今日の言葉：
「割安株」
世界で見ると日本株が割安株の代表だ。アベノミクスでの急騰期を除いて、万年割安だ。PBR１倍以下の株について東証が改善策を公表するように求めたが、改善の引き金になるのだろうか。
対策が自社株買いや配当の増額では知恵が無い。自社の戦略を見直して収益力の抜本的な改善が求められるが、それを果たせる企業がどれだけあるかが日本経済の未来への基礎だ。
１．西側の兵器技術がロシアに到達する方法
【記事要旨】
ウクライナがロシアを領土から追い出そうとする中、米国とその同盟国は、武器システム、ドローン、戦車に必要なチップをロシアの手に渡さないようにするために、並行して戦いを繰り広げてきた。
しかし、米国とその同盟国がロシアへのチップの販売を停止したにもかかわらず、ロシアがチップを入手できないようにすることは困難だった。アメリカやヨーロッパからアルメニアやカザフスタンなどの中央アジア諸国へのチップスの販売が急増しており、これらがロシアに転送されていることを示している。ロシアのチップ輸入は、特に中国と香港から増加している。
ロシアと戦い続けるための武器をウクライナ人に提供する一方で、西側の技術はロシアが反撃するために使用されている。
ロシアは、ウクライナに侵攻する前に蓄えた武器や電子機器の備蓄を使い果たしている可能性があり、これらを入手することが緊急になっている。
戦争からの他のニュース：
ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部と東部の最前線地域を別々に訪問した。
露裁判官は、スパイ容疑で先月逮捕されたウォール・ストリート・ジャーナルのレポーター、エヴァン・ガーシュコビッチの拘留を支持した。
G7 は、ロシアと中国に対する米国とヨーロッパのアプローチに相違が生じた後、3 日間の会合を終了し、ロシアと中国に対する団結を示した。
【コメント】
これだけ世界経済がつながっている状況では完璧な制裁は望みがたいがロシアへボディーブローとして効いているいるのは間違いないだろう。続ける以外の選択肢はない。
２．スーダンで停戦失敗
【記事要旨】
発表された停戦の時間が過ぎると、スーダンの首都ハルツームの住民は大きな爆音と銃撃を報告し、国連のスポークスマンは、戦闘が弱まった兆候はないと述べた。
スーダン軍と民兵組織支援部隊RSFは、この国の支配権をめぐって 4 日間戦ってきたが、互いに停戦協定に違反していると非難した。 国中の治安が悪化し、多くの住民が電気や水が使えずに何日も家に取り残されており、10 を超える病院が閉鎖されている。
スーダンの EU 人道支援担当官のトップが首都で撃たれ、重傷を負った。 ブリンケン国務長官は、アメリカの外交団がハルツームで攻撃を受けたが全員無事であると述べた。
誰が国を支配しているか明らかでない。この戦闘により、少なくとも 185 人が死亡し、1,800 人以上が負傷した。
戦闘が周辺国を巻き込む可能性に懸念が高まっている。エジプトのアブデル ファタハ エル シシ大統領は、スーダンへのエジプトの軍事介入について発言した。 彼は軍の高官との会談で、エジプトはRSFの捕虜と なったエジプト部隊を守ると発言した。
2 人の軍事指導者の間の戦いは、スーダンが民主主義に移行するという希望を打ち砕いた。
【コメント】
スーダンの内戦は日本のメディアでも報道されるようになってきた。昨日も書いたがスーダンは「応仁の乱」状態だ。
３．インドにおける婚姻権の主張
【記事要旨】
インドの最高裁判所は昨日、同性婚を合法化する訴訟の審理を開始した。 同性愛者の婚姻を支持し、LGBTの権利を大幅に拡大し、社会での疎外を解除することが期待される。
インドのヒンドゥー民族主義政府は、同性婚に反対している。 月曜日の裁判所への提出書類の中で、それは「国の社会的精神から遠く離れた都市エリート主義の概念」と呼んだ。
しかし、裁判所は. ほぼ 5 年前、合意に基づく同性愛者のセックスを禁止するは違法だという判決を下した。この判決とその他の判決は、裁判所がモディ首相の政党に対する社会的リベラルな対抗勢力として機能することへの期待を高めた。
裁判所が決定に至るまでにどれくらいの時間がかかるかは不明だが、原告に有利な判決が下されれば、ほとんどの国がまだ同性婚を禁止しているアジアで、インドは特異な存在になる。
【コメント】
LGBTを巡る各国の規制はタイムズが好きなテーマの一つだ。世界一の人口を抱えるインドでの動きは影響が大きい。
その他：
中国経済の持ち直し
China’s economy expanded 4.5 percent from January through March compared to the same period in 2022, recovering faster than expected after the government lifted “zero Covid” restrictions.
米国でのFOXを巻き込む訴訟決着
The judge in the defamation trial against Fox News in the U.S. said that the case was resolved, just as the highly-anticipated trial was set to begin. The settlement included a $787.5 million payment from Fox, according to a lawyer for the company that filed the suit.
日本の空き家問題
Housing can be hard to come by in Japan, especially in crowded cities like Tokyo.
But akiya, or abandoned rural homes, abound — the most recent government data reported about 8.5 million of them, roughly 14 percent of the country’s housing stock. Now, officials are trying to make akiya more appealing, and some buyers are snapping up the inexpensive homes.
2023年4月19日 水曜日