世界の動き 2025年1月1日 水曜日

今日の一言
「新年の決心」
 今日のタイムズには読者の決心がいくつか掲載されている。
 友人とのふれあいを強める、毎日感謝の手紙を書く、旅行の予約をする、といった人との関係を強めるアイデアが並んで知る。
 AIの時代が進化するにつれて、アナログの人的な関係がこれまで以上に大切になるのだろう。
 私の決心は
・家族共々健康な毎日を送ること。
・書きかけの「内部監査基本テキスト」の改訂版を完成すること。
・海外旅行にいくつか行くこと。
 月並みでつまらないと書いていて思いました。 

ニューヨークタイムズ電子版新年特別号より
2025年へようこそ
 過去1年報道すべきことがたくさんあった。
 ドナルド・トランプは重罪で有罪判決を受けた後、ホワイトハウスに戻った。
 中東とウクライナでの戦争は激しさを増した。
 AIは私たちの生活のさらに大きな部分を占めるようになった。
 ウォール・ストリート・ジャーナルのエヴァン・ガーシュコビッチはロシアで投獄された後釈放された。
 パリは今年のオリンピックの素晴らしい背景となった。
 そしてCharli XCXのアルバム「Brat」はインターネットを席巻した。
 新しい年を迎えた今、大きな困難な瞬間だけでなく、小さな喜びについても振り返る時間を持つことができることを願う。昨夜どのように祝ったかに関わらず、良い気分で、あるいは少なくとも穏やかな気分で1年を締めくくれたことを願っている。
 2024年に別れを告げるにあたり、私自身も別れを告げなければならない。これが私のアジア モーニング ブリーフィングの最終回だ。— Gaya Gupta記者
【コメント】
 GayaさんはAsia の政治的な動きを熱心に報じてきた印象だ。
 Charli XCXは全く知らなかった。退廃的なビデオだ。
 ドナルドとイーロンの蜜月はいつまで続くのだろうか。

その他の動き
イエメン:
米軍は、紅海の商船を標的にしているイラン支援のフーシ派に対する一連の攻撃を実施したと発表した。
ロシア:
ロシア軍は、電動スクーター、バイク、ATV を使って、東部のウクライナ軍の陣地を密かに包囲している。
イーロン・マスク:
選挙日以来、この大富豪はマール・ア・ラゴにある 1 泊 2,000 ドルのコテージに滞在しており次期大統領に簡単に会えるようになっている。
+
経済:
S&P 500 は、1990 年代後半以来初めて、2 年連続で年間 20% を超える上昇を記録する見込みである。アナリストは、この傾向が続くと予想している。

2025年の予測
 我々はこれからの1年を占う水晶玉を持っていないが、編集部で意見を聞いた。
【ホワイトハウスと外交政策】
 担当する記者は、トランプ氏が世界が燃え盛る状況にどう対処するか三点に注目すると述べた。
 ・初期の試金石は、弱体化したイランへのアプローチかもしれない。核開発計画を放棄するか、合意をまとめるかだ。
 ・そして2つ目は、トランプ氏がウクライナとの合意を強行しようとするかどうかだ。
 ・そして、最大の疑問は、ランプ氏は、ロシア、中国、イラン、北朝鮮の連携に干渉する戦略を持っているかだ。それは彼の最初の任期中には存在しなかった。それは彼の2期目を決定づける可能性がある。
【食品・ファッション】
 私たちのスタイルズデスクは、毎年恒例の予測リストをまとめた。その中で、パンダンが脚光を浴び、植物由来のスキンケアが注目を集め、タータンが新たな関連性を見出すだろう。
【コメント】
 バンダンとはタイなどで使われる緑色のハーブのことだろうか。

2025年1月1日 水曜日

世界の動き 2024年12月31日 火曜日

今日の一言
「大つごもり」
 樋口一葉の短編を思い出す大晦日だ。
 以下wikipedia  『山村家に女中奉公に出るお峰の大晦日近辺を描き、お峰と作者自身を重ね合わせて明治期の貧しい女性の悲哀を浮かび上がらせている。実際、富裕階級の娘らが集まっていた「萩の舎」(師匠の中島歌子の私塾)で2円の金がなくなった時に、一葉に嫌疑がかかったことがあったという。』
 文語体の文章は現在の我々には容易に読めないが筆遣いの躍動感はよくわかる。社会の底辺の女性の健気さに心を洗われる作品だ。いよいよ大晦日ですね。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.ジミー・カーターを偲んで
【記事要旨】
 ピーナッツ農場から第39代米国大統領に就任したジミー・カーター氏が、日曜日にジョージア州の自宅で死去した。享年100歳。
 彼の大統領職は成功よりも失敗で記憶されているが、それでも特に外交において注目すべき業績を残した。彼の人権政策は、米国が人権侵害を行う政府に対処する方法の新たな基準を設定した。彼が仲介したイスラエルとエジプトの平和条約は、数十年経った今でも有効である。また、彼はソ連との戦略兵器制限協定に署名し、中国との外交関係を正式化した。
 1981年に退任する際の国民に向けた告別演説で、カーター氏は米国民に「我々の民主主義において大統領より優れた唯一の称号、市民の称号をもう一度引き受けるつもりだ」と語った。    その称号のもと、彼は海外、特に公衆衛生において永続的な足跡を残した。彼の最大の功績の 1 つは、治療法もワクチンもない痛みを伴う寄生虫感染症(1986 年には、アフリカとアジアを中心に推定 350 万人が罹患しました)であるギニア虫症のほぼ完全な根絶だ。
【コメント】
 私がUCLA留学中に彼が大統領だった。イラン人質事件が起きて支持率が急落した。英語がとても聞き取りにくかった。
 大統領退任後に大きな功績をあげた稀有な人だった。

2.鳥との衝突から致命的な飛行機墜落まで
【記事要旨】
 日曜日に韓国で179人が死亡した飛行機墜落事故の調査で中心的な疑問が浮上した。パイロットが鳥との衝突を緊急報告してから飛行機が墜落するまでの4分間に何が起こったのか?
 アナリストは、飛行機が激突した滑走路近くのコンクリート壁など、いくつかの要因を検討している。専門家によると、ほとんどの空港には滑走路の近くにこのような構造物はないが、ある場合、壁は通常、飛行機へのダメージを最小限に抑えて壊れるか衝撃を吸収するように設計されている。今回のものははるかに頑丈そうだった。
【コメント】
 コンクリートの構造物は何か。巨大な塊のように見えるが。

3.Instagram で子供のインフルエンサーを育成する男性達
【記事要旨】
 過去 1 年間、タイムズ紙は、オンラインでの名声を求める動きが、どのように Instagram 上に少女のインフルエンサーの市場を作り出し、成人男性の観客を引き寄せたのかを調査しました。
 一部の親は子供のマネージャーとして行動し、男性達と金銭的な関係を築き、少女の画像、チャット セッション、さらには着用したレオタードを販売する人もいる。また、性犯罪で有罪判決を受けた多くの男性が、ソーシャルメディアの専門家を装って子供たちを育てるネットワークを発見した。彼らは親に対して、子供たちのオンラインプレゼンスを強化するために熱心に助けるふりをしている。
【コメント】
 センシティブな記事だ。日本でもありそうな動きで注意が必要だ。

その他の記事
トランプ:
 ドナルド・トランプ次期大統領は、1990年代半ばに作家のE・ジーン・キャロルを性的に虐待し、後に名誉を傷つけたとして500万ドルの判決を覆すことができなかった。
ガザ:
 過去1週間で少なくとも5人の乳児が寒さで死亡し、15か月に及ぶ紛争でトラウマを負った住民の被害は冬によってさらに悪化している。
シリア:
 バッシャール・アサド政権を倒した反政府勢力の攻勢を率いたアハメド・アル・シャラ氏は、同国が選挙を実施するまで最大4年かかる可能性があると述べた。

(昨日一つニュースを見落としました。)
野球:ドジャースのスター、大谷翔平選手と妻の田中真美子さんが、第一子を妊娠していることを発表した。
(子供の妊娠がタイムズの記事になる選手は大谷さんが
初めてではないだろうか。スゴイゼ、ショーヘイ!)

2024年12月31日 火曜日

世界の動き 2024年12月30日 月曜日

今日の一言
「飛行機事故」
飛行機事故は重なる事例が多い。今回はバードストライク原因説が飛び交った。
飛行機は距離当たりの事故死率で見ると自動車よりずっと安全らしいが、事故が起こると多くの乗客が亡くので悲劇的だ。務安空港の滑走路は短いようだが、仁川空港へ向かえば胴体着陸が可能だったのではないかとも思えた。

何れにしても事故原因をしっかり究明し、再発防止策を講じて欲しい。

ニューヨークタイムズ電子版より
1.韓国で飛行機墜落事故、乗客ほぼ全員死亡
【記事要旨】
昨日、済州航空が運航するボーイング737-800型機が韓国の空港で着陸中に墜落し、乗客乗員181人のうち179人が死亡した。韓国の航空事故としては過去30年で最悪のものとなった。
バンコク発の飛行機は、韓国南西部の務安国際空港に着陸しようとして現地時間午前9時ごろ墜落した。事故の映像には、白とオレンジ色の飛行機が機首を上げて滑走路を猛スピードで走行し、バリアに衝突して爆発する様子が映っている。2人の乗組員が尾部から救出された。
当局は、飛行機の着陸装置が故障した理由、鳥がジェット機に衝突したかどうか、悪天候が要因だったかどうかなど、この悲劇の原因を調査している。
国土交通省によると、務安空港は着陸時にパイロットに鳥との衝突の恐れがあると警告していた。同機はその後すぐに緊急警報を発し不時着した。機体のブラックボックスは回収された。
この墜落は、大統領の弾劾後、金曜日に暫定指導者に任命された韓国の崔相穆大統領代行にとって最初の大きな試練となる。
【コメント】
チェジュ航空の旅客機が壁に衝突し大破する事故の起きた務安(ムアン)国際空港は、今月2日、成田・関西国際両空港との間で毎日運航の直行便が新たに就航。仁川、釜山などの空港に続く「玄関口」として、日本と韓国の結びつきを強める役割が期待されている。(産経新聞)

2.ヒズボラ解体の裏側
【記事要旨】
9月27日に暗殺される直前まで、ハッサン・ナスララはイスラエルが自分を殺すとは思っておらず、より安全な場所に行くよう警告を無視した。
しかし、イスラエルの諜報機関は彼のあらゆる動きを何年も追跡していた。イスラエル国家との戦いでレバノン民兵を数十年にわたって指揮したヒズボラの恐れられる指導者ナスララの死は計画的な諜報活動の結果だった。
タイムズ紙の、イスラエル、アメリカ、ヨーロッパの現職および元職員20人以上へのインタビューに基づき、イスラエルのスパイがヒズボラにどれほど浸透していたかを明らかにしている。彼らはヒズボラの掩蔽壕に盗聴器を仕掛ける人材を募集し、司令官と4人の愛人の会合を追跡し、ヒズボラの指導者の動きをほぼ常に把握していた。
【コメント】
イスラエルの諜報力は常に周辺国と戦争状態が継続していることで鍛えられた。我が国はどうなのだろうか。

3.アゼルバイジャン、先週の飛行機墜落事故の責任をロシアに求める
【記事要旨】
アゼルバイジャンの指導者は先週のアゼルバイジャン航空の旅客機墜落事故についてロシアを直接非難し、モスクワに責任を認めて被害者に補償するよう求めた。イルハム・アリエフ大統領は、ウラジミール・プーチン大統領が前日に出した漠然とした謝罪では両国間の友好関係を維持するのに十分ではないと述べた。
エンブラエル190型機は水曜日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部のグロズヌイに向かっていたが、ナビゲーションシステムに干渉が発生したため着陸を中止した。同機はカザフスタンで墜落し、乗客38人が死亡した。その半数以上はアゼルバイジャン国民だった。アゼルバイジャンと米国の当局者は、同機はロシアの防空ミサイルによって撃墜された可能性が高いと考えている。
【コメント】
ドローン攻撃を防ぐ電波妨害がそもそもの事故の原因のようだ。このような電波妨害が羽田空港周辺で実施されたら、日本の空路は完全にマヒするだろう。

その他の記事
ドイツ:
イーロン・マスク氏は極右政党「ドイツのための選択肢」への支持を強めた。
ミャンマー:
ロヒンギャ族のイスラム教徒少数派は長らく軍の標的とされてきた。現在、民主化を求める反政府勢力が同集団を攻撃している。
ジョージア:
同国は元サッカー選手で西側諸国を批判する保守派を大統領に任命した。

中東関連
ガザ:
パレスチナ人と人権団体は人道的状況がさらに切迫していると述べている。
シリア:
アサド独裁政権の残党を裁きにかけることが新政権の最優先課題として浮上した。
イスラエル:
イエメンに拠点を置くイラン支援の民兵組織フーシ派は、この1週間、ほぼ毎晩のようにイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射している。

ビジネス
製造業:
メキシコは、トランプ大統領が中国に関税を課すと脅したことで、自国の工場の魅力が高まることを期待している。
貿易:
異常気象と世界的な需要増加により、コーヒーの卸売取引は50年ぶりの高水準に近づいている。
金融:
金融業界の人々は、プライベートクレジットの闇の世界に警鐘を鳴らしている。
(注:プライベート・クレジットとは、投資家から直接資金を調達した運用者が、銀行を介さずに企業に融資する投資手法です。
プライベート・クレジットのメリットは、次のような点です。
・銀行を介さないため、借り手企業はより高い機動性や機密性、融資実行の確実性、構造的な柔軟性を追求できる。
・相対で融資を行うため、個別企業に合わせた融資条件で機動的に融資を実行できる。
プライベート・クレジット市場は、2023年までに約1兆6,000億米ドル(日本円で約248兆円)にのぼり、米国のハイイールド債券市場に匹敵しています。2027年までに2兆米ドル超えの見通しで、持続的に拡大しています。)

2024年12月30日 月曜日

コミュニケーション・ネットワーク

 コミュニケーションの類型を学んだのはいつだっただろうか?
 車輪型(ハブ&スポーク型)、鎖型、星型の三つに分けるのが一般的だ。

 例えば6人のチームでのコミュニケーションを考えてみよう。
 車輪型ではリーダーのAさん中心にして、BCDEFは自転車のタイヤの位置に置かれる。Aさんは誰とでもコミュニケーションが容易だが、BCDEFの間では意思疎通は希薄になる。

 鎖型ではAさんからBCDEFと鎖のようにつながる。横の人としかコミュニケート出来ないからとても非効率なコミュニケーションの状況だ。

 星型は、ABCDEFでダビデの星のような形状を作る。誰もがメンバー全員とコミュニケートできる状況だ。

 こんな「組織論101」を思い出したのには理由がある。
 9月末に家を新築した。地震に強いので定評のあるH社の家だ。10月末に引っ越して住み始めた。二日前に門扉の電子キーを覆うパッド部分が閉まらなくなった。門扉は家のインテリアやエクステリアで有名なL社のものだ。門扉についている電子キーは大手電機P社のものだ。

 不具合に気付いたのでH社の外構の担当者(Yさん)に連絡したら、すでに引き渡し後2か月以上経っているのでH社のサービスセンターに連絡して欲しいとのことだった。YさんにL社のカスタマーセンターの番号も教えてもらった。

 まずH社のカスタマーセンターに電話すると、「門扉の施工業者(H社の外構担当子会社HE社)経由、資材納入業者を経由してL社に打診して、解決策を検討する」ので時間を頂きたいということだった。こちらは急いでいるので今日中に何らかの返答が欲しいとお願いした。

 一方、Yさんに聞いたL社のカスタマーセンターに電話した。驚いたのは、L社では施工業者経由の問い合わせで無いと対応できない、という回答を貰ったことだ。

 つまり、私にとってはコミュニケーション先はH社しかなく、その先に、H社の施工業者(HE社)、外構資材納入業査(L社)、外構部品供給会社(P社)という情報伝達のチェーンが長くのびていることがわかった。

 結局は、当日の午後、HE社の担当者が状況を見に来てくれたのだが、電子キーの壊れた部品を変えることは難しそうで門扉全体を交換することになると思う、先方からの確答は1月20日過ぎになる。という悠長なものだった。

 私の説明は簡略化されているが、HE社の下請け業者、L社の下請け業者、P社の下請け業者が重層的に関与してくることが容易に想像がつく。

 日本の住宅の建設コストは米国の住宅に比べ2倍ほどする印象だ。DIYも盛んな米国ではなるべく中間マージンを省いた価格設定にするのに対し、日本の大手ハウスメーカーは中間マージンのてんこ盛りだということが、このコミュニケーションネットワークを見れば明白だ。それぞれの企業が利ザヤを乗せて次の企業に物を流しているのだ。

 日本の大企業のコミュニケーションの魯鈍さには今更ながら驚く。これでは何事にもハングリーな中韓の企業に負けるのは目に見えていると思うが、これだけ精緻にできたシステムを壊すのも容易でない。

 

2024年12月29日 日曜日

金融庁の予算 (備忘録)

 2024年12月27日に金融庁は令和7年の予算案を公表した。金融庁が何を重視しているかわかる資料で興味深い。
・・・・・・・・・・
◎予算 令和7年度においても、金融行政の的確な実施のために必要な予算を計上。
【主な政策的経費】
 経済社会の持続可能性(サステナビリティ)の向上を図る (2.1億円)
 - サステナブルファイナンスの推進(GX投資・インパクト投資の推進等)
 - 令和6年能登半島地震等の災害への適切な対応など、事業者支援の推進(被災者支援等)

 安心して投資できる環境を整備し、資産運用立国の実現を図る (9.1億円)
 - 資産運用業の改革促進(金融資産運用特区の推進、海外運用業者の参入促進等)
 - コーポレートガバナンス改革の推進
 - 家計の安定的な資産形成の支援(金融経済教育推進機構(J-FLEC)による教育の充実等)
 - 新たなデジタル技術やサイバーセキュリティへの対応強化
 - 金融犯罪への対応強化(相談体制の強化や周知徹底等) 等

 総 額 239億円 (対前年度予算+5.0億円)
  うち、人件費 194億円(構成比81%)、 物件費 45億   円(構成比19%)

◎機構・定員について
 金融行政を巡る足許の状況に的確に対応する観点から、以下の機構・定員が認められた。
  機構 : 資産運用課、参事官1、企画官2の新設
  定員 : 22人の増員(定員合理化▲16人で差引6人の純増)

 経済社会の持続可能性(サステナビリティ)の向上を図る
  - サステナブルファイナンスの推進と国際発信の強化(参事官1、企画官1の設置、定員増)
 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する
  - 資産運用立国の着実な進展(資産運用課の設置、定員増)
  - 新たなデジタル技術やサイバーセキュリティへの対応強化(定員増)
  - 保険代理店に対する検査・監督体制の強化(企画官1の設置、定員増)
  - 金融犯罪への監視・相談体制の強化(定員増)
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気付いたポイント:
・コーポレートガバナンスには引き続き強いこだわりがある。仏作って魂はどこにあるのか不明だ。
・資産運用が、銀行、証券、保険と並ぶ第四の課として独立する。資産運用大国を目指しているのだから当然かと思う。
・保険での業界を挙げての不正体質。銀行・証券での業界トップ企業の不祥事。底の抜けた日本社会による金融犯罪増加を監督官庁の努力でどこまで引き締まるのか注目だ。

2024年12月28日 土曜日