今日の一言
「DeepSeek」
DeepSeekに関するトランプ大統領のコメントには驚いた。（以下日経新聞より）
『トランプ氏は演説で「ここ数日、従来よりも安価な（開発）方法を考えた中国企業に関する話を耳にしている」と切り出し「それはよいことだ。なぜなら多くのお金をかけずに済むからだ」と述べた。
「私はこれをポジティブに捉えている」と話した。「ディープシークの発表は我々への警鐘（ウェークアップコール）だ。勝つための競争により集中する必要がある」と述べ、AIの覇権を巡る中国勢との競争に真正面から挑むべきだとハッパをかけた。
トランプ氏は、米国内に世界で最も優秀な研究者を抱え続けることで「何十億ドルも（開発に）費やすのではなく、支出を減らしながら（ディープシークと）同じ方法を見つけることができるだろう」と話した。』
大統領はDeepSeekを国家安全保障上の重大な脅威ととらえないのだろうか。放っておくとTikTokの二の舞になるのが確実に思えるのだが。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3
１．トランプ大統領の資金凍結をめぐり、法廷闘争が迫る
【記事要旨】
トランプ大統領が連邦政府の補助金やローンを数兆ドル凍結するよう命じた命令を阻止するため、昨日いくつかの州が訴訟を起こす計画を立てていた。トランプの動きは、政府を大統領の考えるとおりに作り変える取り組みの一環で、先週導入された国際援助の削減に続くものだ。
トランプ政権は、米国の援助で購入したHIV治療薬の配布を中止するよう他国の組織に指示した。たとえ地元の診療所に保管されていたとしてもだ。ウクライナの複数の人道支援組織は、退役軍人や国内避難民への支援を含む活動の停止を余儀なくされたと述べた。
ベトナム戦争の不発弾が今日に至るまで人々を殺し続けているベトナム、カンボジア、ラオスでは、米国務省が少なくとも3か月間、地雷除去プログラムを中止すると発表した。
多くの支援プログラムは、今停止すると後で再開されてもプロジェクトの完全性を維持できなくなるだろうと思われる。
米国では、トランプ大統領の命令により、何百万人もの低所得の米国人に医療を提供するプログラムであるメディケイドへの州政府への資金の流れが停止された。
トランプ氏についてさらに詳しく：
・トランプ氏がグリーンランドを買収したいと強く主張したことに動揺したデンマーク首相は、支援を求めて欧州の首脳らと会談した。
・温室効果ガスの規制を政府に義務付ける強靭な措置を廃止しようとするトランプ氏の取り組みの内幕。
・カシュ・パテル氏はトランプ氏に気に入られるために何年も費やした。今、その忠誠心が、FBI長官就任への同氏の立候補に疑問を投げかけている。
・メキシコ最大の自動車メーカーであるゼネラル・モーターズは、関税への準備は整っているが、まだ変更はしていないと述べた。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニアはワクチンについてしばしば疑問を呈している。保健長官に承認されれば、彼は80億ドルの子供のための予防接種基金を管理することになる。ケネディのいとこキャロラインは、彼を「略奪者」と呼び、上院議員らに彼の保健長官への立候補を拒否するよう求めた。
・メラニア・トランプは公式ポートレートで力強いポーズをとっている。「そのエネルギーはファーストレディというよりボスレディだ」とファッション評論家は書いている。
【コメント】
海外援助やメディケイドなどへの政府支出の削減はわかっていたこととは言え、世界と米国に大きな影響を与える。それでも米国民の50％以上はトランプを支持している。
２．イスラエル、解放予定の人質8人が死亡
【記事要旨】
イスラエル当局によると、ハマスが数週間以内に解放すると見込まれていた26人の人質のうち8人が死亡していた。
ハマスが提供し、イスラエル情報機関が確認した人質リストには、誰が生きていて誰が死亡したかは明記されていなかった。その結果、8家族は親族が生きて帰ってこない可能性が高いと告げられた。
トランプ大統領の中東特使スティーブン・ウィトコフ氏は本日、イスラエルとハマスが停戦強化に向けたさらなる協議の準備を進める中、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談する予定。同氏はガザ地区も訪問する予定。
帰還：パレスチナ人数万人が1年以上ぶりに北部の自宅に戻った。
レバノン：ベイルートはイスラエルとの戦争で残された膨大な量の瓦礫をどう片付けるかに苦慮している。
分析：週末のレバノンでの流血事件とガザでの緊張により、両地域における停戦の脆弱性が浮き彫りになったと、エルサレム支局長が書いている。
【コメント】
米国はイスラエルの停戦継続に圧力をかけているようだ。確氷の停戦が継続することを望みたい。
３．抗議者がコンゴで大使館を襲撃
【記事要旨】
抗議者は昨日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにある複数の大使館と国連ビルを襲撃、略奪、放火した。フランス、米国、ウガンダ、ベルギーの大使館が標的となった。
コンゴでは、国連と米国がルワンダに支配されていると主張する民兵組織M23による東部の主要都市ゴマへの襲撃を阻止できなかった外国同盟国に対する怒りが高まっている。
背景：西側諸国はまだルワンダに反乱軍を抑えるよう圧力をかけていない。アナリストらは、ルワンダはコンゴ領土を占領し、その膨大な鉱物資源を略奪しようとしていると述べている。
【コメント】
ウクライナ侵攻を行ったロシアに対して、世界は厳しい非難の声を上げ、ウクライナ支援に動いている。一方で、同じように他国の侵攻を受けながら世界から黙殺されている国がある。それが、アフリカ・コンゴ民主共和国（旧ザイール）だ。
侵攻を続けているのは1990年代の民族対立によるジェノサイドを乗り越え、「アフリカの奇跡」と呼ばれるほどの経済成長を遂げた隣国ルワンダだという。性暴力被害者の救済に取り組みノーベル平和賞を受賞したコンゴ民主共和国の婦人科医デニ・ムクウェゲ医師も正義を求めて声を上げ続けている。（以上、2024.4.10朝日新聞記事より）
その他の記事：
テクノロジー
市場:
中国の AI スタートアップが投資家を驚かせた翌日、ウォール街のテクノロジー株は安定しているようだ。
AI:
当社のテクノロジー コラムニスト が、中国のスタートアップ DeepSeek が AI に関するシリコンバレーの考えを変える可能性がある理由を説明している。
中国:
DeepSeek の成功に関する主張は、意気消沈したテクノロジー業界と中国国民にとって励みになったと、当社のコラムニストは書いている。
その他の出来事
日本:
フジテレビの社長と会長は、テレビ司会者が女性に口止め料を支払ったことを認めた事件の対応を誤ったことを認め、辞任した。
セルビア:
アレクサンダルアレクサンダル ヴチッチ大統領は、数週間続いた学生主導の街頭抗議を鎮静化させるために首相を解任しました。報道の
ロシア：
チェチェンやアフガニスタンで戦った兵士たちは、沈黙と汚名を背負って帰国した。今回、クレムリンは社会に彼らを評価させるよう仕向けている。
＋
ビジネス：アクティビスト投資家がUSスチールの経営陣を追放し、日本製鉄による140億ドルの買収を復活させようとする動きを阻止しようとしている。
２０２５年１月２９日 水曜日