今日の一言
「７２の法則」
この言葉をご存じだろうか。何％で運用すると資産が２倍になるかを近似的に示す方法だ。
例えば、１００万円を１％で運用すると２倍にするのに７２年かかる。２％では３６年。３％では２４年かかる。
つまり、２倍になるのに用する年数は、７２割る運用金利で求められるという便利な式だ。
続けると、４％では１８年。６％では１２年。８％では９年。９％では８年。１２％では６年。２４％で３年だ。
思い起こすと、私が銀行に勤め始めたとき、１年定期預金は８％、郵便貯金も８％、１０年国債も８％だった。その時に預けた郵便貯金は１０年間に倍以上になって戻ってきた。
この簡単な式は、計算の便利さ以外に何を教えてくれるだろうか。
１．複利運用の偉大さだ。
２．こんな金利下でも当時の企業は高度成長を成し遂げていた。
３．物価高でブーブーいう庶民はいたが、安易に政府に補助金や減税を求めることはなかった記憶がある。
現在、こんなに高い利回りを保証する商品はあり得ない。「みんなで大家さん」がとん挫したのが好例だ。
高利回りを達成するには、やはり株式運用が不可欠だ。今回の株高を機に利食いは推奨するが、半分は株式に維持しベストな銘柄を保有し続ける重要さも指摘したい。
ニューヨークタイムズ電子版より
国連から撤退する米国とその穴を埋める国々
【記事要旨】
今年の春、ジュネーブで開催された国連人権理事会の非公開会合では、アメリカの国連拠出金削減を背景に、中国やキューバなどの権威主義国家が人権調査の縮小を提案。これは、国連の運営を自国に有利に変えようとする動きの一環と見られている。
資金問題と影響
トランプ政権の国連からの撤退の動きにより、国連は深刻な資金難に直面し、経費削減策として、拠点の移転や契約終了、平和維持活動の縮小などが検討されている。
一部の国（例：カタール、ルワンダ、ロシア）はこの危機を国連機関誘致や発言制限の好機と捉えている。
米国の影響力の変化
アメリカは国連創設以来、強い影響力を持っていたが、近年その力が低下している。過去には中国候補の阻止や米国人のトップ選出などで影響力を行使してきたが、最近では、中国主導の会議開催を阻止できず敗北するなど、影響力の低下が顕著だ。
結論
トランプ政権の国連離脱方針は、権威主義国家による国連の再構築を加速させており、米国の国際的影響力の低下と、国連の人権活動の弱体化が懸念されている。
【コメント】
日本の常任理事国入りの動きは頓挫して久しい。世界のGDPの18％の経済力を持っていた時期もできなかったことが、4％の現在、できるとも思えない。
ただ、ここで米国に追随すれば、権威主義国の益々の台頭を許すことになる。核廃絶・軍縮、人権擁護、PKO活動等に絞って、日本の外交力を発揮する必要がある。
フランス、パレスチナ国家承認
【記事要旨】
マクロン大統領は昨日、国連総会でパレスチナ国家の承認を発表し、出席者の一部からスタンディングオベーションを受けた。
マクロン大統領は演説の冒頭、2023年10月7日のハマスによる攻撃を非難し、残りの人質の解放と反ユダヤ主義の抑制を要求した。マクロン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ国家の承認はハマスへの報奨ではないと繰り返し説得しようと努めてきた。
この非常に象徴的な動きは、イスラエル・パレスチナ紛争における二国家解決の実現を後押しするものだ。ガザ紛争が2年目に突入し、イスラエルがヨルダン川西岸地区の入植地を急速に拡大する中、この解決はこれまで以上に遠のいている。フランスは、既にパレスチナを主権国家と認めている約150カ国に加わる。
【コメント】
パレスチナを国家承認している主な国々
アジア・アフリカ・中南米の多くの国々
中国、インド、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなど。これらの国々は1988年以降、順次承認を表明
最近承認した国々（2024〜2025年）
英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガル、フランス、ベルギー、マルタ、ルクセンブルク、ノルウェー、スペイン、アイルランド、ジャマイカ、バルバドス、アルメニア、スロベニア、メキシコなど
パレスチナを国家として承認していない主な国々
アメリカ、日本、ドイツ、イタリア、韓国など
これらの国々は「二国家解決は交渉によってのみ実現すべき」との立場を取っています。（以上wikipediより）
日本の立場
日本はパレスチナ国家の承認を見送る方針を維持しています。イスラエルとの関係や米国との同調を重視しており、承認は「イスラエルの態度硬化につながる」と懸念されています。
関税に関する読者の質問への回答
Q: 関税は一度導入されると、簡単に撤廃できるのか？もしその後の政権が関税を撤廃すると決めた場合、経済的なものも含め、何か障壁はあるのか？
A: トランプ大統領が導入した関税は、議会での立法ではなく、大統領令によって実施された。法的には、そのため、次の大統領が関税を撤廃するのは容易だ。トランプ大統領の関税の多くは現在、最高裁判所で係争中で、最高裁が違法と判断し、年内に大統領に撤廃を命じる可能性がある。しかし、貿易専門家は、関税は定着しやすいと指摘している。つまり、政府にとって撤廃するよりも導入する方が簡単だということだ。例えば、バイデン政権は、トランプ大統領が最初の任期中に導入した関税のほとんどを維持することを選択した。将来の大統領は、政治的に不人気な関税を撤廃することは確かに可能だが、米国の平均的な関税は以前よりも高くなる可能性が高い。
その他の記事
天気：スーパー台風ラガサがフィリピンに上陸し、土砂崩れを引き起こした。明日香港にも到達する見込みす。予報官によると、今年これまでで世界最強の嵐とのことだ。
米国：チャーリー・カークに関する発言を理由に先週放送中止となったジミー・キンメルの深夜番組が、本日放送再開すると放送局が発表しました。【？？続報を待ちたい】
テクノロジー：NVIDIAはOpenAIに1000億ドルを投資すると発表しました。これは、人工知能（AI）の世界で飛び交う荒唐無稽な財務数値を示唆しています。
ロシア：ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワとワシントンの間で締結された最後の軍備制限条約で定められた上限を、さらに1年間維持することを提案した。
＋
TikTok：米国当局者は、中国がTikTokのアルゴリズム（アプリの動画フィードを動かすエンジン）のコピーを、米国で同アプリを監督する米国の投資家グループにライセンス供与すると述べた。【？？？続報を待ちたい】
2025年9月23日 火曜日