今日の一言
「藤原幸弘氏」
東京8区（杉並区）で衆議院議員選挙に無所属で立候補している。年齢は92歳で、今回の選挙では最高齢の候補者だ。
私が以前勤務していた銀行で役員になり、その後は東京会館の社長を長く務めた。銀行では国際部門の大先輩だが、世代が違うので直接職場でご一緒したことは無い。
ネットで調べると、主張はリベラルだ。現在の政治情勢に危機感を抱いての出馬と拝察する。
当方は支持する政党がないなーと不満を漏らしているが、藤原さんの行動は感嘆に値する。年寄りの冷や水ではない。その熱血にエールを送りたい。
ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．世界的な少子化は「問題解決」にならない
【記事要旨】
世界各国で出生率が急低下しており、中国や米国を含め、多くの国で人口増加が鈍化または減少に向かっている。現在の傾向が続けば、世界人口は今後50〜60年で縮小に転じる見通しだ。これは経済成長、イノベーション、政治の安定に深刻な影響を与える。
一部には「人口が減れば気候変動の負荷が減る」「AIが仕事を奪うなら、労働人口が少ない方が良い」といった楽観論もある。しかし専門家は、人口減少はこれらの問題の解決策にはならず、むしろ状況を悪化させる可能性が高いと指摘する。
気候変動との関係
– 人口減少の効果が現れるのは非常に遅く、気候変動の危機的タイムラインとは合わない。
– 研究によれば、2200年までに人口が数十億人減っても、気温上昇を抑える効果は0.1℃未満にとどまる。
– つまり、人口減少は気候変動対策としてほぼ無意味だ。
AIと労働力の関係
– 高度なロボットが労働力不足を補うには、技術の進展が間に合わない。
– 東欧のように「豊かになる前に高齢化した」国では、すでに労働力不足が深刻だ。
– AIがすべての仕事を奪う可能性は低いが、仮にそうなっても人口が少ないことがショックを和らげるわけではない。
人口減少は気候変動やAIによる雇用喪失の「魔法の解決策」にはならない。むしろ、人口縮小という新しい現実に対応するための地道な政策づくりが不可欠である。
【コメント】
人口減の最先進国日本の対応が世界への指針になる。
日本では、消滅する地方自治体が数多くあるというレポートが数年前にあったが、その後、国を挙げて課題に取り組む姿勢は見られない。地方交付税を増やせばよいというものでもなかろう。
２．ミネアポリスでのICE（移民税関捜査局）部隊の一部撤収
【記事要旨】
トランプ政権の国境担当責任者は、ミネアポリスから700人のICE職員を撤収し、市内での取り締まりを縮小すると発表した。これにより、ミネソタ州には約2,000人のICE職員が残ることになる。
この決定は、2人の市民が射殺された事件を受け、全米で抗議が広がったことが背景にある。ミネアポリス市長は、今回の縮小を「正しい方向への一歩」と評価しつつも、「本格的な緊張緩和には至っていない」と述べた。
【コメント】
まだ2000人も残っているのですね。
３．ウクライナ人の間で「領土割譲」容認が増加
【記事要旨】
戦争初期の2022年には、ウクライナ国民の82％が「いかなる状況でもロシアに領土を渡すべきではない」と考えていた。しかし、長期化する戦争の疲弊の中で、その姿勢に変化が見られる。
今週発表された新たな調査では、回答者の40％が「安全保障の保証と引き換えに東部ドンバス地域を譲渡することを支持する」と答えた。これはウクライナ社会の大きな意識変化を示している。
ドンバスの将来は、ウクライナ・ロシア・米国が協議を続ける中で、最も難しい争点の一つとなっている。
【コメント】
ウクライナという国は西部、中部、東部に文化的な違いがある。東部の譲渡は戦争停止のためのやむを得ない選択肢だ。
キッシンジャー博士が2022年に提唱した停戦案をもう一度振り返りたい。その核心は次の3点だ。
① ロシア軍を「2月24日以前の戦線」まで撤退させる
– ロシアは2022年2月24日の全面侵攻以前のラインまで撤退する。
– ただし、クリミアやドンバス（ドネツク・ルガンスク）については即時返還を求めない。
➡ ウクライナ側は「1991年国境（全領土）」の完全回復を主張しており、この案を拒否。
② クリミア・ドンバスの扱いは「停戦後の交渉」に回す
– クリミア、ドネツク、ルガンスクなどロシアが占領・併合を主張する地域は、
停戦後に交渉で決めるべきだと提案。
– つまり、即時返還を求めず、事実上ロシアの占領を一定期間容認する形。
➡ ウクライナは「領土の譲歩は一切不可」として強く反発。
③ ウクライナをNATOに「何らかの形で」結びつける
– 中立化はもはや現実的でないため、
ウクライナをNATOと結びつける安全保障枠組みを構築すべきと主張。
– ただし、ロシアも将来的に国際秩序の中で「位置を与えるべき」と述べ、
ロシアを完全に弱体化させるべきではないと警告。
➡ ウクライナ側は「ロシアに譲歩しすぎ」と批判。
ウクライナが拒否した理由
– 領土の一部（クリミア・ドンバス）を交渉対象にすること自体が容認できない。
– ロシアの既成事実化を認めることになり、さらなる侵略を招くと懸念。
– 「1991年国境の完全回復」がゼレンスキー政権の公式方針。
そのため、キッシンジャー案はウクライナ国内で強い反発を受け、
一時は「敵」とみなされるほど批判された。
いま見直すと、博士の慧眼に恐れ入るばかりだ。
その他の記事
・イスラエルは、武装勢力がイスラエル軍を攻撃したとして、ガザ地区への空爆を開始した。ガザ当局によると、この攻撃で少なくとも21人のパレスチナ人が死亡した。
・ワシントン・ポスト紙は300人以上のジャーナリストのレイオフを開始し、これにより国内、国際、スポーツ報道に壊滅的な打撃を与えると予想される。
【コメント：現オーナーはジェフ・べゾス氏だ】
・2024年の大統領選キャンペーン中に、フロリダ州のゴルフコースでドナルド・トランプ氏を殺害しようと企てた男に終身刑が言い渡された。
・ビル・ゲイツ氏の元妻メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏は、エプスタイン氏のファイルで元夫に言及されたことで「信じられないほどの悲しみ」を覚えていると述べた。
・シェブロンは、シリア政府がシリアの石油・ガス田を制圧したことを受け、シリアで事業を開始するための最初の合意に署名した。
【コメント：シェブロンはベネズエラでも強い】
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オゼンピックを開発したデンマークの製薬大手ノボノルディスクは、今年の売上高が減少すると予想していると発表した。
2026年2月5日 木曜日
AM6:58 摂氏3度 晴れ 少し寒さが緩んだ朝です