」から購入。これは約90万世帯の年間の電力使用量に相当する。ＥＮＩの広報担当者は、調査結果を強く否定しており同社のカーボンクレジットは最高水準の管理下にあるとした。
ＢＡは、さまざまな気候変動を巡るイニシアチブに取り組んでおり、持続可能な航空燃料への投資など、50年までに排出量を正味ゼロにすることを優先しているとコメント。ネスレ・ネスプレッソはカーボンオフセットへの投資から脱却しており、温室効果ガス排出量の削減とバリューチェーン内の炭素除去によってネットゼロを達成する方針だと説明した。トタルエナジーズはコメントを控えた。
ここにきてカーボンクレジット取引最大手のシンガポールのトラフィグラ・グループは、森林プロジェクトの調査結果を待つ間、「ＲＥＤＤプラス」のクレジットの引き渡しを停止した。

認証機関は不当と主張
調査対象となった18のプロジェクトは21年11月時点で、6200万のカーボンクレジットを発行。このうち1460万については、個人ないし組織による温室効果ガス排出量の相殺に使われてきた。最終的には「これらのプロジェクトは、森林保護で実際に削減した量の３倍に近い炭素を相殺するのに使用された」とコントレオン氏は指摘。「依然として4700万を超えるクレジットが市場に残っている」と話した。
「サイエンス」が詳述したカーボンオフセットは、ＶＥＲＲＡが認証した。ＶＥＲＲＡはサンプル数が少ないため、調査の方法論について「重大な懸念」があるとしている。
プロジェクトのうち約４分の１しか調査されていない以上、研究の結論を全てに当てはめるのは不当だとＶＥＲＲＡは主張。ウェブサイトの声明で「われわれは今の仕組みに改善すべき点があるのを認識しており、継続的な進化の促進に注力する」とした。
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カーボンクレジットの計算は精緻にしても計算方法により大きく異なる。グリーンウォッシュも避けることが出来ない。安易にカーボンクレジットの取引に依存するのではなく、Co2の排出量を根源的に削減する努力が図られるべきだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．南アフリカでここ数年で最悪の死者数を記録した住宅火災
【記事要旨】
昨日、ヨハネスブルグで不法占拠者が住んでいた建物が全焼した火災で、十数人の子供を含む少なくとも74人が死亡したと市当局者が発表した。 南アフリカの歴史の中で最も死者数の多い住宅火災の一つでした。
治安を監督するヨハネスブルグ市議会議員は、建物に到着すると人々が窓から飛び降りて逃げようとしていたと語った。
この建物はかつてアパルトヘイト時代に黒人労働者のための政府の検問所だったが、つい最近まで女性シェルターとして使われていた。 この建物はヨハネスブルグに放置されている多くの建物のうちの1つで、犯罪組織によって乗っ取られ、家賃は徴収するもののサービスは提供せず、垂直型のスラム街と化しているという。
シリル・ラマポーザ大統領は昨日火災現場を訪れ、こうした犯罪者を取り締まり、「都心部の住宅事情に取り組み始めるよう警鐘を鳴らすものです」と語った。
この火災は、ヨハネスブルグで手頃な価格の住宅が深刻に不足しているという政治危機を如実に表している。
「長年にわたる汚職と政治の麻痺のため、市内ではこのような事件が増えており、ヨハネスブルグは崩壊しつつあるようだ。街を歩いていると、ここ数年、失望と悲しみと挫折感がある」とタイムズの記者は語っている。
【コメント】
ヨハネスブルグは世界で最も治安の悪い都市として有名だった。状況は改善していないようだ。

２．米国はタリバンとのさらなる接触を求める声に抵抗
【記事要旨】
2年前に米国がアフガニスタンを撤退し、タリバンの支配を許容して以来、世界はアフガニスタンにおける人権の悪夢に備えていた。 国際監視団によると、それは現実となり、タリバン政府は復讐殺人、拷問、誘拐を実行し、アフガニスタン女性への職や教育も拒否している。
しかし、タリバン支配の諸側面は、一部の米政府関係者をやや驚かせている。 タリバン指導者らは、バイデン大統領の最優先課題であるテロ対策に応え、タリバンはアルカイダの抑制に貢献する一方、イスラム国の地元支部とも戦っている。
しかし、バイデン氏に米国からアフガンへの支援を回復するよう説得するには十分ではなかった。 一部の米当局者は依然として深い不信感を抱いており、タリバンは米国の刺激を避けるために短期的にアルカイダを封じ込めているだけではないかと懸念している。
【コメント】
敵の敵は味方と見做すことも出来るかもしれないが、そもそも敵であることに変わりはないのだ。

３．中国の偽情報が福島の水に対する怒りを煽っている
【記事要旨】
中国は、日本が廃墟となった福島第一原子力発電所から海洋に放出した処理済み放射性水（中国政府は「核汚染廃水」と呼んでいる）の安全性についての偽情報を広めるキャンペーンを展開している。
科学者らは、日本の水放出が人間の健康や環境に及ぼす影響は非常に低いだろうと述べている。 しかし、偽情報対策に貢献するテクノロジー系新興企業によると、中国国営メディアや当局者、親中派の影響力者による福島に言及したソーシャルメディア投稿は年初から15倍に増加したという。 専門家らは、中国は日本の信頼性に疑問を植え付けようとしていると指摘する。
【コメント】
中国の情報拡散の動きは強力だ。日本の漁業者は中国・香港への依存度を避け輸出先を拡大する努力をするべきで、政府の支援も望まれる。

その他：
ウクライナの反転攻勢の成果
After breaking through a major first line of Russian defenses in the south, Ukraine appears to hold it securely enough to press on with the next phase of its counteroffensive.
LGBT運動に制限
Canada cautioned L.G.B.T.Q. citizens visiting the U.S., in response to rules this year restricting transgender care, drag shows and sports participation.
Jan6の暴動で判決
Joseph Biggs, a onetime lieutenant in the Proud Boys, was sentenced to 17 years in prison in a Jan. 6 sedition case.

2023年9月1日　金曜日