世界の動き 2024年11月8日 金曜日

今日の一言
「オルカン」
 オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー))とは、三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託で、全世界の株式等を主要投資対象としている。
 オルカンの特徴は次のとおり。
・先進国や新興国など、国・地域を分散させて投資できる
・MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用される
・1本の投資信託で世界の株に分散投資できるため、個別株で買おうとすると必要となる労力と資金を節約できる
・先進国・新興国に幅広く分散投資しているため、特定の国に依拠しない分、為替リスク・カントリーリスクを軽減できる
 加えて、
・運用フィーが安い(信託報酬は現在0.0775%以下)
・適宜対象銘柄を入れ替えて高パフォーマンスを目指す。
 (今回フジクラが採用された)
 昨日現在4兆7千億円のお化けファンドになっている。新NISAならずとも運用対象として検討にたりうる特長を備えているファンドだと気が付いた次第だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
1.バイデン氏はトランプ氏への秩序ある政権移行を約束
【記事要旨】
 バイデン大統領はドナルド・トランプ氏の当選を受け入れるよう国民に促し、秩序ある政権移行が行われると誓った。
 「アメリカの実験は続く」とバイデン氏は昨日ホワイトハウスで述べた。「我々は大丈夫であり、関与し続ける必要がある。我々は前進し続けなければならないし、何よりも信念を持ち続ける必要がある」
 トランプ氏は勝利後、新政権のポストを自身の選挙公約を果たす準備ができている忠実な支持者で埋めることに焦点を移した。彼の広範な政策は、これまでのどの現代大統領よりも広範囲に、政府、外交政策、国家安全保障、経済、国内問題を再編するだろう。
 共和党は上院で勝利した後、下院の支配権維持に一歩近づいた。議会の両院を支配すれば、トランプ氏は広範囲にわたる新しい提案を実行するための道筋が容易になるだろう。
 一方、民主党は、トランプ氏の国内での影響力をいかに過小評価していたかに苦慮する中、ほとんど無力な未来に直面した。インタビューで議員や戦略家らは、誤報、ガザでの戦争、民主党の有害なブランド、党のトランスジェンダー問題への取り組みを指摘し、カマラ・ハリス副大統領の敗北を説明しようとした。
 2024選挙結果の詳細
・オーストラリアの駐米大使は、トランプ氏を批判するXの投稿を削除した。
・中国は米国との新たな対立段階に備えているが、経済問題により反撃の選択肢が限られる可能性がある。
・2016年、ソーシャルメディアはトランプ氏の勝利に抗議する声であふれた。今回の勝利後、多くの人がいつも通りのようだと述べた。
・トランプ氏の勝利後、ロシアのムードは変化している。ウラジミール・プーチン大統領にチャンスがあると見ている人もいる。
・イーロン・マスク氏は選挙活動でトランプ氏に資金と時間を提供した。彼は見返りに何を期待しているのだろうか?
【コメント】
 The day after. Everything looks normal. 不思議だ。

2.今年は記録上最も暑い年になりそうだ
【記事要旨】
 アゼルバイジャンで国連の気候変動会議が開幕する数日前、新たな報告書によると、今年は記録上最も暑い年になることはほぼ間違いないという。
 EU機関の評価によると、2024年は世界の気温が産業革命以前の水準より一貫して1.5度上昇する最初の年となる。1.5度は科学者らが地球に永久的なダメージを与えるとしている温暖の閾値だが、1年でも超えたからといって世界が終わるわけではないが、地球を危険な軌道に乗せる傾向だ。
 月曜日から始まる毎年恒例の気候変動交渉COP29で、外交官や指導者らは今後の進路を模索する。
 関連:国連の報告書は、先進国が開発途上国を気候変動の衝撃に適応させるために十分な資金を費やしていないと警告し、年間数千億ドルが必要だと述べた。
【コメント】
 渇水したアマゾンの写真がある。温暖化や干ばつは人為現象の結果で、CO2の増加のせいではないと思うのだが、そうした見方は少数派だ。

3.オーストラリア、10代の若者のソーシャルメディア利用を禁止へ
【記事要旨】
 アンソニー・アルバネーゼ首相は本日、TikTokやInstagramを含むソーシャルメディアプラットフォームを16歳未満の利用禁止とする法案を閣議に提出する。議会で可決されれば、オーストラリアは子どものソーシャルメディア利用規制の最前線に立つことになる。
 ​​詳細:この提案では、プラットフォームはルールの施行に責任を負うことになる。親の許可を得た子どもにも例外はないが、未成年のユーザーもその親も違反で処罰されることはない。
【コメント】
 大賛成だ。携帯電話スマホも禁止すれば良いとすら思うのだが。

その他の記事
中東:
 イスラエル軍は、台風がレバノンの南北数十か所を襲ったと発表した。レバノン当局は数十人が死亡したと述べた。
ドイツ:
 オラフ・ショルツ首相の三党連立政権の崩壊は、同国にとって不安定な時期に3月に前倒しで選挙が行われる可能性が非常に高い。
パキスタン:
 ラホール当局は、記録的な大気汚染が地域を窒息させているため、労働者の半数に自宅待機を命じた。

ビジネスと経済
英国:
 イングランド銀行は金利を引き下げたが、政策担当者は国の新しい予算ではインフレを抑えるのに時間がかかるだろうと述べた。
米国:
 連邦準備制度理事会は金利を0.25ポイント引き下げた。今年2回目の引き下げ。
自動車:
 日産自動車は、9,000人の雇用を削減し、世界の生産能力を20%削減すると発表した。

野球:
 日本の次世代スター投手、佐々木朗希選手を紹介します。

2024年11月8日 金曜日