月別: 2023年5月

　我が国の人口減少と地方の過疎化を象徴する記事がニューヨークタイムズに載った。

　Want to buy an abandoned house in Japan for $25,000?
　　As Japan’s population shrinks, more properties go unclaimed. Over 10 million houses, mostly in rural areas, have been abandoned. Now, municipalities are creating incentives for people to buy them.

　「空き家が既に１０００万戸以上あり、地方政府はインセンティブをつけて所有者のいない家や持ち主が居住しない家を仲介している。一戸３００万円ほどの安さだ。」となかなか詳しい報道だ。

　TVで「ポツンと一軒家」という人気番組があり、ああいう暮らしも良いなと思うことがある。　しかし、ポツンと離れた一軒家のために地方自治体が電気を引き、道路を整備することは今後は不可能だ。行政サービスが低コストで受けられる範囲に住居を集約することが不可欠で、空き家問題の解決もその延長線上にあるだろう。

　視点が変わるが、フロリダ州ではデサンテス知事が「中国人・中国企業には土地を売らない」という州法に署名したそうだ。憲法違反ではないかという議論が起きているようだ。

　我が日本で地方の空き家を中国人や中国企業が買い始めたらどうするのだろうか。どこかの無人島を購入した中国企業があった。自衛隊の基地の近くは認めないというルールを作ったとか作るとかいう話が出ていたが、その後どうなったのだろうか。沖縄や南西諸島でも空き家は多いはずだから、安全保障上、対応を真剣に考える必要があるだろう。

　東京都の新築マンションの平均価格が１億円を超えたという報道があった。自然豊かな地方では３００万円で一戸建てが買える。地方での就業環境を政府の施策で改善すれば、日本国民全体のQuality of Lifeは飛躍的に向上するだろう。「田園都市構想」とか思い付きの線香花火でなく、政府には具体策を考え実行して欲しいものだ。

2023年5月21日　日曜日

G７会議を見ていて「会議は踊る」という名画を思い出した。
『『会議は踊る』は、ナポレオン・ボナパルト失脚後のヨーロッパを議した1814年のウィーン会議を時代背景にした、1931年のオペレッタ映画である。
題名は、オーストリアのリーニュ侯爵シャルル・ジョセフの言葉といわれる「会議は踊る、されど進まず」（フランス語: Le congrès danse beaucoup, mais il ne marche pas.）から借りている。その長引く会議の隙を縫った、ロシア皇帝・アレクサンドル1世とウィーンの街娘との夢のような逢瀬を描く。トーキー初期を代表する名作のひとつ』（以上Wikipediaより）

随分前にNHKで白黒で見た記憶があるが、筋書きも場面も覚えていない。AmazonPrimeでは見ることが出来ない。

G７サミットを見ると、１年間をかけて事務方が練り上げたプランに各国首脳が載って、あまり波風が立たない首脳宣言に落ち着く形で会議は進んでいるようだ。振付通り会議は進んできたが、ゼレンスキー大統領がリモートでなく実参加になり、波乱があるように見える。

G7とウクライナの結束を誇示すると、プーチンは西側のネオナチ陣営がウクライナに焚きつけてロシアを侵略しているという被害者意識を強め、核兵器で対抗するしかないという信念を強めるかもしれなった。

「筋書き通り進んだ会議が最後に筋書きのないドラマになった」というのが教訓その一。

歴史に関する名画をもう一つ思い出した。「歴史は夜つくられる」History is made at night.　この映画はメロドラマで、タイタニックの悲劇を思わせる舞台設定になっている。AmazonPrimeで無料で見ることが可能だ。

題名は、「世に語り継がれている歴史の多くは、夜、すなわち大衆の多くが気づかない間に、創造されている」という格言という意味合いだ。

「今日の歴史は白昼衆人監視の下で想像されている」というのが教訓その二。

G7サミットから名画を思い出し、歴史の教訓を我田引水する次第だ。

2023年5月20日　土曜日

今日の言葉：
「オフィスの空室率」
　Bloombergによればニューヨーク市のオフィス不動産は出遅れが目立つ。空室率は今年に入って過去最高の22.7％を記録。少なくとも2026年までは19％を切らないと市当局者はみている。商業用不動産は市の税収を支える柱の一つであるだけに、オフィスビル市況の低迷は当局には頭の痛い問題だ。
　東京の都心５区のオフィス空室率は４月時点で6.11%。堅調に推移している。

ニューヨークタイムズ記事より
１．G7に先立って中国が独自のサミットを開催
【記事要旨】
　世界で最も裕福な民主主義国の指導者たちが今日始まるG7サミットのために日本に集まる中、中国は中央アジア5カ国の指導者と独自の会議を開始した。 西側諸国と中国の間の緊張が高まる中、画面分割外交The split-screen diplomacyが行われる。
　昨日始まった第1回中国・中央アジア首脳会談は、中国を封じ込めようとする米国主導の世界秩序と中国政府がみなしているものに対抗する取り組みの一環である。 （G7では、米国が中国の自己主張の高まりと表現していることに各国首脳が取り組むことになる。）
　中国は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの旧ソ連５共和国の指導者を大勢のダンサーや子供たちとともに駐機場で出迎えた。 ２日間にわたる首脳会談により、中国はロシアが残した穴を一部埋めようとしている。 ウクライナ戦争により中央アジアにおけるロシアの影響力が一部弱まり、中国はチャンスをうかがっている。
　この地域に対する中国の関心は、中央アジア諸国と国境を接する新疆ウイグル自治区における暴力と民族的緊張に対する懸念からも生じている。 アナリストらによると、中国はこの地域の経済的繁栄が新疆のさらなる安定化につながると考えているという。
　G7で注目すべき点：一部の指導者は、ウクライナが予想される反撃で大きな成果を上げなければ、戦争は血みどろの凍結した紛争に落ち着く可能性があると懸念している。 F-16戦闘機についての議論が、そして初めて、人工知能技術の規制について話すことが期待されている。
【コメント】
　The split-screen diplomacyという表現は知らなかったが、世界の情勢が瞬時に報道される世界で報道を二分するための中国外交がよくわかる言葉だ。

２．メタは AI の宝を譲渡
【記事要旨】
　テクノロジー業界の人工知能開発競争は、強力なシステムを無料で提供するという決定によって一変した。 Meta は 2 月に、AI である LLaMA をリリースした。 ChatGPT を強化するのと同様のテクノロジーで、誰もが独自のチャットボットを構築するために使用できるオープンソース ソフトウェアだ。
　以前は Facebook として知られていた Meta は、その基盤となる AI エンジンを共有することは、会社の影響力を広げ、ライバルを弱体化させると考えている。 一方、Google や OpenAI などの企業は、自社の AI について秘密主義を強めるばかりだ。ツールが偽情報、ヘイトスピーチ、その他の有害なコンテンツの拡散に使用されることを恐れている。
　「オープンソースは従来勝つ傾向にあったが、今、このテクノロジーは潜在的に危険であるという違いがある」とメタのアナリストは語る。
【コメント】
　独自で追いつけなければオープンソース化して周知を集めようとするメタの動きは正しい戦略だ。ただ、誰もALの発展に規制を掛けられず、人類に望ましくない方向に向かう恐れがある。

３．ミャンマー軍事政権が援助を妨害
【記事要旨】
　サイクロン「モカ」がミャンマーに上陸してから数日が経ち、支援団体は今も物資を届けるための軍事政権の承認を待っている。
　援助団体は、人々が食料不足、病気、きれいな水の不足、住居の喪失に直面する中、死者数（一部では450人以上と推定されている）がさらに増加するのではないかと懸念している。 生存者はまた、洪水中に移動した可能性がある不発地雷の脅威にも直面している。
　内戦も援助活動を複雑にしている。 サイクロンの被害を受けた地域の多くで戦闘が起きている。 救助隊員や活動家、生存者らは、軍事政権は誰が援助を受けるかを管理したいため、部外者にアクセスを与えないと主張している。
　2008 年には、サイクロン ナルギスがミャンマーを襲い、135,000 人以上が死亡した。 嵐の余波で死者数も増加し、軍事政権の対応の遅さが批判された。
【コメント】
　最も弱い人たちが苦しむ。天災は人災で増幅される。

その他：
シンガポールの死刑
　Singapore hanged a man for trafficking 3.4 pounds of marijuana (about 1.6 kilograms). It is the country’s second drug-related execution in three weeks.
熱波は増大
　Scientists said that climate change made last month’s heat wave in parts of southern Asia at least 30 times more likely.
ウクライナを巡る中国と日本の動き
　A Chinese diplomat left Ukraine without any apparent breakthrough on efforts to end the war.
　Japan said it would accept and treat wounded Ukrainian soldiers, The Japan Times reports.

2023年5月19日　金曜日

今日の言葉：
「CDS」
　Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。（野村証券）
　と言うことは、クレディ・スイスの債券は当然保護されると思っていたら、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、クレディ・スイス・グループが発行したその他ティア１債（ＡＴ１債）が無価値とされたことについて、ＣＤＳの発動対象とはならず、損失の補償支払いは発生しないと決定した。
　発動が認められると見込んでいたヘッジファンドのフォーシックススリーやダイアミターなどには打撃となる。
　それはないだろうと思うのだが。誰もCDSを買わなくなる。

ニューヨークタイムズ記事より
１．G7で見るべきもの
【記事要旨】
　G7サミットが本日日本の広島で開幕し、主要7カ国民主主義国の指導者らが世界経済の安定を維持する方法について話し合う。 彼らはまた、世界的な不確実性が非常に高い時期に外交関係を強化することにも焦点を当てるだろう。
　 「ウクライナ戦争をどう終わらせるか、そして中国にどう対処するか」が主要テーマだと見られる。
　しかし、最も差し迫った潜在的脅威は、米国の混乱かもしれない。米国があと2週間で債務不履行を起こせば自国経済と他のG7諸国の経済に衝撃を与えるだろう。
　サミット出席のため日本を訪問中のバイデン大統領は債務問題に対処するため、パプアニューギニアとオーストラリアへの訪問をキャンセルした。 米国が最近になって信頼と勢いを再構築し始めたばかりの同地域で、米国の信頼性の低さの恐怖が復活するだろうとアナリストは警告する。
　パプアニューギニアでは治安当局者1,000人を緊急動員し訪問に備えたがキャンセルされた。
【コメント】
　G７は今回盛り上がっているように見えるが、日本が開催国であることが主因だろう。
　私の関心は、岸田首相が世界の首脳を原爆資料館に案内できるかどうかだ。核兵器の悲惨さが理解できる世界で唯一の場所だからだ。

２．暑さは今後5年でさらに上昇する可能性がある
【記事要旨】
　地球の気温は今後5年間で記録的な最高値に達する可能性が高い。 世界気象機関は、人為的な温暖化とエルニーニョとして知られる気候パターンにより、2023年から27年までの5年間が観測史上最も暖かい期間となるのはほぼ確実であると述べた。
　科学者らは、気温の上昇により、熱波、山火事、干ばつ、その他の災害による危険がさらに悪化する可能性があると述べている。
　エルニーニョは降水パターンの変化にさらなる混乱を引き起こす可能性が非常に高い。 北欧やサハラ以南アフリカなどでは今後５年間で夏の降雨量が増加し、アマゾンやオーストラリアの一部では降雨量が減少すると予想している。
　世界の指導者の多くは、パリ協定に定められた、地球温暖化を摂氏1.5度に抑えるという目標を主張してきたが、各国はこの目標を達成するために必要な大きな変化を遅らせており、科学者らは現在、世界はおそらく2030年代初頭頃にその基準を超えるだろうと考えている。
【コメント】
　昨日も今日も真夏日を越える東京にいると、この予想が的中すると思わざるを得ない。しかし５月後半から６月前半は雨が降り気温が下がるようだ。
　ボラティリティが高まっているのは確かで天災も激甚化するのだろう。CO2を減らす予防的支出と、災害に備える対応的支出を比べると、予防の方が効果があるのだろうか。

３．インドネシアの首都移転計画
【記事要旨】
　ジャカルタは沈下しつつある。 そこでインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、ヌサンタラと呼ばれる新しい首都をゼロから建設しようとしている。 この都市は、気候変動に立ち向かう発展途上国の他の大都市にとって、緑豊かで歩きやすいモデルになるはずだ。
　「建物を物理的に動かすのではなく、私たちは新しい労働倫理、新しい考え方、新しいグリーン経済を望んでいます」と首都建設の技術者は語る。
　このプロジェクトは、気候専門家が「管理された撤退」と呼ぶ、脆弱な土地からコミュニティを計画的に撤退させる大胆な試みである。 これは、急速な人口増加と気候変動への対応に苦戦している他の同様の大都市にとってのテストケースでもある。
　ヌサンタラは政治的反対に直面し、予定より遅れる可能性がある。ジョコ氏は来年8月に開設したいと考えているが、基本構造は一つも完成していない。
　なぜジャカルタは沈むのか？ 森林伐採と過密化に加え、多くの住民がきれいな水を求めて何千もの違法な井戸を掘っているせいで地下水源が枯渇している。
【コメント】
　首都移転先はカリマンタン島の東カリマンタン州で、敷地予定面積は約２５万６千ヘクタール（東京２３区の約４倍）。政府機能は移転されるが、経済の中心としての機能はジャカルタに残る。ヌサンタラはインドネシア語で「群島」を意味し、１万７千の島で構成される同国を示している。
　いまネットで確認したが、まだまだ原野のようだ。

その他：
G7に間に合わせる
　Timed to the G7 summit, some Japanese lawmakers are pushing for an L.G.B.T.Q. rights bill. Japan is the only G7 country that has not legalized same-sex unions.
中国の強権と台湾総統選
　China fined a comedy studio about $2 million for a joke comparing the military to stray dogs.
　 Opposition party nominated a moderate for president, an appeal to voters wary of Beijing.
ウクライナでの戦争
　European countries are pressuring the U.S. to allow Ukraine to procure American-made F-16 fighter jets.
　Ukraine said its gains around Bakhmut were shifting the momentum.

2023年5月18日　木曜日

今日の言葉：
「米国の債務上限問題」
　Bloombergの記事より
『米債務上限問題を巡り、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長ら議会指導者が今月２回目の会談を行った。マッカーシー氏は会談後、合意には依然程遠いと語った。ただ、今週末までに合意に至る可能性はまだあるとも述べた。バイデン氏はＧ７広島サミット出席後に予定していたオーストラリアとパプアニューギニア訪問を取りやめ、債務上限を巡る共和党との協議に戻る。関係者によれば、17日に日本に向け出発するが、Ｇ７サミット閉幕後の21日に米国に戻る』
　これまでは期限までには解決するのが通例だったが、今回は共和党は強硬そうだ。一時的にせよ米国債がデフォルトすると市場への打撃は大きい。
　ファンドマネジャーとしては思案のしどころだ。債券も株式も下がるだろう。市場価格の無い私募債や非上場株にはプラスだ。
　大量の資金の持っていき場所が無いので優良株には打撃は少ないだろう。Pick the best, leave the rest. かな、と思うのだが。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナ、大規模なミサイル攻撃を阻止
【記事要旨】
　ウクライナ当局者は、キエフに向けられた極超音速キンジャールミサイル6発を迎撃したと発表した。 もしそれが確認されれば、ウクライナがロシアの最も洗練された兵器の一つを撃墜する能力があるという証拠となる。
　この攻撃は、ロシアによる3月以来最大規模の空襲の一つだった。ウクライナは、ロシアがキエフに向けてキンジャールミサイルと無人機を発射したが、ミサイルはすべて撃墜されたと述べた。 ロシアは、ミサイル１発が米国製パトリオットシステムに命中したと発表した。
　開始以来15か月にわたるロシアの戦争を悩ませてきた資源の不足、防衛の組織の乱れ、隊列の不一致という問題は悪化している。
　ロシア軍は、昨年以来、600マイルに及ぶ前線に沿ってほぼ停滞している。 最近、ウクライナ東部バフムット近郊の陣地から後退しており、ロシア国防省によると、大佐２名が戦闘で死亡した。 そして、ウクライナの待望の反撃はまだ始まっていない。
　それでも、プーチン大統領の決意は、何年も続く可能性のある戦争に備えていることを示している。ロシアの権威主義体制では、指導者の政策が国民の同意を得る必要はないと専門家は言う。
その他のアップデート:
　ウクライナのファーストレディ、オレナ・ゼレンスカ氏はソウルで韓国のユン・ソクヨル大統領と会談し、非致死的援助を要請した。
　アフリカ６カ国の首脳らは戦争終結に向けた協議のためモスクワとキエフを訪問する予定だ。
【コメント】
　ウクライナの反転攻勢はロシアの「終わりの始まり」になるのだろうか。

２．カンボジア反政府勢力のさらなる挫折
【記事要旨】
　カンボジアは、フン・セン首相の与党に対する唯一の主要野党の資格を剥奪した。 38年間政権を握ってきたフン・セン氏は、7月28日に予定される総選挙後に長男が後継者となるための基礎を築いている。
　フン・セン氏は法廷、選挙操作、脅迫、そしてクーデターを通じて権力を保持してきた。 今年2月には、カンボジアで批判的な報道を提供する数少ない報道機関の1つであるVoice of Democracyを閉鎖した。 3月には、最大野党政治家ケム・ソカ氏に27年の自宅軟禁の判決が下された。
　2018年の選挙前に裁判所が主要な挑戦者を解散させた後、フン・セン党は現在、国会の全125議席を保持している。 今回、国家選挙管理委員会が7月の選挙に向けて承認したのは、フン・セン氏と同調する政党とあまりにも無名な政党のみだった。
【コメント】
　カンボジアの状況は、正直、まったく知らなかった。ミャンマーの軍事政権もひどいがカンボジアも同じ状況だったのだ。
　カンボジア、ミャンマー、ラオスという地域は我々になじみがないし報道も少ない。タイの発展は民主主義の成功の証に見えるが、軍事政権も現れる。ベトナムは目覚ましく発展しているが共産主義国家だ。経済成長と政治の自由度の関係は簡単に説明できないようだ。

３．EVのバッテリーにおける中国の優位性
【記事要旨】
　西側諸国が数十億ドルの投資をしているが、中国は電気自動車用バッテリーの製造においてはるかに進んでおり、世界の他の国々が追いつくには数十年かかる可能性がある。
　リチウムイオン電池生産の各段階での中国の優位性は次のとおりだ。
　鉱業：中国は、電池の製造に必要な必須の希少鉱物を安価かつ安定的に供給できるようになった。 コンゴ民主共和国の鉱山を所有することで中国は世界のコバルトの 41 パーセントを支配している。また、インドネシアへの投資により、中国は2027年までに最大のニッケル管理国になるだろう。
　精製: ほぼすべての鉱物が精製のために中国に輸送される。 中国企業は安い土地とエネルギーで政府から支援を受けており、より大量かつ低コストで鉱物を精製できる。
　部品: バッテリーに使用される部品のほとんどは中国で製造されている。同社は最近、電池の陽極のより安価な代替品に投資し、これらは市場の半分を占めている。
　組み立て: 中国は最も多くのバッテリーと最も多くの自動車を製造しています。 人件費が安く、製造業者も多く、同国は北米や欧州の他国の半分近くのコストで電池工場を建設できると専門家はいう。
【コメント】
　最大の中国の強みは「資源」が自国内にあることかと思ったのだが、コンゴやインドネシアで鉱山開発をしていたとは知らなかった。先見力と大胆さがある証拠だ。代替品を見つけない限りEVシフトを一辺倒に進めるのは中国を利することになる。

その他：
スーダンからの難民
　Tens of thousands of people have fled growing violence in Darfur since the conflict in Sudan began. Many are now in Chad, where camps are growing.
トルコで野党候補が苦戦
　The political opposition in Turkey faces an uphill battle to defeat President Recep Tayyip Erdogan in a runoff on May 28.
マスク後の日本で笑顔のコーチ
　Many Japanese people who are unmasking after three years find that their facial expressions are a bit rusty. So some have recruited a smile coach. A one-hour session draws on yoga and emphasizes strengthening the zygomatic muscles, which pull the corners of the mouth.

2023年5月17日　水曜日