タックスヘイブン化するアメリカ

 20年程前に、ケイマンに出張で行ったことがある。日本で投資活動を行うファンドの設置場所をケイマンにしたからだ。ファンドの活動に課税されない無税国であることがケイマン籍にした大きな理由だった。出張時に、現地の人に、国の財政はどうしているのかと聞いたら、ファンドに関する手数料収入と、輸入品に対する関税が国の主たる財源と聞いた。 

 トランプ次期大統領の高関税政策が論議を呼んでいる。中国には60%、その他の国には10-20%の関税をかけようというアイデアだ。

 以下の数字はすべてCopilotが提供してくれたものに依存している。

 米国の中国からの輸入総額 $448.02 billion
 60%の関税をかけると     268.81 billion

  米国の他の国からの輸入総額 $3.38 trillion
  15%の関税をかけると     507 billion

  トランプ関税による収入総額は 775.81 billion

 2023年の米国の連邦税収入総額は   1.2 trillion

そうすると、トランプの高関税策は、連邦レベルの税収の
実に64.7%を賄うことになる。

 トランプは、法人税の減税と所得税の減税も公約にしており、もしそれらの減税と、関税の引き上げが実現すると、米国の税収構造は、あたかもカリブ海のタックスヘイブン諸国と同じようになる。

 世界の警察官としての軍事予算を削減し、ワクチンをはじめとする医療費を減らし、医療保険への政府の関与を減らし、連保政府の支出を20%削減する。国家の役割を対外的にも対内的にも極力抑えようとトランプ政権はしている。

 これらも相まって、トランプの作り上げる米国は、全くタックスヘイブンそのものに見えることになる。

2024年11月17日 日曜日