中国のデベロッパーの過剰債務が清算せざるを得ない状況になっている。中国での不動産バブルの崩壊は世界経済への影響は殆ど無いという楽観論が主流だがそうだろうか。
金曜のNYTimesの記事を引用する。「商業用不動産の問題が世界中の銀行に重くのしかかっている。 金融機関であるニューヨーク・コミュニティ・バンコープ、日本のあおぞら銀行、スイスのジュリアス・ベアの株価は、それぞれが不動産会社への貸し倒れに関するエクスポージャーを詳細に説明したことを受けて昨日下落した。 オフィス空室率が依然としてパンデミック前の水準を大幅に下回っているため、これは商業用不動産市場の衰退を金融業者が考慮していることを示す最新の兆候だ。」
金曜の日経新聞ではあおぞら銀行の問題だけが取り上げられていたが、不動産向け融資の問題は欧米の銀行へも広がっているようだ。
注意しないといけないのは、日本の経済システムは復元力がとても弱く、世界からの影響が大きく出る点だ。サブプライムローンの問題を思いだそう。邦銀はサブプライム融資の金額は欧米の銀行に比べて少なかったが、問題の影響は最も大きく受けることになった。
現状、日本もアメリカも株価の高騰で湧いており、実体経済を隠している。米国で言えば、Magnificent 7に支えられた株価高騰で、それ以外の株が高騰しているわけでは無い。米国での不動産ローン、自動車ローン、消費者ローンの延滞率の増加に気を付けたい。過去の経験則は、邦銀が米銀以上に打撃を受けるのだ。
2024年2月3日 土曜日