今日の言葉：
「損保４社」
昔沢山あった損保会社は合併が進み大手４社に統合された。東京海上日動とかと言う長ったらしい名前はその反映だ。
当然ながら４社の寡占が進み現在企業向け保険では４社は８割のシェアを誇る。大学生の就職先として人気上位を誇る企業群だ。
ところが、４社は企業向け保険の引き受けに際し談合をして価格を４社に有利な水準に維持してきた。今回金融庁から業務改善命令を受けた。
自社の都合だけを考え顧客志向はひとかけらもない。ダイハツもそうだった。こういう企業群が跋扈している状況は日本の落日の象徴だ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナの勝利と敗北
【記事要旨】
ロシアの黒海艦隊に対するここ数カ月で最も大規模な攻撃の一つで、昨日、ウクライナのミサイルがクリミアに停泊していた軍艦に命中した。 しかし、その成功は、1か月にわたる戦闘の後に東部の都市マリンカから撤退したことで弱まった。
ウクライナ軍最高司令官は、この都市をめぐる戦いを、5月にロシアに陥落したバフムートをめぐる焦土の戦いに例えた。 バフムートと同様、マリンカも戦略的価値は限られているが、現在モスクワにとっては廃墟となった戦利品となっている。
その数時間前、ウクライナ空軍はロシアの船舶「ノヴォチェルカスク」を破壊したと発表した。 ロシア国防省は、船が損傷したと発表した。
この展開は、二つの戦闘の行方の違いを浮き彫りにした。 ウクライナは黒海とクリミアで海軍の成功を収めてきた。 しかし地上戦は行き詰まり、ロシアはウクライナの反撃を鈍化させた後、東部の戦場を攻撃している。
ウクライナはロシアとの長期にわたる戦争に向けて準備を整えていることを示唆した。 政府は月曜日、軍に徴兵できる年齢を27歳から25歳に引き下げる法案を提出した。軍当局者らは、最大50万人の兵士の大規模動員が必要になる可能性があると述べている。
【コメント】
クリスマスを終え新年もウクライナ国民は戦禍の中で迎える。言葉が無い。
２．米国、イラクのイラン支援団体を攻撃
【記事要旨】
米当局者らは、米国が昨日イラクで実施した空爆により、過激派が死亡し、米国と連合軍を標的にするためにイラン支持者が使用していた施設３か所が破壊された可能性が高いと述べた。
この空爆は、数時間前のイラクのアルビル空軍基地への無人機攻撃を含む一連の攻撃に対する報復であった。 米当局者によると、この攻撃で米軍人３人が負傷し、うち１人は重傷を負った。
米国は、イラクとシリアの米軍に対するほぼ毎日のロケット弾と無人機による集中攻撃について、イランとそれに協力する民兵組織を非難している。 米国は、より広範な戦争を回避しながら、そのような集団を阻止するために報復空爆を利用しようとしている。
これとは別に、イランは月曜、イスラエルがシリアでのミサイル攻撃で軍高官１人を殺害したと発表した。 イスラエルは、殺害の背後にイランがあるとコメントしていない。
しかし、イスラエルの国防大臣は、同国はすでに「多方面にわたる戦争」にあり、ガザ、ヨルダン川西岸、シリア、レバノン、イラク、イエメン、イランから「攻撃を受けている」と述べた。 同氏は、イスラエルは７件中６件で「すでに反応し、行動を起こした」と述べた。
ガザ戦争を巡り米国とイスラエルの間で意見が分かれる中、イスラエル戦時閣僚のダーマー氏は、ブリンケン国務長官およびサリバン国家安全保障問題担当補佐官と会談する予定だ。
戦闘が激化する中、ガザ南部には２００万人近くが押し寄せている。
10月7日の攻撃はイスラエル国民に深いトラウマを与え、今後何年にもわたって国の形を変えると予想されている。
【コメント】
イスラエルはガザだけでなく全土で戦っているがわかる。こうした状況では、イスラエル・ハマス双方に停戦合意のインセンティブは少ない。
３．トランプ大統領、中国との貿易分断を計画
【記事要旨】
来年の選挙後にドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰すれば、米国と中国の経済を引き裂き、ほとんどの輸入品に新たな税を課す計画だ。
同氏は、米国人の中国への投資を禁止し、中国による米国資産の所有を制限し、エレクトロニクス、鉄鋼、医薬品など主要な種類の中国製品の輸入を段階的に全面禁止したいと述べた。
トランプ大統領の計画は、貿易の専門家らから警告を受けており、費用は米国の消費者と生産者が負担することになり、計画は同盟国を疎外する危険があると述べている。
【コメント】
わかりやすい米国ファーストの政策だ。トランプの怖いところは、公約は必ず実現することだ。TPPとパリ協定からの脱退。メキシコとを間の国境の壁の建設。等々、当選前は、当選したらまさかそんなことはしないと思われたことを次々に実現した。良くも悪くも有言実行の人ではある。
その他の記事より：
・米国インフレの行方
Holiday spending increased in the U.S. despite lingering inflation. Still, analysts are divided on whether the country’s economy can avoid a severe downturn next year.
・今夏の高温の理由は？
Scientists are busy trying to understand whether record heat in 2023 is a sign that global warming is accelerating.
・低所得者への住宅支援
New York City officials put forward a plan to build affordable housing in wealthier neighborhoods.
2023年12月27日 水曜日