今日の言葉
「米国のAI株はバブルか」
2023年以降、生成AIブームでNASDAQや日本の半導体関連が急騰してきた。そして、に一部銘柄（NVIDIA、TSMC、Armなど）のPERは歴史的な高水準になってきている。
「これはバブルか、それとも新しい成長産業の正当な評価か？」というジレンマを我々は抱えている。
【現状分析】
状況を分析すると、以下が言えそうだ。
・過剰流動性と投資先の不足
世界的に金余りが続いており、リスク資産へのシフトが進んでいる。出遅れた日本の不動産価格の高騰もこの流れの一環だ。
一時流行したESGや中国株のリスク回避で、「AI・半導体」が数少ないテーマ株として突出している状況だ。
・AI株の割高感の実態
NVIDIAのPERは70倍超、マイクロソフトやGoogleもAI投資拡大で利益率が一時的に低下したので、その反面PERは高い。ただ、2000年のITバブルと比較すればPERの過熱感は。ずっと薄まる。
・バブルではなく「集中投資現象」
実際にAI関連の需要（データセンター投資、クラウドAIサービス、半導体供給不足）は伸びている。つまり、「実需」が一定程度伴っている点はバブルとは違うとも言えそうだ。
【リスクファクター】
とはいっても、以下の明白なリスクがある。
各社が実施する巨額な投資回収が遅れる可能性（クラウドAIの収益化はまだ途上）がある。
金利が再び上昇すれば、高PER銘柄が一気に売られる脆弱性がある。FRBの政策金利の引き下げに大合唱がされる所以だ。
規制（AI規制法案、輸出管理）によるブレーキリスクがあり、中国のAI企業が台頭してくるリスクも大きい。
流れに乗った投資は、ひとたび方向が変われば、相場の急落が避けられない。
【小括】
• 現状は「AI株＝バブル」というより、「余剰マネーの逃げ場がAI株に集中している局面」と言えそうだ。
• 長期投資では、AI関連でも「本当に利益を出せる企業」と「テーマに便乗した企業」を見分けることがとても重要だ。Buy the best, ignore the rest.
とは言っても、先行きは不安だ。投資家が一斉に持ち株を整理し、相場に大きな調整が起きる可能性は否定できない。もしポートフォリオで利益が上がっていれば、半分は利食い、半分は更なる上昇に備えホールドするのが良いと思う。今から新規にこの種の株に投資を始める時期ではないとは言えそうだ。
ニューヨークタイムズ電子版より
イスラエルのガザ市侵攻を理解する
【記事要旨】
イスラエル軍はガザ市への大規模侵攻を開始し、国際社会や同盟国の警告を無視して数十万人のパレスチナ人を危険にさらしている。ネタニヤフ首相はハマス壊滅を目的とする作戦だと説明するが、自国軍の参謀総長は停戦による人質解放を優先すべきだと反対していた。
人道支援団体は、すでに飢餓や爆撃に苦しむガザ市の市民に壊滅的な影響を及ぼすと警告。避難を試みる人もいるが、多くは逃げ場がない。国際的にはイスラエルの孤立が深まり、国連調査委員会は「パレスチナ人へのジェノサイド」と認定、人権団体からも戦争犯罪の非難が強まっている。
一方で、ガザ市民の多くは既に何度も避難を余儀なくされており、「避難すれば二度と戻れない」との声も多い。9月初めの避難命令で約35万人が市を離れたが、安全な場所はほとんどない。
イスラエル軍の攻撃で数万人が死亡したとされる中でも、ハマスは降伏や人質解放を拒否。長期的に持ちこたえればイスラエルと有利な合意に至れると考えている。
イスラエル国内でもネタニヤフ政権への不満は強く、約3分の2の国民は人質解放と戦争終結のための交渉を支持。批判派は、ネタニヤフが極右勢力の支持を維持するために戦争を長引かせていると非難している。人質の命を危ぶむ声も多い。
【コメント】
今「夜と霧」を読んでいる。アウシュビッツを生き延びたユダヤ人医師の収容所の生活を克明に記した本だ。立場が変われば、被害者は強力な加害者になりうるのはいつの世でも変わらないものなのだろうか。
トランプの二度目の英国公式訪問
【記事要旨】
トランプ大統領とその妻メラニア夫人は、本日、チャールズ国王とカミラ王妃の主催で英国への国賓訪問を開始する。トランプ氏は、盟友チャーリー・カークの死で揺れる政治的に分断された国を後にし、きらびやかな儀礼と華やかさに満ちた一時の幻想の世界に足を踏み入れる。
トランプ氏は、英国で2度目の国賓訪問を認められた唯一の選挙で選ばれた指導者である。これは、英国が彼との関係を良好に保つためにどれほど努力しているかを示している。英国は見返りに何を期待しているのだろうか。
【コメント】
同じ同盟国でも英国は別格だ。お財布としか見られていない極東の同盟国は新政権ではもっと毅然とした態度で米国に臨んでほしい。
その他の記事
米国：右翼活動家チャーリー・カーク氏殺害の容疑で起訴された22歳のタイラー・ロビンソン氏は、加重殺人罪で起訴された。死刑判決を受ける可能性がある。
ロシア：イェール大学の戦争犯罪捜査官によると、ウクライナの子どもたちに対する秘密の再教育と軍事・警察訓練プログラムは、これまで考えられていたよりもはるかに大規模である。
ウクライナ：ロシアの無人機がポーランドとルーマニア上空に侵入したことを受け、ポーランドはウクライナ上空の飛行禁止空域の設定を提案した。
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トランプ氏：大統領は、2024年の大統領選挙を前に名誉を傷つけられたとして、ニューヨーク・タイムズ紙とその記者4人を提訴した。
2025年9月17日 水曜日