月別: 2025年2月

今日の一言
「重商主義」
mercantilismという言葉が英文の論考に出てくるようになった。
『重商主義は、16～18世紀のヨーロッパで主流だった経済思想や政策で、金や銀などの貨幣を蓄積して国富を増やそうとするものだ。
その特徴は次のとおり。
・商業を重視し、農業よりも国富の増大に貢献する産業と位置づけた
・貿易収支の黒字を維持することで国富を増やした
・国内産業を保護育成し、輸出を助成して国内の富を充実させた
・鉱山開発や植民地拡大などにより、金銀などの富を蓄積した
・貿易差額主義を採用し、輸出を輸入より増やす政策をとった
重商主義の代表的な国には、イギリス、オランダ、フランスなどだ。』
トランプのアメリカとそっくりだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏は米国で保護されているベネズエラ人を標的に
【記事要旨】
トランプ政権は昨日、米国在住のベネズエラ人30万人以上の一時保護ステータスTemporary Protected Status（TPS)を取り消したため、今後数カ月以内に強制送還される恐れがある。
2023年に保護を受けたベネズエラ出身のTPS保持者は、政府が終了通知を公表してから60日後にTPSを失う。この措置は、移民権利活動家からの法的異議申し立てに直面する可能性がある。
TPSは、自然災害や紛争に直面している母国に送還できない移民を対象としている。近年、ニコラス・マドゥロ大統領の下で政府が崩壊したため、移民がベネズエラから逃亡している。共和党はTPSを批判し、一時的措置が恒久的な取り決めに変わったと述べている。
関税：カナダは昨日、トランプ大統領がカナダ、中国、メキシコに厳しい関税を課したことを受けて、1000億ドル以上の米国製品に25％の報復関税を課すと発表した。明日から影響を受ける米国製品には、蜂蜜、トマト、ウイスキー、ピーナッツバター、衣料品などがある。カナダのジャスティン・トルドー首相は、エネルギー輸出の抑制や課税など、さらなる措置が検討されていると付け加えた。
中国は「対抗措置」を誓い、米国を相手に世界貿易機関に訴訟を起こすと述べた。メキシコ大統領は報復的な「関税および非関税措置」を約束した。
分析：トランプ大統領は昨日、ソーシャルメディアで関税を擁護しつつも「ある程度の痛み」がある可能性があることを認めた。関税は世界経済秩序を中国に有利にひっくり返す可能性がある。

トランプ大統領についてさらに詳しく：
・民主党指導者への50件以上のインタビューから、党が統一されたメッセージに合意するのに苦戦している様子が明らかになった。
・マルコ・ルビオ国務長官は、国務長官として初の公式訪問でパナマを訪れた。
・運輸長官兼副大統領のJD・ヴァンスは、先週起きた民間ジェット機と軍用ヘリコプターの衝突による死亡事故は、多様性採用慣行のせいだと非難した。
・タイムズ紙とイプソスの世論調査によると、多くの米国人は、民主党が自分たちにとって最も重要な経済問題に注力しているとは思っていないと述べている。
・米国政府関係者によると、USAIDの最高安全保障担当者は、イーロン・マスク氏の代理人に内部システムへのアクセスを与えることを拒否したため、休職処分となった。
・教育省は、政権が多様性の取り組みの粛清を続ける中、多くの職員を休職処分にした。
【コメント】
記事にはVance副大統領が運輸長官を兼任している書きぶりだが、運輸長官はショーン・ダフィー元下院議員（共和党、ウィスコンシン州）に決まっている。
『ダフィー氏は、人事承認に先立って、上院商務科学運輸委員会が1月15日に開催した公聴会で「トランプ大統領は建設者（ビルダー）だ。彼は崩壊しつつある国のインフラ再建に投資したいと考えている」と述べ、国と国民をつなぐ大規模で永続的なプロジェクトに注力するよう（ダフィー氏に）求めた、と発言した（CBSニュース1月15日）。就任後は、道路と空の安全を最優先にすることなどを約束し、「重要なインフラプロジェクトの進行を遅らせる官僚主義を減らし、資金が効率的に使われるよう努める」と述べている。特に航空システムの現代化の必要性を訴えるとともに、管制官職には「最も優秀で聡明な」人材のみを採用するなど、人事の改善にも触れた。加えて、現在、州ごとに制定されている自動運転車に関する規制を、連邦政府で統一することも約束している』（APニュース1月28日）

２．シリアの指導者が初の外国訪問でサウジアラビアへ
【記事要旨】
シリアの新任暫定大統領アハメド・アル・シャラ氏は昨日、石油資源の豊富な湾岸諸国とのパートナーシップを築くためサウジアラビアに到着し皇太子ムハンマド・ビン・サルマン氏と会談した。
今回の訪問は、シリアが主要同盟国であるイランから政治的に離れつつあることを反映している。サウジアラビアにとって、最近の出来事はシリアとレバノン両国で影響力を再び強める機会となった。
交渉：クレムリン代表団は先週、ロシアがシリアに軍事基地を維持できるかどうかを見極めるためシリアに到着した。そのためには、代表団はアサド政権時代にロシアが容赦なく爆撃した国を味方につける必要がある。
【コメント】
新生シリアの外交第一歩だ。行方を見守りたい。

３．ウクライナ当局によると、攻撃で民間人18人が死亡
【記事要旨】
土曜日、ロシアのミサイルがポルタバ市を攻撃し、少なくとも14人が死亡したとウクライナ当局は発表した。その後、ウクライナが支配するロシアの町スジャで、爆弾が寄宿学校を襲い、4人が死亡した。両国はスジャ攻撃を相手国のせいにした。
これは今年、1日あたりの死者数としては最も多く、戦争による永続的な荒廃と民間人への残酷な犠牲を思い起こさせる厳しい出来事だ。ロシアの侵攻が始まって以来、1万2,300人以上の民間人が死亡したと国連は報告した。
【コメント】
a grim reminder of the war’s enduring devastation and brutal toll on civilians　確かにそうだ。

その他の記事
中東：
ハマスの武装勢力がさらに3人の人質を解放し、イスラエルは土曜日に180人以上のパレスチナ人囚人を解放した。
米国：
先週陸軍のヘリコプターと衝突したアメリカン航空の飛行機は、墜落直前に上向きになった。捜査官は原因を調査している。
アフリカ：
ルワンダの支援を受けた反政府勢力によって最近制圧されたコンゴ民主共和国の都市ゴマの住民にとって、水も食料もほとんどなく、不安な状況が続いている。

２０２５年２月３日　月曜日

　AIの発達とともに検索エンジンも大きく進歩してきている。

　今日は節分であり、家の近所の小学校で餅つきのイベントがあった。同じ町内にある相撲部屋からお相撲さんが二人来て、ぺったんぺったん力強くお餅をついてくれた。600食のつきたてのお餅が200円で食べることが出来るので、寒空にも関わらず、長い列が出来ていた。

　今日のイベントで、「節分」「餅つき」「お相撲さん」という3つの言葉が気になり、最近使い始めたPerplexityAIで３つの言葉を入れて検索してみた。以下が回答だ。
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　節分、餅つき、お相撲さんに関連する出来事として、以下のようなイベントが行われています：
出雲大社相模分祠での節分祭：
　2024年2月3日に開催され、横綱照ノ富士をはじめとする伊勢ケ濱部屋の力士17名が参列しました1。約3000人の来場者が参加し、力士たちによる豪快な豆まきが行われました。
誠農社の「第6回もちつき祭」：
　2024年の年末に開催予定で、元高見盛の東関親方と力士2名が来場します。このイベントでは、お相撲さんと一緒にもちつきを楽しんだり、相撲大会に参加したりすることができます。

　これらのイベントは、節分の豆まきとお相撲さんの関係、そして餅つきとお相撲さんの関係を示しています。お相撲さんが参加することで、イベントに特別な意味が加わります：
節分の豆まき：
　相撲力士の「四股（シコ）」は元々「醜（しこ）」を表し、悪鬼を踏み付け鎮める意味があります2。そのため、力士は悪魔払いに適しているとされ、節分の豆まきに招かれます。
餅つき：
　力士の力強さと餅つきの力仕事が結びつき、縁起の良いイベントとして人気があります。「力もち」を食べることで、元気に新年を迎えられるという意味合いもあります3。
　これらのイベントは、日本の伝統行事と相撲文化を結びつけ、地域の人々と力士が交流する貴重な機会となっています。
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　２０２４年末のイベントを将来の出来事と認識しているのはご愛敬だが、解答全体としては示唆に富む良いものだと思う。

　検索だけでこれだけ詳しくAIが回答してくれる時代になった。
　人間としての我々はどのように付加価値をつけるか、考えさせる時代になってきた。

２０２５年２月２日（節分）　日曜日

　ピーター・ブライアン・ヘグセス（英語: Peter Brian Hegseth, 1980年6月6日 – ）は、アメリカ合衆国のテレビ司会者、作家、陸軍州兵である。現在、第2次トランプ政権における国防長官（第29代）。2014年からFOXニュースのコメンテーターを務め、2017年から2024年までにFox & Friends週末版の司会者を務めた。（以上wikipediaより）

　　トランプ次期大統領は次期国防長官にヘグセスを指名した。国防長官に就任するため、ヘグゼスは2024年11月をもってFOXニュースとの契約を終了した。女性暴行疑惑、飲酒癖が取りざたされ、また歴代の国防長官に比べ経験不足も指摘されており上院で承認を得られるかが焦点となった。

　2025年1月14日、連邦議会上院軍事委員会に出席、2017年にカリフォルニア州での性的暴行に関する質問については、起訴されておらず、告発者との間で秘密保持契約が成立していると主張した。1月24日に行われた採決では共和党からミッチ・マコーネル元上院院内総務、リーサ・マーカウスキー、スーザン・コリンズの3議員が反対に回ったため賛成・反対共に50票となり、上院議長であるJ・D・ヴァンス副大統領が賛成票を投じて賛成51票、反対50票となりかろうじて承認された。1月25日に就任宣誓を行い、正式に着任した。

　報道によれば、暴行した女性とは５万ドルの支払で示談が成立したということだ。ヘグセス氏は現在は３度目の結婚中で、過去2回の結婚は、同氏が次の結婚相手との不倫で破たんしたようだ。

　１月３１日に、中谷防衛大臣とへグウス長官は電話会談をはじめて実施した。その内容は防衛省の発表では以下のとおり。
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　１月３１日、中谷防衛大臣とヘグセス米国防長官の電話会談が行われたところ、概要次のとおり。
　冒頭、中谷大臣から１月２９日（米国時間）に米国バージニア州で発生した航空機事故に関し、亡くなられた方々及び御遺族に対しての哀悼の意を伝えた。
　続けて、ヘグセス長官から着任挨拶があり、中谷大臣から就任への祝意を表するとともに、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化のために共に取り組むことを楽しみにしている旨を述べた。
　両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋の実現のために、日米で協力していくことで一致した。
　両閣僚は、日米の指揮・統制枠組の向上及び南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大を含む同盟を強化するための取組を継続する確固たる決意を確認した。両閣僚は、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
　両閣僚は、可能な限り早期の対面での会談の実現に期待を示した。
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　日米安保条約５条は、安保条約は日本が実効支配している地域を対象と敷いているの述べているだけであり、中国が尖閣を支配したとたんに適用しなくなる性質をもつ内容だ。

　アメリカファーストと自分ファーストの信奉者であるトランプ大統領とヘグセス長官のコンビニどう対処していくかは、日本にとって頭の痛い問題だ。

２０２５年２月１日　土曜日