今日の一言
「泊食分離」
いま日本の旅館で夕食を提供しないプランが増加しているそうだ。いろいろな食事を楽しみたいインバウンド客の要望と、何よりも旅館の人出不足によるものだ。
旅館の夕食は旅行の楽しみだが、最近は量の多さにやや辟易することもある。 温泉街では、夕食を提供するレストランが少ない印象だが、街が活性化し、旅館の人出不足にも効果のある街を挙げた対応が望まれる。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、世界貿易をひっくり返しかねない関税を命じる
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、世界中のほぼすべての国に影響を及ぼす新たな「相互」関税を計算するように命じた。インド、日本、EUが最も大きな打撃を受ける可能性がある。
4月2日以降に発効する可能性のある新たな関税は、他国が米国からの製品に課す関税、その他の税金、自国の産業に与えられる補助金、およびトランプ大統領が不公平とみなすその他の慣行を考慮して計算される。トランプ大統領は、企業に製造業を米国に戻すよう強制することが最終的な目標であることを明らかにした。「米国で製造すれば、関税は一切かからない」とトランプ大統領は述べた。
この命令は、トランプ大統領がインドのモディ首相と会談するわずか数時間前に出された。インドは、トランプ大統領が問題視しているような米国からの輸入品に対する高い関税を課している。
背景: 米国の関税レベルは、何十年もの間、世界貿易機関などの国際機関での交渉で決定されてきた。トランプ氏は、そのシステムを事実上廃止し、米国当局者のみが独自の基準に基づいて決定するシステムを採用したいと考えている。
コーネル大のプラサド教授は「これらの関税提案は、米国のほぼすべての主要貿易相手国に対する全面的な貿易戦争の宣言に等しい。自由貿易の主導的推進者であった国が、そのシステムの基礎となるルールと原則に直接攻撃を仕掛けているのを見るのは、驚きであり、残念だ」と語る。
トランプ氏についての詳細
・モディ首相がトランプ氏と会談する中、移民問題が緊張の原因となる可能性が高い。
・トランプ氏は、芸術、スポーツ、ニュース、民間企業、大学教育などの分野に自分の意志を押し付けようとしている。
・トランプ政権に対して少なくとも70件の訴訟が起こされており、判事らは連邦政府を分裂させる行動を阻止する命令を少なくとも14件出した。
・ワクチン懐疑論者のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が保健長官に承認された。
・マンハッタンの代理米国検事と公益ユニットの職員2人は、司法省がニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏に対する汚職訴訟を取り下げるよう命じたことを受けて辞任した。
・台湾は、主な支援国である米国との関税と取引関係の強化に向けて準備を進めている。
・トランプ政権は、いくつかのアジア諸国からの移民をパナマに強制送還した。
・トランプ政権はメキシコ湾をアメリカ湾に改名したが、メキシコの支配地域はわずかに広い。
・イーロン・マスクがワシントンをどう再編しているかに関する新シリーズをOn Politicsニュースレターで報道する。
【コメント】
米国は世界で最も関税の低い国の一つだが日本の関税も同様に低い。日本政府にはしっかりした対応を期待したい。
２．ウクライナとEUは和平交渉で脇に追いやられることを恐れている
【記事要旨】
ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは昨日、トランプ大統領がロシアとの戦争終結に向けた協議を開始したことを受けて、交渉の席に自分たちも座らなければならないと主張した。
水曜日、ロシアのプーチン大統領と会談したトランプ大統領は、ウクライナの国境線を引き直し、NATO加盟申請を保留する可能性があると示唆した。欧州の指導者らはプーチン大統領になされた譲歩が、いかなる交渉や補償もなしに認められたように思われることに不満を抱いている。
英国やドイツなど、米国の最も緊密な同盟国の一部は、和平努力における役割を主張しようとした。ドイツのピストリウス国防相はNATO会議後、欧州は「いかなる合意の結果にも直接対処しなければならず」、平和秩序において「中心的または主要な役割を果たさなければならない」と述べた。
「我々は主権国家として、我々抜きのいかなる合意も受け入れることはできない」とゼレンスキー氏は述べた。米ロ関係の雪解けにより、ウクライナは厳しい状況に置かれている。
今後の展開：トランプ氏は、サウジアラビアでプーチン氏と会談する可能性があると述べた。プーチン氏にとって、トランプ氏との電話会談は3年間の戦争の転換点となった。ウクライナ国民は和平交渉の考えに対して、不安と希望が入り混じった表情を見せた。
【コメント】
トランプの米国の考えがよくわかる展開だ。ウクライナはたまったものではない。
３．ハマスは人質解放は継続すると発言
【記事要旨】
ハマスは昨日、イスラエルが停戦合意を順守する限り、今週末にイスラエル人人質を解放する用意があると述べた。今週初め、同過激派グループは、イスラエルによる合意違反に抗議するため、次回の解放を無期限に延期すると発表した。イスラエルはまだコメントしていない。
【コメント】
薄氷はまだ割れていないようだ。
その他の記事
ドイツ：
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台湾：台中市のショッピングモールのフードコートでガス爆発とみられる事故が発生し、少なくとも4人が死亡した。
政治：
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ビジネス：
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２０２５年２月１４日 金曜日