今日の言葉：
「バレンタイン」
バレンタインデーの由来を調べようとしたら、ただ今の時間アクセスが集中して、と言う理由でアクセスできなかった。
まあとにかく今日はバレンタインデーです。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．インドネシア国民は投票に向かっている
【記事要旨】
世界第3位の民主主義国は現在、新大統領だけでなく国会議員や地方議員も選出している。
現大統領のジョコ・ウィドドは、プラボウォ・スビアント氏を明確に支持することなく同盟を結んだようで、世論調査ではプラボウォ氏が大幅にリードしていることが示されている。 しかし多くの人にとって、彼は1960年代から1990年代後半まで鉄の拳で統治したスハルトを連想する。 プラボウォはスハルト軍の将軍だったが、学生活動家の誘拐を命令したとして1998年に最終的に除隊させられた。
大統領選には、元ジャカルタ知事のアニエス・バスウェダン氏と中部ジャワ州を統治していたガンジャル・プラノウォ氏も立候補している。 変化に向けたプラットフォームを掲げて活動しているアニエスの勢いは高まっている。
以下は東南アジア支局長、スイリー・ウィー氏との話だ。
・国際的にもインドネシアでも、この選挙の利害は何でしょうか?
この選挙はインドネシアの国境をはるかに超えて重要です。 インドネシアは世界で4番目に人口の多い国で、アジアにおける米国と中国の影響力争いにおいては「激戦州」とみなされていることが多い。 インドネシアは世界最大の炭素排出国の一つであり、石炭、ニッケル、パーム油の世界トップ生産国でもあるため、誰が大統領に就任しても多くの国際企業のサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があるが、より重要なのは気候変動の将来である。
国内的には、人気の高い現職大統領ジョコ・ウィドドの10年の任期が終了することになる。 同氏は約70～80パーセントの支持率で退任することになっており、今回の選挙は事実上、同氏のレガシーを問う国民投票となる。 彼はインドネシアを東南アジア最大の経済的成功事例の一つに変えたが、同国の民主主義の後退を主導したこともある。 今回、有権者は継続か変化かに投票することになる。 世論調査では、圧倒的に継続性を望んでいることが示されている。
・人々の期待に何か変化はありましたか?
インドネシアにおける現在の問題は、プラボウォ・スビアント氏が一回戦で勝利するか、それとも決選投票に直面するかである。 2週間前の時点では非常に不確実性が高かったが、現在では得票率50％以上を獲得すれば1ラウンドで勝利する可能性が高まっているようだ。 決着しなければ、同国は6月26日に決選投票に突入することになる。
・もしプラボウォが勝てば、この国が権威主義的に変化する可能性はどのくらいあるでしょうか?
これはまだ不確かだ。 同氏の支持者らは、同氏は今ではより現実的であり、ジョコの魅力を理解しているため、インフラ開発と経済成長に注力する可能性が高いと述べている。 また、政治体制は民主主義から多大な恩恵を受けてきたため、インドネシアが独裁制に逆戻りすることを許さないという信念もある。 しかし、人々が恐れているのは、ジョコ氏によって始まった民主的規範のゆっくりとした侵食が、インドネシアには民主主義も選挙も必要ないとかつて公言した指導者の下で加速する可能性があることだ。
【コメント】
随分詳しい報道だ。ASEANとG20の議長国としてジョコ大統領は存在感を示しインドネシアの国際的な地位を向上させた。米中間で上手に立ち回っているインドネシアは日本の友好国でもある。ジョコの後任選びは、日本にとっても重要だ。
２．ウクライナ支援法案、米国で少しずつ前進
【記事要旨】
上院は昨日、待望のウクライナとイスラエルに対する対外援助パッケージを70対29の投票で可決した。 しかし下院では反対に直面しており、ドナルド・トランプ氏は反対運動を展開している。
950億ドルの緊急援助法案は、キエフにさらに601億ドルを提供するほか、イスラエルの対ハマス戦争に141億ドル、人道支援に約100億ドルを提供することになる。
バイデン大統領はテレビ放映された声明で、ウクライナに対するロシアの「悪質な猛攻撃」を打ち破るにはこの政策が不可欠であると述べた。 また、トランプ大統領がロシアに一部のNATO同盟国への攻撃を奨励したことを非難し、その発言は「愚か」、「恥ずべき」、「危険」、そして「非アメリカ的」だと述べた。
次はどうなるか: 共和党主導の下院議長は、この法案に対して行動を起こさないことを示唆した。 今後の唯一の道は、超党派の勢力が下院過半数の署名を集めることだ。
【コメント】
下院の共和党の反対は強そうだ。支援疲れもあり、法案の成立は困難と見るが、成立しないとバイデン大統領の指導力に疑問符が付く。
３．ラファに対する警戒が高まる中、停戦交渉は続く
【記事要旨】
バイデン大統領はCIA長官のウィリアム・バーンズを派遣し、残りの人質の解放と引き換えに少なくとも6週間戦争を停止するという合意に焦点を当ててカイロでの調停を行っている。
国連や米国などは、約140万人が十分な食料、水、医薬品を持たずに避難しているラファへのイスラエル侵攻の可能性に警戒を強めている。 エジプトは、難民が国境を越えてシナイ州に入るのは認めないと述べた。
【コメント】
ラファは袋小路だ。イスラエルの侵攻は国策で、不可避だ。
その他の記事より：
・ミャンマーで国軍による徴兵強化
Myanmar’s military junta said it would start drafting young people into the army, setting off widespread alarm.
・アフリカでコレラが流行
Outbreaks of cholera are now raging in five countries in central and southern Africa.
・米国はアジアへ天然ガスを輸出
The U.S. is racing to sell natural gas to countries in Asia, using a valuable shortcut through Mexico.
2024年2月14日 水曜日