今日の一言
「国際機関への拠出金」
トランプ大統領のUSAID（これは米国機関であり国際機関ではないが）の閉鎖とWHOからの脱退が論議を呼んでいる。WHOには、拠出金負担を中国並みに減らせば留まるとも言っている。
このトランプの動きは大きな批判的な報道を日本では引き起こしている。日本は国際機関への最大の拠出国の一つだ。ODA予算や人道支援も行ってる。
トランプの動きを批判するだけでなく、日本でもお金の使い方にもう少し注意すべきだろと思われる。これまでのように「御大尽」として言われるままにお金を出し続ける余裕は無いのだから。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエル、ガザ停戦終了を警告
【記事要旨】
イスラエルのネタニヤフ首相は昨日、ハマスが土曜日の正午までに人質を解放しなければ、ガザで「激しい戦闘」が再開すると警告した。
ネタニヤフ首相は、戦争再開を止めるために何人の人質を解放する必要があるかは明らかにしなかった。今週、3人の人質が解放される予定だ。
ワシントンでは昨日、トランプ大統領がヨルダンのアブドラ2世国王と会談し、米国がガザを「占領」し、ヨルダンとエジプトが、現在そこにいるパレスチナ人を受け入れるべきだと繰り返した。アブドラ国王は、直接反論するよりも、他のアラブ諸国と協議するのが最善だと述べた。
援助：アブドラ国王の訪問前夜、トランプ氏はヨルダンがパレスチナ人を受け入れなければ援助を打ち切る可能性があると述べた。ヨルダンは米国から毎年15億ドル以上を受け取っており、国王の統治が存続できるかどうかは、トランプ氏の計画に反対する姿勢にかかっている。
パレスチナ自治政府は、イスラエルに投獄または殺害されたパレスチナ人の家族への支払いを停止すると発表した。この動きはトランプ氏の機嫌をとり、パレスチナに切望されている外国援助をもたらすための試みだとみられる。
トランプ氏についてさらに詳しく：
・トランプ氏は、クレムリンとの取引の一環として、ロシアで投獄されているアメリカ人マーク・フォーゲル氏の釈放を確保した。
・イーロン・マスク氏の巨大なビジネス帝国は、トランプ政権の刷新によってすでに報われている。今後も恩恵を受け続ける立場にある。
・司法省は、トランプ氏との関係を育んできたニューヨーク市長のエリック・アダムス氏に対する汚職容疑を取り下げるよう検察に命じた。
・外国援助契約業者のグループが、USAIDの段階的廃止をめぐってトランプ政権を訴えた。
・ベネズエラ人移民がグアンタナモ湾に送られたが、トランプ政権はそこに「最悪中の最悪」を送り込んでいる。
・フランシスコ法王はトランプ氏の大量送還政策を厳しく批判し、カトリック教徒に反移民の言説を拒否するよう促した。
・トランプ氏によって恩赦を受けた1月6日の被告人の多くが、ソーシャルメディア上で彼らの刑事事件を担当した検察官やFBI捜査官の一部を攻撃している。
・トランプ氏がFBI長官に指名したカシュ・パテル氏は、長官に承認される前にFBIの職員粛清を秘密裏に指揮したと非難された。
【コメント】
毎日毎日毎日、トップニュースはトランプばかりだ。紙ストローの使用を廃し、プラスチックに戻すという大統領令に署名したそうだ。
２．各国、米国の関税に対する報復を警告
【記事要旨】
カナダ、メキシコ、欧州諸国は、トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに課した25%の関税は不公平だと非難し、昨日報復すると警告した。
カナダのトルドー首相は、カナダは「国際的なパートナーや友人と協力して」トランプ政権に3月12日に発効予定の関税を延期するよう圧力をかける。また、対抗関税で対応する用意もあると述べた。
欧州の首脳は断固たる対応を約束したが、どのような対応になるかは明らかにしなかった。メキシコの首脳は関税を「不当」と呼び、関税をかわすためにトランプに訴える予定だ。
【コメント】
トランプの動きは前政権時と同じだ。株式市場に大きな影響は今のところ無いようだ。
３．欧州軍はウクライナの平和を維持できるか？
【記事要旨】
今週開催されるミュンヘン安全保障会議ではウクライナの和平協定の見通しが焦点となる。この会議には、J・D・ヴァンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官が出席する予定だ。
専門家によると、戦争終結後にロシアがウクライナに再侵攻するのを阻止するには、15万人の軍隊と、航空支援、諜報活動、ミサイル防衛における米国の支援が必要だという。ウクライナのゼレンスキー大統領は、地上に最大20万人の外国軍を派遣すると語っている。
関連記事：ウクライナ議会は、政府がブルガリアから未使用のロシア製原子炉2基を購入することを許可する法案を可決した。
【コメント】
１５万人の治安維持軍とは、欧州の負担も甚大だ。ウクライナだけでなく欧州の平和を維持する礎だとすれば対応せざるを得ない。
その他の記事
AI：
イーロン・マスク氏が率いるコンソーシアムが、OpenAIの買収に974億ドルのオファーを提示した。この買収の裏にある事情は次の通り。
ドイツ：
選挙まで数週間に迫る中、首相の最有力候補であるフリードリヒ・メルツ氏は、移民問題から脱却して、街頭演説の焦点を移している。
エネルギー：
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２０２５年２月１２日 水曜日