月別: 2022年10月

 　箱根駅伝の予選会のTV中継を観ていた。
　驚いたのはトップ１０人がすべて外国人留学生ランナーだったことだ。本大会では外国人選手は１０区中の１区しか走れないことになっているので、全体ではタイム差が目立たないことになっているが、これで良いのだろうか。

　駅伝は襷をつなぐチーム競技として日本人好みだ。と言うか、駅伝を競技としてやっているのは日本だけだ。オリンピックのマラソンで通用する長距離ランナーを育てる場としてみると、今のやり方には改善すべき点が多そうだ。

　まずは、外国人留学生枠を撤廃してはどうだろうか。せめて日本のプロ野球（一軍出場枠は４名）程度まで拡大することが必要だ。究極的には、外人枠の無いMLBのようにするのが理想だが、まず４名程度に拡大を検討して欲しい。スピード感が増し、もっと面白いスポーツになるだろう。

　お金の有る大学が有利になるだろうか。そうでもないのではないか。アフリカからの留学生の多い国立大学で強力なチームを作ることも可能になるのではなかろうか。

　また、箱根駅伝で言えば、各区間の距離を21.0975キロに統一して、各区でハーフマラソンの全国一のタイムを競うようにしてはどうだろうか。平地、上り坂、下り坂と走路の環境の差があるが、その日の最高タイムを競うようにすれば各走者の励みになるのではないだろうか。

　駅伝で好タイムを出した留学生選手には永住権を、さらには日本国籍を与えることにすればより多くの優秀なランナーが日本に集まることだろう。

　「駅伝は日本の文化」という狭い考えを抜けだし世界に通用するランナーを育てる場にしたいものだ。

2022年10月15日　土曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「謝罪会見」
　村上誠一郎議員の謝罪会見を見た。「国賊」発言をしたともしないとも明確にせず、党の判断がそういうものなら謝りますと言うスタンスで、従来の安倍菅政権の責任の取り方のパロディを演じたのだ。見事な会見だった。

ニューヨークタイムズ記事
１．米国のインフレ増嵩
【記事要旨】
　9月の物価上昇率は前年比8.2%。燃料と食料を除くコア指数は6.6%上昇で1982年以来の高い上昇率。１１月のFOMCで0.75% の政策金利引き上げが見込まれる。インフレの増嵩は１１月の中間選挙で民主党に不利に働くだろう。
【コメント】
　日本はまだ2%台のインフレだが円安は進み、日銀は難しい対応を迫られる。

２．欧州はエネルギーをかき集める
【記事要旨】
　ドイツは閉鎖していた石炭鉱山を再開し冬のエネルギー不足に備える。政府のこの動きに国民からの反論は少ない。ロシアはトルコ経由での天然ガスの欧州への提供を提案している。パリでは街灯を消す等の過激なエネルギー節減の動きが出ている。
【コメント】
　欧州のエネルギー事情は本当に大変そうだ。日本は値上がりは心配するが供給自体が大幅に減少する懸念は少ない。まだまだ遠い欧州での戦禍だ。

３．米国は中国の技術発展を妨げる
【記事要旨】
　バイデン政権は高性能半導体の供給を制限し中国の軍事技術の発展を押さえようと試みる。中国はスーパーコンピュータとAIを駆使し最新兵器の開発と米国の暗号化された情報網を破ろうとしておりこれを食い止めなければならないと先週発表された米国政府報告は指摘している。同様な行為をオランダ、日本、韓国、イスラエル、英国に求めたが中国の仕返しを恐れる国もあるため、米国の独自行動になった。米国内の保守派は今回の決定を歓迎している。
【コメント】
　米国に拠点を持つ日本企業にも大きな影響が出ると思われる。

その他：
インドはヒジャブ禁止を認めず
An Indian Supreme Court panel was divided over a state’s ban on hijabs in schools, leaving it in place for now, Reuters reports.
両生類は大きく減少
The Living Planet Index concluded that monitored populations of wild vertebrates had declined on average by nearly 70 percent from 1970 to 2018. It’s a staggering figure, but a complicated one, too.
スコットランドの調査ではコロナ感染後完全に回復しない人が７割
A large-scale study in Scotland found that four out of 10 people infected with Covid said they had not fully recovered months later.

2022年10月14日　金曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「進む円安」
　円安が進み26年来の水準だそうだ。円安が日本経済にとってメリットだという論者は、円安のデメリットは財政出動で緩和すべしと言う。電力料金の上昇分の10％を政府が補助金を出して補填するというようなアイデアだ。円安がデメリットだと言う論者は、日銀が世界各国の動きに対応して政策金利をあげるべきだという。
　これら二つの主張は全くかみ合わない。水と油だ。
　先日ノーベル経済学賞の発表があり、バーナンキ元FRB議長が選出されて驚いた。「経済学」は所詮科学ではなく「政治経済学」とならざるを得ない。

ニューヨークタイムズ記事
１．中国のゼロコロナ政策の困難
【記事要旨】
　沢山の市民を週に何回もテストするのは中国のゼロコロナ政策の中心だが、近時のコロナ増加を防ぐことができなかった。現在約2億人がロックダウン下にあり、テストを受けない人は警察に数週間拘束される状況だ。9億人に継続的にテストするには1000億ドル(10兆円）かかると中銀研究所は試算し政府は負担しきれないと述べる。世界的に見ると中国の感染者は極めて少ないが、経済は減速し不満が高まっている。
【コメント】
　もの凄い検査能力だ。一週間で病院を建てたり、中国の実行力には感心する。

２．バイデンの中国に打ち勝ちロシアを抑え込む政策
【記事要旨】
　バイデンは48ページの国家安全保障政策を公表。ロシアは眼前の脅威だが多くのページが台頭する中国への、宇宙、サイバー、海上での対抗策に割かれている。権威主義国の勢力拡大への民主主義国の対策でもある。
【コメント】
　中露だけでなく世界中で紛争が起きている。米国のスタンスはどうなのだろうか。

３．ミャンマーはジャーナリストを抑圧
【記事要旨】
　ウソの情報を流し世間の不安をあおるという理由でジャーナリストの逮捕が進んでいる。数少ない自由なプレスは勇気ある若者に支えられている。3年前のクーデター以後140人以上のジャーナリストが逮捕拘束されている。
【コメント】
　ミャンマーは報道陣にとって最も危険な国だ。日本は、大手メディアは撤退し独立ジャーナリストからの報道に頼っている。

その他：
日本のロケット打ち上げ失敗
Japan’s space agency said that a rocket failed after liftoff and had to self-destruct, becoming the country’s first failed rocket launch in 20 years, The Associated Press reports.
（北朝鮮の派手な成功とどうしても比較しますよね。ちょっと恥ずかしい）
ニュージーランドでのクジラの大量死
Some 477 pilot whales died after stranding themselves on two remote New Zealand beaches in recent days, according to The Associated Press.
米はベネズエラとの関係改善を図る
There is a growing push within the Biden administration to reshape relations with oil-rich Venezuela, in an effort to make progress in the energy war with Russia and to contain migration at the U.S. southern border.

2022年10月13日　木曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「平和ボケ」
　　日本特有の表現だ。
　We take peace for granted.とか　peace idiotと言うらしい。

ニューヨークタイムズ記事
１．ゼレンスキー大統領はウクライナの防空シールドを求める
【記事要旨】
　80発以上のミサイルが全土に降り注いだ後ゼレンスキーはG７首脳に緊急バーチャルミーティングで支援を要請した。最新の防空システムが提供されればロシアの脅威は無くなるとブレジンスキーは語る。NATOは核の使用はロシアの破滅を意味するものだと警告。国連はロシアの市民やインフラへの無差別攻撃は戦争犯罪だと非難。
【コメント】
　日産はロシア事業を撤退するそうだ。株式をロシア企業に1ドルで売却。1000億円以上の損失が出るようだ。

２．習主席の下での一つの中国
【記事要旨】
　多数の少数民族を5000年来の伝統に統合する作業を習は強大な権力で進めている。歴史や考古学に財政支援を進めるが習の史観に沿った場合だけだ。新疆ウイグルでの人権侵害への西側の批判に聞く耳を持たない。
【コメント】
　いわゆる「歴史戦」ということなのだろう。

３．IMFは世界経済の先行きに警告
【記事要旨】
　「最悪はこれからだ」とIMFは警告。2022の世界の成長見込みを4.4%から3.2%に引き下げた。2023年の予想は3.8%から2.7%に下げられた。全世界の3分の1がリセッションに陥ると警告している。
【コメント】
　日本の成長率は1%台のようだ。どうも低成長に慣れきっている状況だ。

その他：
ロシアの富豪のヨット
Officials in Hong Kong declined to seize a $500 million superyacht believed to belong to a Russian oligarch, triggering concerns that Russia may try to circumvent international sanctions through Hong Kong.
韓国は北朝鮮のミサイルは防げる
South Korea’s military said its missile defense system was capable of intercepting weapons like those North Korea tested extensively this year, The Associated Press reports.
米はサウジとの関係悪化？
President Biden is re-evaluating the U.S. relationship with Saudi Arabia after the kingdom collaborated with Russia to cut oil production in a move that could raise American gas prices.

2022年10月12日　水曜日

今日の一言：
「All gone｝
　今朝は名古屋で仕事。新幹線車内でこれを書いています。一度完成したのですが新富士近くで電波悪く保存できず、再度Wiifiがつながったときには原稿が失われていました。ガックリしましたが気を取り直し、今日はクイック版を送ります。

ニューヨークタイムズ記事
１．ロシアの報復ミサイル攻撃
　　ウクライナ侵攻以来最大級の１１都市へのミサイル攻撃。強硬派をなだめ、追加徴兵への批判をかわす狙いもある。

２．北朝鮮のミサイル発射
　　２週間で１２発。沈黙を破り月曜日のミサイルは核の搭載可能な近距離ミサイルを水中の格納庫から発射と発表。米国をけん制。

３．Metaのメタバースプロジェクトは難航
　　主製品であるHorizon Worldsは広まっていない。メタは新規採用を抑えレイオフの可能性もある。

2022年10月11日　火曜日