今日の一言
「不動産の仲介」
仲介業で最も役に立たないのが不動産仲介だ。日本では売り手と買い手から手数料（大抵双方から３％づつ）を取る。
契約が成立することが仲介業者の最優先事項で、売り手と買い手の意向を満足させようというインセンティブは少ない。こんなに良い物件はありませんよ、こんなに良い買い手はいませんよと、買い手と売り手に言ってディールをまとめることにしか関心が無い。
トランプ大統領の手法そのものだ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ハマスがテルアビブをロケット弾で攻撃
【記事要旨】
ハマスは昨日、イスラエル軍がガザ全域で地上作戦を拡大する中、数ヶ月ぶりにイスラエル領内にロケット弾を集中攻撃した。2ヶ月の停戦が崩壊した後、戦闘は再び全面戦争へとエスカレートしつつあるようだ。
以下はタイムズのエルサレム支局長とのQ&Aだ。
支局長：我々はまたもやおなじみの対立状態に戻った。イスラエル指導部はハマスの人質の無事な帰還とハマスの軍事的敗北の両方を望んでいる。しかしハマスは、イスラエルがガザでの同グループの存続を保証しない限り人質を引き渡さないだろう。そしてイスラエルは、多くの人質に危害を加えずには、武力でハマスを倒すことはできない。今週崩壊した停戦は、どちらかが態度を軟化させない限り、常に崩壊する可能性があった。しかし、どちらもそうしなかった。イスラエルは、力でハマスの決意を打ち砕くために再び戦争に突入した。そして、状況は1月に停戦が始まる前とほぼ同じ状態、つまり膠着状態に陥っている。
Q：イスラエルでの抗議活動は影響力があるか？
A: 今のところ、ネタニヤフ首相は、ガザの人質を救うために新たな停戦を求める抗議活動家たちに動揺していないようだ。彼の国内における最大の優先事項は、今月末までに国家予算を可決することだ。そのためには、右派議員の支持が必要だが、彼らの多くは戦争再開を支持しており、新たな停戦があれば彼を見捨てる可能性がある。
Q: トランプ大統領のガザ計画はまだ検討中か？
A: 1月にガザ住民の追放を提案した後、トランプ大統領はその考えは単なる勧告であり、パレスチナ人は追放されないと述べた。また、側近らは、これは決定的な行動計画というよりは、アラブ諸国の指導者たちに実行可能な代替案を提案させる試みだったと述べた。
エジプトを筆頭とする数人のアラブ諸国指導者たちは、後に戦後のガザについて独自の計画を提案した。その計画では、ガザはパレスチナ国家の一部として非政治的な委員会によって統治される。しかし、その計画は曖昧で、ハマスが権力を譲る方法については説明されておらず、パレスチナ国家の議論を避けたいイスラエル政府によってすぐに拒否された。
【コメント】
イスラエルとハマスの双方が少しづつ譲歩しないかぎり殺戮は続き、それを理性は止めることが出来ない。
２．ロシアとウクライナ、協議が計画されるなか互いの攻撃を繰り返す
【記事要旨】
米国が部分的停戦の調整に努める中、ウクライナはロシア国内の奥地にある飛行場を昨日攻撃したと当局は述べた。地元当局によると、ウクライナではロシアの無人機が少なくとも5人を殺害し、26人を負傷させた。
クレムリンは昨日、月曜日にサウジアラビアで開催されるロシアと米国の新たな協議の準備が進んでいると述べた。ウクライナも米国当局者と会うため代表団を派遣する。
米国の提案：トランプ大統領はウクライナの原子力発電所を管理する考えを示唆している。米国がそれらを引き継ぐとしたら、それは何を意味するのか？
【コメント】
部分停戦に当てはまる分野以外の戦争は続くということだ。全面停戦にロシアを動かす要因がわからない。米国には腹案があるのだろうか。
３．トランプ大統領は権力の強化をいかに図っているか
【記事要旨】
トランプ大統領は裁判所、議会、さらには米国の社会や文化に対する支配を固めようとしている。しかし、彼の最新の標的である裁判所は、憲法学者や歴史家によって最も憂慮すべき権力闘争であると評されている。
トランプ大統領の大統領権限の拡大解釈は、彼の2期目の決定的な特徴となっている。
トランプについてさらに詳しく
・判事は、トランプ政権に対し、指示通りに国外追放便を中止しなかった理由を説明するよう命じ、政権を侮辱罪で訴える可能性が高まった。
・トランプ大統領は、教育省を解体する命令に署名するとみられる。
・トランプと共和党は、大学での言論の自由を取り締まる新しい法律や政策を推進している。
・政府の効率化プログラムを効果的に運営している、長年のイーロン・マスクの忠実な支持者であるスティーブ・デイビスを紹介しよう。
【コメント】
自分は王だとトランプは既に述べている。彼の大統領独裁策はジョークではない。大統領選挙前からわかっていたことなのに、後悔さきに立たずだ。
その他の記事
フランス：
フランス人科学者は、米国の国境警備隊によりトランプ氏の学術研究政策に関するメッセージを携帯電話で発見されたため、米国への入国を阻止された。
インドネシア：
学生の抗議を無視して、議員らは軍将校に民間職をより多く割り当てるため法律を改正した。これはスハルト政権を彷彿とさせる動きだ。
インド：
ヒンズー教徒の団体が17世紀のイスラム教統治者の墓を撤去するよう呼びかけたことがきっかけで暴動が起こり、マハラシュトラ州で夜間外出禁止令が発令された。
経済、金融、ビジネス
英国：
イングランド銀行はインフレ率の上昇と経済の不確実性の高まりを警告し、金利を据え置いた。
関税：
EUは米国産ウイスキーなどの商品に対する関税の導入を延期し、交渉に時間をかけられるようにした。
テスラ：
同社は、外装トリムパネルが外れやすいことが判明したため、サイバートラックのほぼ全台をリコールしている。
２０２５年３月２１日 金曜日