水島 正 blog

今日の一言
「USスチールの買収頓挫」
バイデン大統領の決断は米国でも驚きを以って受け取られている。以下Bloombergより。
『ＵＳスチールは日本製鉄への売却が生き残る唯一の方法だと主張していたが、バイデン米大統領は同盟国である日本の企業による買収であっても、国家安全保障上の懸念を解消するには不十分だと結論づけた。「友好国や同盟国を安全保障上の脅威と宣言するのは異例だ」とクリントン政権で商務省高官を務めたビル・ラインシュ氏は指摘。米商工会議所のジョン・マーフィー氏は「米国への国際投資に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。多くの通商法専門家は、トランプ氏の大統領就任後、国家安全保障を理由とする措置がさらに強化されると予想している。』
筆者は以前日本製鉄は早くこのディールから手を引くべきだと書いたが、巨額の違約金の存在は知らなかった。
今年６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性があると言うのだ。 政府の拒否は起こりうるわけで、そういう際は違約金の対象にならない契約にしておくのが普通だが、そうなっていないとすれば間抜けな契約だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプが1月6日の暴動を「愛の日」と再定義した
【記事要旨】
4年前の今日、ドナルド・トランプの選挙が盗まれたという嘘に激怒した抗議者たちが、棍棒や化学刺激物、その他の武器を持って国会議事堂を襲撃した。
暴動中および暴動後には、抗議者1人が銃で撃たれ、警察官4人が自殺するなど、数人が死亡した。140人以上の警察官が負傷した。襲撃後、トランプの政治生命は終わったかに思われた。しかし、今から2週間後にトランプは就任宣誓を行う。
暴動以来、トランプ自身も支持者も、この日の出来事を再現することに多大な努力を注いできた。彼らは、自分たちの究極の政治的利益のために陰謀説を広めてきた。議会やメディアの同盟者が襲撃を軽視し、責任を転嫁したため、起訴され、有罪判決を受け、投獄された暴力的な暴徒たちは、愛国的な殉教者と化した。
今やトランプ氏は、この襲撃事件を「愛の日」と自ら呼ぶものに仕立て上げる基盤を手にした。トランプ氏は新政権発足後最初の1時間で暴徒を赦免すると誓い、一方で議会の支持者たちはトランプ氏の行動を調査した者たちを刑事告発するよう求めている。このようにトランプ氏は暴動のあった日をひっくり返し、政治的な利益に変えたのだ。
分析：トランプ氏は米国が危機に見舞われ、犯罪、混乱、経済的困難の荒涼とした地獄の様相を呈していると述べている。数字はまったく異なる物語を物語っている。
【コメント】
驚くべきどんでん返しだ。トランプのペテンともいうべき詭弁に同調する米国民が多いのには驚かされる。ナチスによるユダヤ人虐殺への一歩となった「水晶の夜」を美化するようなものだと言えば言い過ぎだろうか。民主主義への大きな危機だ。

２．ロシアなどは、西側諸国を標的にハイブリッド戦術を駆使【記事要旨】
ロシア、イラン、その他の敵対国は、機密コンピュータシステムのハッキング、暗殺計画、軍事基地付近を飛行する監視ドローンなどの「グレーゾーン」攻撃を西側諸国に対してますます大胆に利用している。
英国、ドイツ、米国、ロシア国境に近いバルト諸国、北欧諸国は、ウクライナへの支援が目立っていることもあり、ハイブリッド脅威の最も大きな標的となっていると当局者は述べた。ロシアはNATOに対するハイブリッド攻撃を否定しているが、NATO当局は、モスクワが攻撃の実行に特化した特別局を設置したと述べている。
より広範な紛争を引き起こすことなく、各国がこうした行為を抑止するにはどうすればよいのか。攻撃の責任の所在をどのように特定すればよいのか。国防当局に複雑な問題を提示している。
【コメント】
GPSを混乱させる妨害電波は怖い。飛行機の安全な飛行に懸念が生じるからだ。

３．シリア人は普通の自由を取り戻しつつある
【記事要旨】
かつては下方の反政府勢力支配地域に発砲する兵士以外は立ち入り禁止だった山頂で、今ではピクニックや花火が行われている。今では、禁止されていた抗議の歌が聞こえる。活動家の演説を聞くために人々が集まり、ドルと輸入ネスカフェの取引が公然と行われている。
しかし、この自由への急速な流れの中で、人々はイスラム反政府勢力が樹立する新政府に注目している。彼らがどのように統治するつもりなのか、どのような新しい制限や制約を設けるのかについての手がかりを捜している。
【コメント】
ひと時の平穏で終わらないように期待したい。以前ドバイでショッピングセンターに行ったときにシリア出身の愛想の良い店員がいた。彼はどうしているのだろうか。

その他の記事
韓国：
179人が死亡した墜落事故以前から、済州航空はすでに多額の負債を抱え、株価は過去最低水準に近かった。
ニューヨーク市：
昨日、世界で最も混雑する道路があるマンハッタンの一部への入場料として9ドルを課す混雑料金制度が始まった。
チリ：
ガブリエル・ボリック大統領は金曜日、南極を訪問し、南極の一部に対する自国の領有権主張を強化しようとした。
＋
日本：中国への投資の難しさから、多くの企業が米国で取引を行うようになっている。トランプ大統領の関税提案により、この傾向がさらに強まると予想される。

２０２５年１月６日　月曜日

   NYTimesの投資セクションであるDealBookは今年はM&Aが活発になる年と見込んでいる。特にAIやAIを支えるエネルギー部門、創薬部門で非常に活発化するという見立てだ。

　有望と思われる分野での未上場企業やスタートアップへの青田刈りも活発だ。以下DealBookより。

　『ハイテク業界の最も著名な幹部の一部は投資している。 OpenAIのサム・アルトマン、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツはいずれも核融合の新興企業を支援している。マイクロソフトとブラックロックは昨年、AIインフラに投資する300億ドルのファンドを立ち上げた。プライベートエクイティファームのシルバーレイクはデータセンターに多額の投資をしている。』
　ここでいう核融合の新興企業とは、Commonwealth Fusion Systemsのことで、MITからのスピンオフ企業だ。すでに3,000億円以上の資金を著名投資家たちから集めている。

　DealBookは更に、SoftBank Groupに注目している。
　『今年注目すべき企業の一つはソフトバンクグループだ。この日本のハイテク投資家は、プライベートエクイティファームのアポロと200億ドルのAI投資ファンドの設立について話し合ったと報じられており、気まぐれなソフトバンクのCEOである孫正義は投資先を探している。』とある。

　SoftBank Groupの株価は昨年末に9,185円。PERは6.21倍に過ぎない。孫正義CEOは、石破首相がなかなか会えないトランプともファーストネームで呼び合う仲だ。孫氏は失敗もあるが多くの投資を成功させた日本では有数のベンチャー投資家であることは確かだ。

　株式市場のローラーコースターを避けるために手数料のかかる投資信託やETFに投資する替わりにSoftBank Groupに投資する手がありかもしれない。新しいモメンタムに上手く乗れるかも知れない。

２０２５年１月５日　日曜日

　２０２４年の世界の時価総額増加の７割が米国株によるものだという記事が年末の日経新聞にあった。米国株の高騰を支えているのがモメンタム投資の考えかただ。

　以下AIOverviewによる。
　『モメンタム投資とは、株価の勢い（モメンタム）を利用して、値上がりした銘柄を中心にポートフォリオを組む投資手法です。モメンタム株（もめんたむかぶ）と呼ばれる銘柄を多く含むのが特徴で、投資家が注目するテーマや材料がある銘柄が該当することが多いです。
　モメンタム投資の考え方としては、次のようなものがあります。
・株価のトレンド（方向性）を移動平均線と株価の位置関係から把握する
・株価が上昇トレンドにある銘柄を買い、上昇トレンドが続く限り保有する
・トレンドの勢いが強ければ強いほど、そのトレンドが今後も続くと予想して順張り戦略をとる
　モメンタム投資では、過去の値動きの変化から現在の相場の勢いや方向性を判断するテクニカル指標であるモメンタムを利用します。モメンタムはチャート（ライン）で示され、0を上回っていれば上昇トレンド、下回っていれば下降トレンドと判断します。モメンタム投資は、学術研究によって裏付けられたアプローチで、クオンツトレーダーに広く使用されています。』

　２０２４年の米国市場では、「これからはAIの時代だ。AIには高性能の半導体を作るNVIDIAだ。AIを製品で活用するGAFAが伸びる。AIを利用した自動運転のTESLAはEVメーカーから大きく脱皮する。AIとデータ分析に秀でたPALANTIRは次のNVIDIAだ。」といったロジックで、上昇トレンドにある株が更なる上値を更に追う展開になった。

　現在（１月３日）の注目株の株価とPERは以下のとおりだ。
　　　　　　　株価　　　PER
　NVIDIA　　　144.67 　56.93
　TESLA 　 　　410.44 　112.54
　APPLE 　 　　243.36 　40.00
　PALANTIR 　 79.89 　404.20
　MICROSOFT　423.35 　34.95　

　2025年は、引き続きモメンタムにより高値が高値を呼ぶ相場展開になるのだろか。

モメンタムにより2024年に上昇してきた、PALANTIRのPER404倍や、TESLAのPER112倍は、明らかに買われ過ぎな印象がある。

　AMDが高性能の半導体を作りNVIDIAの独占体制が崩れるとの見方もあるが、現状の独占的な地位がしばらくは動きそうもないNVIDIAや、AIとデータセンター投資を巨額に行っているMICROSOFTが、まだまだ安く見える。

　2025年はモメンタムが相場の上昇を主導すると思うが、短期的な修正は大いにあると考えるほうが良いだろう。成長する業界のベスト企業の株価は長期的には上昇することに間違いは無いので、短期的な修正は、買うチャンスととらえるのが正しい投資のスタンスと考える。

２０２５年１月４日　土曜日

今日の一言
「長い正月休暇」
　今日で３が日が明けるが、明日明後日と週末で、長い休暇が続く。
　タイムズは２日から平常の記事を流している。海外市場は動き始めた。一方、日本は箱根駅伝を２日間にわたり観ている。TVは殆どがバラエティーの特番だ。
　日本中がまったりしているが、スタートダッシュは早めに切りたい。ラストスパートに持ち込む体力は国にも個人にもなさそうだから。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ニューオーリンズの襲撃犯は単独犯だとFBIが発表
【記事要旨】
　捜査官らは昨日、ニューオーリンズで新年を祝う群衆にピックアップトラックを突っ込ませた米陸軍の退役軍人が単独犯だったと発表した。
「現時点では共犯者はいないと確信している」とFBIは記者会見で述べた。当局は数百件の聞き取り調査と、襲撃犯の通話、ソーシャルメディアのアカウント、電子機器の調査を行った。
　水曜日の襲撃で少なくとも14人が死亡、数十人が負傷した。
　警察との銃撃戦で死亡したシャムスッド・ディン・バハル・ジャバール容疑者は、米軍に8年間従軍し、アフガニスタンに派遣された。テキサスで育ったジャバール容疑者は、インターネットに投稿した動画で、イスラム国に加わったと語った。「彼はISISに100％感化されていた」とFBIは語った。
　バーボン・ストリートが再開し、水曜から延期されていた大学フットボールのシュガーボウルの会場周辺では警察の配置が強化された。
　FBIは、ニューオーリンズの襲撃とラスベガスのトランプホテル前で起きたテスラのトラックの爆発との間に明確な関連は見つかっていないが、捜査官らは可能性を否定していない。運転手は、トラックが爆発する直前に自分の頭を撃った。
【コメント】
　アフガンでの勤務中にイスラム国に感化されたのだろうか。映画ランボーではベトナム戦争の英雄が祖国に受け入れられず苦しむ状況が描かれる。アフガン帰還兵の容疑者もそういう扱いを受けたのだろうか。

２．ガザ停戦交渉は行き詰まる
【記事要旨】
　ハマス関係者は昨日カイロを訪れ、ガザ停戦協定交渉の行き詰まりを打開する方法についてエジプト関係者と会談した。イスラエルとハマスの交渉はますます行き詰まり、バイデン大統領は1月20日に停戦合意に達する前に退任する可能性が高まっている。
　ハマスが運営する政府メディアによると、昨日、イスラエル軍のガザ空爆によりガザ警察のリーダーと側近が死亡した。。
　イスラエルは、ガザへの援助の柱となってきた国連機関であるUNRWAを、ハマス戦闘員をかばったとの非難を受けて禁止する方向に動いている。国連当局はUNRWAの活動を停止する準備を進めている。
【コメント】
　ハマスの殲滅まであと一歩だ。小の虫（人質）を殺しても大の虫（ハマス）を駆除するのがイスラエルの国是だ。

３．宇宙ゴミがケニアの村に落下
【記事要旨】
　ナイロビ南東にある彼の小さな村で村人が牛の世話をしていたところ、大きな音が聞こえ、その後、重さ約500キログラムの金属のリングが空から落ちてきた。人や牛にけがはなかった。
　この物体は宇宙から来たもので、60年にわたる宇宙探査と増え続ける商業打ち上げで残されたゴミであることが判明した。ケニア宇宙局は、この物体が打ち上げロケットの分離リングであると特定した。リングの起源と所有者は調査中である。
【コメント】
　とても大きな部品で、こんなものが空から降ってくるのは大きな脅威だ。日本のスタートアップで宇宙ゴミを回収する企業があるが、期待したい。

その他の記事
米国：
　下院は本日、共和党から抵抗を受けているマイク・ジョンソン下院議長の再選の是非を問う投票を行う予定。
ロシア：
　モスクワに対する制裁は効果を上げているのか？ドナルド・トランプが大統領就任を控え、その答えは激しく議論されている。
中国：
　政府はレイセオン、ボーイング、ロッキード・マーティンを含む数十の米国企業に懲罰的貿易措置を課した。

２０２５年１月３日　金曜日

今日の一言
「世界の大団円」
　１月２日の朝。多分１年で最も静かな朝だ。初詣客は途絶え、街を行きかう人は皆無だ。近所のスーパーはどこも３が日はお休みだ。
　こんな日には世界のことをふと考える。エマニュエル・トッドのようにすでに第三次世界大戦がはじまっているという識者もいる。トランプの就任を奇貨としてロシアとウクライナが停戦に合意し戦後のロシアの不可侵を保証するシステムが整備されない限り、核戦争への脅威は高まる一方だ。
　AIは便利な代物だが、今年中にもシングラリティが起こるような気がする。その先の世界は人間が主人かAIが主人か不明確な世界だ。確かなことは多くの人間の仕事がAIにとって代わられることで、特にホワイトカラーが受ける打撃が大きい。頭脳ワークはAIが、エッセンシャルワークは人間が行う世界が間近かに来ている。世界の過剰資金がAIの発達に潤沢な資金を提供しシングラリティを速めているのだ。
　能登半島の地震から１年経過した。最初の７２時間に何が起きたかのドキュメンタリをTVで観た。これまでの天災の経験は、非常時にはなかなか役に立ちそうもない。南海トラフ地震、首都直下型地震という日本独自の大災害も近そうだ。
　頭の痛いことばかりだが、今日は家族が大集合する日だ。素直に一家の健康を祝いたい。

ニューヨークタイムズ電子版
１．ニューオーリンズで襲撃、10人死亡
【記事要旨】
　元旦、ニューオーリンズのバーボン通りで男がピックアップトラックを群衆に突っ込み、少なくとも10人を殺害、約35人を負傷させた後、警官に射殺された。
　容疑者は、テキサス州出身の米陸軍退役軍人、シャムスッド・ディン・バハール・ジャバール容疑者（42歳）と特定された。FBIによると、車内ではイスラム国の旗、武器、および「潜在的」な即席爆発物が発見され、フレンチクォーターでは他の爆弾の可能性があるものも発見された。トラックと爆弾の組み合わせから、捜査官は犯人の目的が民間人の犠牲者を増やすことだったと確信し、テロ組織とのつながりを調べている。
　事件の経緯：午前3時15分頃、市内の歴史的なフレンチクォーターで群衆が2024年の終わりを騒々しく祝っていたとき、ある男がトラックを猛スピードで群衆に突っ込ませ、衝突して発砲したと当局は述べた。ジャバールは警察との銃撃戦で死亡した。警官2人が撃たれたが容態は安定している。
　四輪兵器：車やトラックは銃や爆発物よりも入手しやすく、群衆への攻撃に最小限の訓練で済む。
【コメント】
　バーボンストリートには行ったことがある。ジャズが流れるクラブが並ぶごみごみした繁華街だった。犯人はドイツでの事件に触発されての凶行だろうか。

２．ウクライナ、ロシア産天然ガスの欧州への流入を阻止
【記事要旨】
　両国の当局者によると、ウクライナは昨日、ロシア産天然ガスが自国領土を通って欧州に輸送されることを認める協定の更新を拒否した。
　この動きは、ウクライナとその西側同盟国による、モスクワの戦争資金獲得能力を弱めるためのより広範なキャンペーンの一環だが、リスクもある。モスクワは報復として、過去3年間ほとんど攻撃を免れてきたウクライナの広大なパイプライン網を爆撃するかもしれない。
　詳細：欧州は今回の動きに備えていたため、欧州のガス価格への影響はほとんどないと予想される。ハンガリー、オーストリア、バルカン半島のいくつかの国は、依然としてウクライナ経由で運ばれるロシア産天然ガスを使用しているが、専門家は、既存の備蓄と代替供給により、これらの国での電力と暖房の供給停止は回避できるはずだと述べている。依然としてロシア産天然ガスに大きく依存しているスロバキアは、ウクライナへの報復をちらつかせた。
【コメント】
　ハンガリー、スロバキアという内陸国が親ロシアに傾いている事への牽制だろうか。ロシアへは打撃がありだろうがドイツやフランス経済へのへの影響も免れない両刃の剣だ。

３．空爆でパキスタンとアフガニスタンの緊張が高まる
【記事要旨】
　パキスタンによるアフガニスタン国内での空爆はここ数日、タリバンとの緊張を高め、暴力的な応酬が頻繁になっている。
　パキスタンは12月24日の空爆について治安当局は非公式に、空爆はパキスタン国内での一連の攻撃の背後にいる過激派組織、TTP（パキスタン・タリバン）を狙ったものだと述べた。タリバンは、空爆で数十人の民間人が死亡し、パキスタン国内で報復行動をとったと述べた。
　パキスタンは国民に対し、TPP脅威に対応できることを示さなければならない。タリバンはTTPへの攻撃が自らの陣営を分裂させる恐れがあると懸念している。
【コメント】
　内政に憂慮を抱える国が外への攻撃で目をそらそうとする動きが地域の不安定化を加速する。

その他の記事
シリア：
　反政府勢力の勝利への道筋には、シリア軍の敗北の証拠が散りばめられている。また、国を再建するという大きな課題も反映している。
コートジボワール：
　同国は、他の西アフリカ諸国に倣い、フランス軍が同国領土から撤退すると発表した。これにより、同地域でのフランスの衰退する勢力はさらに弱まることになる。
米国：
　マリファナの使用が国内で増える中、交通安全は依然として深刻な盲点となっている。

２０２５年１月２日　木曜日